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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年3月21日(水)8:22〜8:52 於:環境省22階第一会議室)


1.発言要旨

 今日、私からはがれきの処理状況について御報告をさせていただきます。今週お知らせをする処理状況でございますけれども、1週間で9万トンの処理が進みましたが、これ3月19日現在ということです。処理量としては全体の7.1%の進捗率にとどまっております。被災地での仮設の焼却施設の建設、かなり進んでおりますし、各広域処理についても自治体から積極的な声は出てきてはいますが、まだ、7.1%という数字になっておりまして、まだ、処理自体が本格化をするというところまでいっておりません。既に受け入れを表明している自治体に対しては、今週から具体的な要請文を発出をしたいと思っております。それぞれ自治体によって状況もかなり異なりますし、あとはそれぞれ自治体の意向もありますので、我々として全体を処理するために考えなければならないことがあるわけですが、それとそれぞれ自治体の状況を見極めながら、これならば各自治体にやっていただけるのではないかという量を絞り込んでまいりたいと思っております。既にいろいろな調整をしておりまして、できれば今週から個別の要請文の発出に備えたいと思っております。念のため申し上げますが、既に、まだ表明をしていない自治体に対しては、要するに要請文の通知の時点で発送をしておりますので、それについてはそれぞれの自治体の皆さんの御回答をお待ちしているという状況でございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の毎日新聞の藤野です。広域処理についてなのですが、今週から発出する、それぞれの受入れの表明をしている自治体への具体的な処理量とか種類なのですが、これは、環境省がこういうものをやってくださいと調整前にお願いをするのか、それとも自治体間で調整をされているものに対して、改めてお願いをするのか、どちらになるのでしょうか。
(答)自治体間の調整というのは、実際、協定を結んでいただくなど、覚書のようなものを結んでいただくなど、結構、時間がかかります。意欲を表明している自治体の中でもそこまで進んでいるのはほとんどありません。したがって、環境省から要請をするのはそういうところまで至らないけれども、これならやっていただけるのではという量を要請をするということです。ですから、要請はあくまで政府からの要請ですので、その中でどこまで実現をしていただけるのかということは自治体のそれぞれの御判断がその後にあるということです。私どもとしては、全体の処理をしなければなりませんし、要請自体もその状況に応じて様々、柔軟にやっていかなければならないというふうに思っておりますので、1回ポッキリ出して、それですべて終わりというふうには考えておりません。それぞれの状況に応じて、出し方であるとか、中味であるとか、そういったものについても変えていきたいというふうに思っております。現段階で出せるものを順次出していくということです。
(問)それから、まだ受け入れを表明していないところなのですが、例えば、県内で灰の最終処分ができないようなところがありますよね。そういうところが、受け入れたいとは思っているけれども、そういった灰を最終的に処分するところが見つからないと、手を挙げられないというところは、どういった調整を国としてはする予定でしょうか。
(答)一番、私どもとして、広域処理としてありがたいのは、やはり、そこで焼却をしていただいて最終的な処分をしていただくというのが一番、これはありがたいわけです。ただ、焼却だけでもというお気持ちはこれまた非常に尊いものですから、そういった声があれば具体的にそういう話を我々にお聞かせいただければというふうに思っております。最終処分場は、実は一番悩ましくて、これをどう確保するのかというのが最大の課題ではありますので、それが残されている段階だとなかなか焼却まで行かないのも事実です。できるだけ具体的に処分できる場所を探すなどして、そういったお話にもできるだけ具体的に応えられるようにしたいというふうに思っています。
(問)最後に原子力規制庁の関係なのですが、まだ審議が始まっていませんが、4月の発足、これは難しくなってきたのではと思うのですが、いかがでしょうか。
(答)これまで同様、一刻も早く発足をさせなければならないという問題意識は変わりませんので、できるだけ早く審議入りをお願いをしたいというふうに思っております。

