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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年2月21日(火)9:07〜9:31 於)合同庁舎4号館4階408会議室)


1.発言要旨

 おはようございます。すみません、お待たせをいたしました。
 今日、私から御報告したいことが2件ございます。
 まず第1点は、水俣病の申請の件でございますけれども、7月末までを申請期限とするということで、現在、省を上げて、かつてない規模で広報しようということでやっております。その一環といたしまして、明日の朝、チラシ配りをやります。もちろん熊本や新潟を含むということでありますけれども、本省の職員、さらには地方環境事務所の職員も動員して全国的に展開するということをいたします。詳細な日程というのはまた改めて貼り出させていただきたいと思いますが、国会の日程が許せば、私も明日の朝は東京でチラシ配りに参加したいというふうに思っております。もちろんチラシ配りということ自体を皆さんにも報じていただきたいというふうに思いますが、是非7月を期限に今申請をしているということについては、各地におられる熊本県、新潟県、さらには水俣病の発生をした、そういう地域の皆さんがお住まいになっていますから、是非広報に御協力をいただけますように、これはお願いを申し上げたいと思います。
 皆さん、お手元にチラシもいっていますか。それを明日配ります。
 2点目といたしましては、災害廃棄物の広域処理についてでございます。
 先週、島田市のほうで試験溶融ということでやっていただきまして、昨日からその灰が市役所で展示をされて、皆さんに測っていただけるという状況になっているということです。
 そのほかの自治体でも様々な広域処理に対して理解が広がってきているという状況ではございますが、依然処理というものについては厳しい状況が続いております。そこで、来週以降、この瓦れきの処理の状況について、いかに今被災地が苦労していて、広域処理が必要かということも含めて皆さんに数字で毎週お知らせすることをやることにいたします。
 今日はボードというものを作ろうと思ったんですが、間に合いませんでしたので、紙で皆さんに配らせていただきました。現段階において2,253万トンの瓦れきの中で、処理が終わっているのが117.6万トンという、5%という数字になります。この数字をとにかくこれから上げていくということが重要であります。被災地でも仮設の焼却炉をつくったり、また再利用したりということで取り組んでおりますが、この数字を上げるためにも、是非広域処理をお願いしたいということでこれから展開をしてまいりたいと思いますので、その事実も是非皆さんに報じていただきたいというふうに思っております。
 ちょっと分かりやすいチラシをどう作るか、ボードをどう作るかというのは工夫をしてみたいと思っています。
 あと、今日は本会議がありますので、民主党の代議士会もございます。私、代議士会に参加をして、そこで広域処理について仲間の議員にも是非協力をお願いしたいということで発言をしてこようというふうに思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本テレビの福井です。2点お聞きします。
 安全委員会の班目委員長が、昨日、「ストレステストは一次評価と二次評価であくまでもセットであって、一次評価の結果だけでは安全委員会としては判断できない」というふうな意見を述べられました。一方で、政府は、一次評価の結果だけで再稼働の可否を判断しようとしているわけなんですけれども、4大臣のうちの一人として、この班目さんの安全委員会の意見というものをまずどう受け止められたのか教えてください。
 もう一点、一方で、班目さんは、「政府が一次評価の結果で再稼働の可否を判断することについては、申し上げることはない、反対するものではない」というふうにもおっしゃっています。独立性の高い委員会ではあると思うんですけれども、この状況ではかなりコミットに消極的なように見えて理解されない部分もあるかと思います。安全委員会を所掌する大臣として、ストレステストや再稼働というものへの安全委員会の関わり方ということについて再度説明をお願いします。
(答)今日から安全委員会でのこの問題に対する議論が本格的にスタートするということでございますので、担当する大臣という立場からは、まずは安全委員会での専門家の中の議論というのをしっかり見守りたいと、このことに基本的には尽きます。
 その上で、安全委員会の法的な位置づけとして、再稼働の可否のような実質的な判断そのものをする機関ではないということは実際問題としてあるわけですね。そのことが果たして、保安院と安全委員会というダブルチェックというふうに言われていたんだけれども、本当に機能しているのかということの様々な厳しい意見にもつながって、それが一元化という流れにもつながってきているということがあるわけです。何を申し上げたいかというと、安全委員会の役割というもののある種の限界というか、そういう仕組みそのものの一つの限界ということになるんでしょうかね、そういうところがあるんではないかというふうに思います。
 委員長自身も御発言されているとおり、安全委員会として再稼働そのものについて直接判断をするということではないということですが、一方で、一次評価というものをどのように考えるのかということについては御判断いただけるということですので、それを踏まえて政務として判断をしていくということになろうかというふうに思います。
 その際に、やはり最大の鍵は、福島第一原発を襲ったような地震や津波が襲来しても炉心の損傷に至らないような十分な、ストレステストということで言うならば安全裕度が確保されているのかどうか、ここが恐らく国民的に言うと最大の関心事になってくるだろうというふうに思います。それをしっかりと見きわめた上で、地元の理解ということも含めて慎重に政務で最終的な判断をしていくということになろうかと思います。

