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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年3月16日(金)7:50〜8:00 於)衆議院本会議場中庭側廊下)


1.発言要旨

 私からは3件、御報告します。
 まず、本日の閣議で、湖沼水質保全特別措置法施行令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。同令に位置づけられている中海及び宍道湖の関係市町村である島根県松江市が、4月1日に特例市へ移行することに伴いまして、同市を政令に指定するということでございます。これまで島根県知事が行っていた事務の一部について、松江市長が行うことになるということです。
 もう1点が、同じ閣議において、中央環境審議会が行った循環型社会形成推進基本計画進捗状況の点検について報告をいたしました。この報告書では、廃棄物の最終処分量などの目標を設定している物質フロー指標は、3Rの推進等によりまして順調に推移しているというふうに評価をされております。他方、様々な資源制約が世界で生じておりますので、それに適応するような取組を進める必要があるということも指摘されております。また、東日本大震災で生じた廃棄物の処理について、放射性物質に汚染されたものの安全な処理を確保した上で、できるだけ早期に完了させるよう、求めております。
 もう1点、がれきの広域処理についてでございますけれども、今日午後には総理の要請文の第1弾ということになりますが、それを出すことになります。また、どういう中身なのか、さらに発出先がどこなのかということについては、書面で皆さんにお示しをしたいというふうに思いますので、御確認をください。
 同じくがれきの処理につきまして、今週末も街頭のキャンペーンを行いたいと思っております。11日に有楽町で行いまして、非常に好意的な反応がございました。やはり全国的にそういう機運を広げていく必要があるというふうに思いますので、17日に静岡市、18日に川崎市で、それぞれキャンペーンを行います。私も参加いたします。詳しい時間などは貼り出しをいたしますので、御確認をいただければと思います。是非積極的に報道していただければ、広域処理について取組が進むということにもなりますので、お願いしたいというふうに思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)規制庁の件でお伺いしたいんですけれども、3月半ばを過ぎましたが、まだ国会で審議に入れていない状況ですけれども、この状況を今、どういうふうに御覧になっているかということと、国会に対して求めたいことがあればお願いします。
(答)規制庁はできるだけ早期に発足させなければならないという認識は、全く変わりません。もちろん、規制そのもののレベルも上げていかなければなりませんし、報道などでも出ていますが、保安院と安全委員会の責任体制の不明確さというのも、これもいつまでも放置することはできないというふうに思います。
 加えて、地方自治体の防災計画もなかなか作れない。しかも、東京電力の福島第一原発の規制についても強化をできない。この状況を放置することは、おそらく、それでいいという方はほとんどおられないと思うんですね。ですから、できるだけ早く審議に入りたいと思っております。
 国会については、私どもはお願いする立場でございますので、各党、各会派に個別に説明させていただいて、何とか早く審議に入っていただきたいということで、今、お願いをさせていただいているという状況です。

(問)フジテレビの加藤と申します。
 中間貯蔵施設の話なんですけれども、昨日、楢葉町の議会で、設置を拒否する意見書を全会一致で可決されたと思うんですが、また今日にももしかしたら政府に提出という話もありますが、このことについての考えをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)双葉郡の個別の町にお願いをさせていただいておりますので、厳しい反応も含めて、様々な思いを持たれるという方がおられるのは、これは当然のことだし、そういう厳しい声があるのも我々としてはしっかり受け止めなければならないと思います。
 一方で、中間貯蔵施設が必要であるという認識は、これは変わりませんし、福島県全体でも、やはりそれは必要性について理解をしていただける方は増えてきているというふうに思いますので、できるだけ丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。

(問)新潟日報の前田と申します。
 大臣、原発再稼働の政治判断に関わることになっていると思いますが、その政治判断に当たって、原子力規制の改革の関連法が通って、規制と利用の分離が実現するかどうかというのも判断材料の一つになると考えていらっしゃいますか。
(答)今、安全委員会のほうで様々な議論が継続している最中ですので、私は安全委員会の担当の大臣でもありますので、再稼働そのものの中身について、今、私のほうから言及するのは控えたいというふうに思います。すみません。

(問)関連なんですが、国会では、再稼働を進めるために規制関連の法案の成立を早期に目指しているというふうに指摘されていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
(答)新しく誕生する規制庁は、むしろしっかりと規制をしていくブレーキ役ですので、そういうふうには私は思っていません。

(問)朝日新聞の関根です。
関連ですけれども、再稼働に対して、各社の世論調査等では、反対という声がかなり多い状況で、その後の政府の安全対策についても不十分とする声が圧倒的に多いんですけれども、政府が再稼働の前提としている地元の理解と国民の信頼というのが、現状、得られているかどうか、担当大臣はどういうふうに見てらっしゃいますか。
(答)先程の答えと同じになりますね。今、安全委員会の中で審議をしている最中ですので、それは私のほうから今、言及する段階ではないと思います。私自身の役割としては、できるだけ早い段階で規制機関を誕生させるという、そういう立場ですので、これは安全性そのものについて、現段階でどのように評価できるのかということについて、事故も経験をしていますので、私なりの見解というのは然るべき段階で示す必要があるかなというふうには思っております。地元の理解の部分というのは、その役割を主に果たされるのは、大変な仕事ですけれども、エネルギーを供給するサイドの担当の大臣である枝野大臣の役割だというふうに思いますので、全員で全部のことを判断するという必要は必ずしもないのではないかというふうに思います。

(問)広域処理の関係ですけれども、昨日の島田などともちょっと内容重なるかもしれませんが、文書を出すに当たって、環境大臣として改めて、どのように課題を、今後の課題をどうとらえ、どのように取り組んでいきたいかをお願いします。
(答)そうですね、おそらくそれぞれの首長の皆さん、前向きにお考えになっていただいている方は多いというふうには思うんですけれども、一方で、いろんな地元の事情もあって踏み込めないという、そういう自治体も多いんだと思うんですね。そういった方に、総理からの要請ということになりますので、前に踏み出していただく、それを是非きっかけにしていただきたいというふうに思います。
 大事なことは、被災地に全国が思いを寄せて、できるだけ早く被災者の近くからがれきを取り除いてしっかりと処理することだと思うんです。そのためには、多くの自治体が手を挙げていただくということが大事ですので、何とか是非お願いしたいというふうに思います。

(問)共同通信の太田です。
 中間貯蔵の関係なんですが、今後、個別の自治体に説明をしたいという方針だと思うんですが、具体的な説明の日程とか進め方について、何か今決まっていることはありますでしょうか。
(答)既に個別に自治体に御説明には上がっております。今、正にやっているところですね。それぞれの自治体のお考えというのを聞かせていただいて、それを更にしっかりとやっていくということですので、その意味では既に始めているという状況です。

(以上)

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