(問)フリーの木野ですが、3点お願いしたいのですが、まず1点が福島のがれきの安全性を評価していた安全評価検討会の議事録が4回までは作成しているそうなのですが、5回以降現在まで議事録を作成していないそうですが、これは何故でしょうか。それから2点目が陸前高田市、この市長が8月のインタビューで自前の処理施設に関しては国に要請をしたのだが拒否されていると。この理由は何故でしょうか。5月に同じ件で国会の震災の特別委員会で松本環境大臣はそういう要請は聞いていないという答弁をしているのですが、8月に市長のほうが、そういった国のほうに拒否されたという回答をしているのですが、この理由を御説明いただければと思います。それから、広域処理なんですけれども、3月の14日と4月の8日に環境省から全国の自治体や業界団体宛てに広域処理の要請をしています。これは震災が終わり早い時期なので、現在のように処理が進まないので広域処理という説明と少し状況が違うのではないかと思いますが、当時これを要請をした経緯を御説明頂ければ。
(答)まず、議事録ですけれども、今、福島とおっしゃいましたが、福島ではないです。被災地のがれきの処理についての基準を作るそういう会議を環境省で開いたということです。4回ぐらい。議事録は読んでいただけましたか。御覧になりましたか。それであればお分かりかと思いますが、基準自体は3回目までで決めております。そこまでの議事録はすべて公開をされております。それと、木野さん、そこに御関心があるのであれば、正式には放射性審議会でその後、議論しているのです。その議事録もすべて公開をされております。ですので、それをご覧いただければすべて分かる形になっておりますので、そちらを御覧をいただければというふうに思っております。議事録もしくは議事要旨ということですので、その後、何回も会議はやりましたので、議事要旨としてもかなり詳しいものが出ていますし、これから会議をやる場合には、それについてはもうフルオープンでやろうということですので、経緯はすべてオープンになってますので、それは御確認をいただければ御懸念はなくなるのではないかというふうに思います。
2点目は陸前高田の件は、ちょっと私は直接、確認をしておりませんが、報道等で見てますと、県に対してということでおっしゃっていませんでしたか。市長さんが。我々としては仮設の焼却施設を被災地で作って処理をするという方針ですので、そういった形でサポートをして来たつもりですし、これからもサポートをしていきたいと思っております。ですから、被災地で処理をしていくということが最優先ですので、それはしっかりやった上で、やりきれない物について、広域処理ということをやりたいと思っております。広域処理に反対する方の中に、被災地でやったほうが雇用が大きくなっていいのではないかと、経済波及効果が大きいのではないか、そういうことをおっしゃる方もおられるのですが、私は被災地の声は、総意としては、むしろどういったやり方でも構わないので、とにかく一刻も早くがれきを処理してくれという声が大勢だと思います。被災地に行って、本当にその地域に住まわれている方の話を聞いてみてください。もちろん、地元でやれることはやっていただきますが、広域処理というのは一番処理を加速化をさせる方法ではあるわけです。目の前からがれきをなくすという意味では一番近道なのです。ですから、私は2年という期間というものに、とにかくそこまでに帳尻が合えばいいとか、何とか我々がそれを実現をすることで責任を果たしたいとか、そういうことを申し上げているのではなくて、被災地から一刻も早くがれきが姿を消すということが大事ですので、そういった面から広域処理の必要性をしっかりとお伝えをしていきたいと思っております。
 ずいぶん前に業界団体やそれぞれの自治体に対して要請をした経緯ですけれども、早い段階で広域処理の必要性について環境省として認識をしておりましたので、それで行った要請だというふうに承知をしております。ただ、現実的には当時はまだ住宅近傍からがれきが運び出せておりませんでしたし、むしろ、がれきの下に行方不明者がいるのではないかという捜索をまだ自衛隊が集中的にやっていた時期でした。ですから、現実的にはまだ広域処理という形で加速ができない段階で、然るべき段階で、広域処理をしたいということで要請をしたものと承知をしております。そして、現実的に広域処理ができる段階になって再度、確認をしたところ、なかなか進まないという状況になっていたのが、9月頃からという経緯です。そこからの経緯は皆さん、御存知の通りだと思います。 (問)ちょっと、関連で、まず議事録ですが、もし4回以降の分は基準云々以前に、議事録が作成されていないという回答が情報開示で出てきているらしいので、何故作っていなかったのか。基準以外にもいろいろ話し合いをしている以上は内容を公開すべきだと思うのですが。それで議事要旨に書いているというお話ですが、議事要旨のほうが例えば3回目の要旨を見ると、8000ベクレルの基準に関して、一言も触れていないのです。
(答)3回目は議事録全部公開しています。
(問)はい、議事録に出ているのですが、議事要旨のほうには要するにそういったことに全く触れられていないので、議事要旨と内容がだいぶかい離しているようなので、その辺も含めてお願いできればと思います。それから、陸前高田市なのですが、県のほうに確かに要請しているのですけれども、環境省から県のほうに課長通達という形で広域処理の要請をしているようなので、そういったものが出ると、県のほうでは地元処理が難しくなると思います。そういったものを含めて、要するに上位から通達が出た理由、地元で仮設のものしか作れなかったり、再利用が難しかったり、南相馬でもそういった話が出ていますから、その辺の経緯が分かればなと思った次第ですよろしくお願いします。
(答)1点目ですが、繰り返しになりますが、4回目までは議事録は出ていますので、議事要旨ではなくて詳しいことをお知りになりたいのであれば、議事録を御覧ください。環境省としては放射性物質を扱うのは初めてでしたので、初めは正確に記録を残すという意味も含めて議事録を残していたということのようです。その後は、実際に廃棄物の処理で不眠不休で仕事をしておりますし、議事要旨として残せば、それはルール上も実質的な公開ということでも問題はなかろうという判断をして、議事録公開ということで5回目以降はやって来たということです。私もすべて議事録、議事要旨、読みましたけれど、5回目以降について議論した内容と議事要旨という意味でいうと、議事要旨自体でそれ程、問題があるというふうに思っておりません。大事なのは8000ベクレルという基準について、いろいろな議論の経緯は何なのかということについて、いろいろな声が出ているということですので、そこはすべて公開をしております。放射性審議会の議事録も是非御覧ください。ですから、そこは中味をしっかり見ていただくということは十分可能だと考えております。
 2点目、陸前高田のことと南相馬のことを両方おっしゃいましたが、それぞれの市町村がおっしゃっていることは、中味も違いますし、それぞれ経緯もあることのようですから、あまりすべて、まぜこぜにはされないほうがいいと思うのです。陸前高田については地元での処理というのを是非、進めていただきたいというふうに思っていますし、実際に始まっているというふうに私は承知をしておりますし、広域処理が必要であるというのも認識変わりませんから。当初はもしかしたら、若干、県と市の間でいろいろな意思疎通がうまくいかなかったこともあるのかもしれませんが、そこは至らない点があれば、今からでもいろいろな調整をしながら前に進めていくという経緯でやりたいと思います。ですから、是非、御理解いただきたいのは、被災地で処理をするということと、広域処理というのは、どちらかをやるというのではなく、両方やると、両立させることなのです。ですから、そういうふうな認識は是非持たずに、両方やるとうことで御理解をいただければというふうに思います。