(問)北海道新聞の須藤と申します。今の関連でお尋ねをいたします。
 安全委員会が、一次評価だけでは不十分ではないかという認識を示したということなんですが、そういった認識だったにもかかわらず、去年7月の段階で政府が、一次評価だけで再稼働を可能にするストレステストのルールを作ったとしたら、これは双方に重大な認識の行き違いといいますか隔たりがあったんじゃないかというふうに思うんですが、当時のストレステストのルールを決める段階においての安全委員会と政府といいますか関係閣僚の意思疎通がどうだったのかというところの御認識をもう一度御説明いただきたいんですけれども。
(答)まず、この安全に対する考え方なんですけれども、これは様々な規制を強化したり、様々な新たな知見を取り入れる、例えば地震などもそうですけれども、そのことによって順次しっかり高めていくというものなんですね。ですから、あることをしたら100%安全で、あることをしなければ極めて危険であるというものではないんです。それを私は安全神話というふうに呼ぶんだと思うんですね。ですから、一次評価は一次評価で安全裕度を確認するという意味で一方ではあるし、二次評価でそれが更に確実に確保される。しかし一方で、二次評価ができたからといって完璧ではなくて、今回の規制庁の法案の中で私どもが繰り返し繰り返し説明をしているのは、バックフィットという制度を導入することによって、常に厳しく安全を高めていくということなんです。ですから、そのこと自体は私は基本的な考え方として妥当なものだというふうに思いますし、班目委員長も理解をされているというふうに思いますけれども。
 それで、安全委員会と政府の決定ということなんですけれども、この7月11日に私も含めたストレステストについての3大臣の考え方が出ているんですが、その前の7月6日に原子力安全委員会のほうから、発電所の安全性に関する総合評価に関する報告というのが出ているんですね。ですから、この7月6日の安全委員会の判断に基づいて11日にストレステストについて考えたということでございます。考えたというか、考え方をお示しをしたということでございますので、そういった意味で、政府と安全委員会というものに関しては、安全委員会は独立していますので、独立として判断に我々もしっかりとそれを踏まえたストレステストのを出したということですので、そごがあるということではないと思います。
 昨日の会見で班目委員長が言われていることも、基本的には一次評価は一次評価、二次評価は二次評価、二次評価ができたからといって安全性が100%確保できるとおっしゃっているとも私は思いません。そういうものなんですよね。そこを常に、これが安全で完璧だという誤った考え方を持っていた、この発想そのものを私どもは変えなければならないということだと思います。そのことを委員長自身もよく分かっておられて言っておられるんだというふうに思いますけれども。

(問)フリーの木野ですけれども、2点。
 1点が、以前やられていた統合会見の議事録なんですけれども、7月20日以降のものが政府のホームページに公開されていますが、4月から7月までの分が公開されていません。これはNGOによる情報公開請求で出てきているのですが、これを政府から積極的に公開する考えというのはないでしょうか。
 それから、同じくそういう議事録の関係なんですが、災害廃棄物安全評価検討会の議事録が、以前から、市民団体を含めて、議事の要旨しか出ていないので、議事録の公開がないのかという話があると思うんですが、これも要旨ではなくてきちんとした発言録として公開するお考えというのはないでしょうか。
 以上2点お願いします。
(答)記者会見の議事録ですか。
(問)そうです。
(答)それは公開しますけど、皆さん出ておられるので。
(問)いや、というか、来ていても。要するに、こういった閣議後会見を含めて出ていますよね。
(答)分かりました。できるだけやりますけれども、あれは本当に4月から連日5時間とかですね……
(問)けれども、要するに、文書として持っているのであれば、なぜそれを出さないのかというのをお伺いしたいんですけれども。要するに、情報公開請求で出てきているわけですよ、文書が。
(答)分かりました。御質問いただいたので、それにお答えしますから、ちょっとマイクを置いてください。
 できるだけ努力をします。ただ、ちょっと正直言いまして、若干メディアの皆さんも、そこは公開をしているわけですし、映像も撮っておられるわけだから、それを政府に公開しないのは、あたかも情報公開をしていないかのようなことを言われるのは、若干私はメディアの対応もあると思いますよ、すべて公開しているんですから。ですから、それが記録がないから、出られなかったから、公開しないのは情報公開が消極的であるかのような言われ方は、あの時期毎日公開して、5時間6時間会見をやって、皆さんも来られていたわけだから、そこはちょっともう少しお考えになったほうがいいんじゃないかと思いますね、私は。
 一方で、議事録の公開はできるだけやるべきだと思います、すべて皆さん御覧をいただけていないわけですから。そこが十分追いついていないとすれば、それはできるだけ早くしっかりした公開ができるように努力をしたいというふうに思います。