(問)朝日新聞の関根です。原発の再稼働について伺いますけれども、原子力安全委員会の結論が週内に出るというふうに言われていますが、その後の閣僚会合のスケジュールを教えていただければと思います。それから2点目が、地元の理解を求める上での、地元の範囲というのはどういうふうに設定をして、説明をされていくのか、原子力安全を担当しているお立場からお願いします。
(答)その手続きにおいて私が担当しておりますのは、原子力安全委員会の所管ということですので、その観点から申し上げると、まだ安全委員会の判断というのが最終的に出ているわけではありませんので、それは安全委員会に、とにかく3月内にしっかりやってくださいということは要請はいたしましたが、それ以外の具体的な要請ということに関しては、やはり担当大臣というのは立ち入るべきではないというふうに考えています。御判断を待ちたいと思います。したがって、その後の閣僚会合をどのように持って行くのかであるとか、さらには自治体の、もしくは地元の理解というものをどういった形で考えていくのかということについても、現段階で私のほうからコメントするのは控えたいと思います。今の時点での総合的な判断というのは、枝野大臣が、どちらかというと二つの顔をお持ちなわけですが、規制サイドというよりは、推進サイドからいろいろな御判断をされるべきものではないかというふうに思います。それはエネルギーの供給であるとか、そういったことについての責任を持っておられるわけですから、1番、枝野大臣が頭を悩ましておられるところだと思うのですね。ですから、原子力安全委員会を所管をしている私がそこについて今の段階で意見を申し上げる状況ではないというふうに思っております。

(問)朝日新聞の岩井です。広域処理で、最終処分場が準備できない協力自治体の件で、先ほども質問もでましたが、例えば、具体的に、国有林を準備するなり、被災地に灰だけ戻して埋めてもらうなり、いろいろ選択肢はあるかと思いますが、今、具体的になにかプランとして検討されていることというのはあるのでしょうか。
(答)最終処分場を用意できない場合は、だいたいどこの自治体も、自分のところに最終処分場がない場合は、他の自治体に持って行って処分をしているということになっているわけです。ですから、まず、是非考えていただきたいし、我々もしっかりサポートしていきたいのは、焼却はできるけれども、最終処分場は別の自治体にある場合は、そこの自治体の業者であるとか、自治体の理解を得て処分をしていくという方法が、一番スムーズなやり方ですね。もう一つの方法としては、被災地にもう一回持って返ってくるという方法になるわけですけれども、それは物理的に被災地で最終処分場が確保できるかという問題と、もう一つは、精神的な部分も含めて、せっかく持ち出してくださったことはありがたいわけですが、それがまた戻ってくるという、若干そのことに対する被災地の複雑な思いもあるわけです。私もそういう話を聞いてましてね。ですから、一つの方法としては考えられるのですが、できればそういう方法ではない形をとれないかなということで個別の調整をしているということでございます。国有林の話は、8000ベクレル以上のものについて、それぞれの自治体にいろいろございますから、汚泥であるとか、その他にもありますから、そういったものについては、国が責任をもっていろいろな可能性を今考えています。ただ、8000ベクレル以下のものまで国有林に持って行くということになってしまうと、日本中で安全性に問題のないものまで、処理ができなくて、全部国有林に持って行くということにもなりかねないので、それは日本全体の廃棄物の処理ということに、非常に大きな問題を生じさせる可能性がありますので、そこはしっかり分けて考えたいと思っております。

(問)保険銀行日報片岡と申します。少し前の話になりますが、環境省が事務局を務める金融行動原則の初の総会がありまして、署名金融機関が環境への取組を本格的に始めたのですが、大臣のほうからそれに対して期待するようなことがあれば一言お願いをしたいのですが、金融機関がいろいろ取組をするのですが、それに対する原則といいますか、それらを規定して、みんなやろうという。例えば、環境ビジネスを行っている企業に対する融資を進めていくとか、保険であると、環境に関するいろいろな商品を販売するというような取組なのですが、それに対して大臣のほうから、なにか期待するようなことがあれば一言。 (答)すみません。少し、事実関係を一部把握しておりませんので、感想にとどまりますが、それぞれの企業で金融機関の側からそういったことを促していただいて、そういったことに取り組んでいただいている企業に積極的に投融資をしていこうという流れだというふうに思います。それは本当に歓迎をしたいし、是非そういった形で進めていただきたいというふうに思いますね。これからの時代、環境とビジネス、環境と経済というのは両立していかなければならないし、正に日本においては、それを両立することが国益にもつながるというふうに思っています。ですから、先行的なものも含めて、金融機関がしっかりとサポートしてくれるということになれば、企業の様々な投資も促されるということにもなりますので、大いに歓迎をしたいというふうに思います。そういうことについて、私も金融機関の皆さんと協議をできるような機会があれば、是非積極的に対応していきたいなと思います。

(問)フジテレビの加藤と申します。改めてなのですが、今日も茨城県の鹿嶋市で、議会でがれきの広域処理に関して、市で受け入れるように提言、全会一致で可決というような話もありまして、改めてかなり広まってきていると思うのですが、それに関しての受け止めをお願いいたします。
(答)議会でがれきの処理について積極的な決意をしていただくというのは非常にありがたいですね。首長の皆さんも、市長さんや、町長さん、村長さん、県知事さん、皆さん心情としては積極的なものを持っておられても、やはり住民の皆さんの理解が得られるだろうかというところに、いろいろな迷いを持っておられる方がたくさんいらっしゃると思います。そういった中で、やはり住民の声を集約する議会のほうから賛成という形で声を上げていただくということができれば、市長さんや知事さんも前に進むことができるという状況になると思います。ですから、そういった動きを全国でやっていただいていることは、非常にありがたいと思っております。その背景には、民主党はもちろんですが、野党も含めた各党、各会派が、積極的に地方議員の皆さんにも働きかけていただいているということもあるのです。そういったバックアップをしてくださっている方々に対しても、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。広がっていること自体は非常に前向きな動きと捉えておりますが、一方で、先ほど数字として御紹介したとおり、まだ7.1%ということで、処理自体が加速化をしているという状況ではないのですね。ですから、これから求められるのは、それぞれの自治体が手を挙げていただいてますから、現実的にそこで広域処理が始まるように、しっかりとやっていくという、そこのサポートが問われるだろうと思います。こういう機運が出てきていること自体は、日本の本当に絆の象徴だと思いますので、本当に心より歓迎したいというふうに思いますけれども、大事なのは結果ですので、結果を出せない限り、私自身もこの仕事をやっている意味がありませんから、次は結果につなげていきたいというふうに思っております。

(問)たびたびすみません、フリーの木野です。原発の再稼働で二つだけ。先ほど再稼働の合意にはコメントがまだできないというお話だったのですが、深野原子力安全・保安院長が会見で、範囲に関しては、三大臣の合意でということでお話をされています。具体的に何か動いていることはありますでしょうか。それから、以前、官房長官がUPZの、要するに半径30キロの自治体ではなくて、現状の、狭い範囲の自治体の中での合意だけが必要で、それ以外は不要というお話をされてましたけれども、これは三大臣合意が前提という話であれば、どういう経緯で出てきたのでしょうか、そういう経緯が出てきたところに細野大臣も入っていたのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
(答)手続きとしては、安全委員会が評価をして、その上で四大臣会合、実質的には総理にももちろん絡んでいただきますが、三大臣で協議をした上で、総理の御判断をしっかりとしていただくということだと思いますので、そういう趣旨で官房長官がおっしゃったのだというふうに思います。それ自体はまだやっておりませんので、具体的には何かそこで話がもう決まっているということではありません。UPZの話もされましたが、それも安全委員会でいろいろな御提起をいただいておりますが、その判断というのはまだされていないわけですね。日本の場合にはUPZとかEPZというのも、指針としては安全委員会で決まりますが、法律で決まっているわけではないという、非常に、今所管をしている立場からいうと、少し踏み込み過ぎかもしれませんが、こういうある種のいろいろな強制力を伴うような形で運用される可能性があるものですよね。そういった形で、根拠が非常に不安定な状況に置かれていること自体、私は法の不備だと思うのです。ですから、そういったことも、やはりしっかりと規制庁の在り方として組み込むべきだろうというふうに、私は強く思っておりまして、それは一刻も早くやりたいですね。ですから、法律に基づいてやれることができる状況というのを、できるだけ早く実現をするということと、現段階で再稼働をどう考えていくのか、その時に地元というのをどこまで考えるかという。これは全く同時には論じられない問題ですので、それは分けて考えるという御主旨のことを官房長官がおっしゃったのではないかというふうに思います。

(以上)

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