(問)朝日新聞の岩井です。
 瓦れきに関して確認も含めてなんですが、広域処理なんですけれども、岩手と宮城で全体のそれぞれ何割程度広域処理が必要という認識でいるのかということと、県内でも処理が進んでいない原因をどのように認識されているか、この2点をお願いします。
(答)大体の概算ですけれども、瓦れきが2,253万トンあるわけですね。そのうちの福島の瓦れきというのが208万トンあって、これは広域処理は一切考えていないんです、県内で処理ということです。岩手県の476万トンと宮城県の1,569万トンの一部を広域処理をお願いしたいということです。
 瓦れきの中にいろいろな種類がありまして、例えばコンクリート片とか、そうですね、主にコンクリート片ということになると思いますけれども、そういったものというのは比較的再利用しやすいんですね。ですから、それは広域処理ということではなくて、中でできるだけ活用していくということで現地で大変な努力をしているわけです。
 主に広域処理をお願いしているのは木質の燃やせるものでして、これは仮設の焼却施設を相当数造って努力をしているんですが、それでも大変な量ですので処理し切れないということで広域処理をお願いしているということです。ですから、一概に量で多い少ないというよりは、どの部分が広域処理が必要なのかということについての、瓦れきの種類ごとにかなり違うということをまず御理解いただきたいと思います。
 その上で、広域処理の規模の量ですが、全体で、宮城県、岩手県合計で400万トンですね、約400万トン。おおよその数字としては、宮城県が350万トン弱と、岩手県が60万トン弱ということです。それぐらいの、主にこれは木質なんですけれども、これが仮設の焼却施設を造ってもやり切れない、さらには、再利用がなかなか難しいということもあって、一番悩ましい問題になっているということです。ですから、そういう意味では、全体の割合で言うと、400万トンですから、パーセンテージとしては多くないように見えるんですが、現実的には、木質ということに関してはかなりの部分が広域処理に頼らざるを得ないという状況だということです。

(問)共同通信の太田です。
 瓦れきの処理についてなんですけど、これまで処理処分の進捗状況については公表していなかったと思うんですけど、環境省の広報としては、どちらかというと、搬入が大いに進んでいるというようなPRが多かったと思うんですけれども、やはり処理が進んでいないという状況で、かなり危機感を強めてそういう数字を出されたということになるんでしょうか。
 それと、マスタープランでは26年3月までの完全な処理を目指していると思うんですが、今、現状としてはそれが可能な状態なんでしょうか。
(答)処理量は、これはこれまで出していなかったのかな。そうですね、確かに、国会などでもこれまで問題になってきたのは、むしろ住宅近傍に廃棄物があって、そのことが非常に問題になっていましたので、当面、仮置き場への搬入というのを優先をしてきたところはあります。並行して処理がスタートするようにということで、8月、9月ごろからは広域処理をずっと、これを加速化させるべく努力をしてきたわけですので、努力はずっとしてきたんですが、公表ということでいうと改めて今回つけ加えたということです。私は、これからはむしろこちらを重視をしていくべきだと思っています。現状をしっかり国民の皆さんに知っていただいて御協力をいただかなければなりませんので。
 あと2年ちょっとというのが一つの目標になるんですが、このままで推移すれば、それはもう極めて厳しいです。ただ、是非これは皆さんに御理解いただきたいんですが、環境省が立てた目標が達成できないから広域処理をお願いするんではないんです。それはもう達成できなければ非常に大きな責任が環境省、そしてもちろん大臣である私にあるわけですが、それは我々が責任を取ればいい話で、それが問題なのではありません。そうではなくて、被災地にとってこの瓦れきの処理というのは極めて重要で、3年という期間ですらあまりに長いんですよね。ですから、復興において大きな妨げになっているので、そこを何とか早くしたいという、一念で公表しているということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。

(問)世界日報の山本と申します。
 プリミティブな質問で恐縮なんですが、東電のほうで原発の停止というようなことで、あと緊急の燃料輸入とか電力料金の値上げというような動きにもなっておりまして、アンケートをとりますと、中小の企業のほうでは8割ぐらいが反対というようなことも出ているんですが、大臣としては、この安全性とコストという面でバランスをどうとっていくかということになっていっていると思うんですが、どのようにこうした状況を整理して、今後どのように監督官庁として原発を指導していこうとなさっているか所見をお伺いしたいと思います。
(答)日曜日に本当に久しぶりに地元に帰りまして、地元の商工会議所の皆さんと懇談をする時間を作ることができました。私の地元の静岡県の東部というのは、東電のエリアで言えば一番西側ということなんですけれども、やはり電力の問題については非常に強い危機感を中小企業の皆さんが持っておられたというのが本当に強く印象づけられました。本当に厳しいですね。ですから、この電力の価格の値上げというものに関しては、相当厳しく政府としても認識をしていかなければ、本当に中小企業の経営はもちろんですが、日本経済全体に大きなダメージを与えることにもなりかねないというふうに思います。
 そういう観点から、枝野大臣も非常に厳しく様々なことについて判断をしていると思いますので、私も同じエネルギーについて担当する閣僚として、常に情報共有をしておりますので、そこは枝野大臣をしっかりと支えていきたいというふうに思います。
 その一方で、このコストの問題と原子力の安全の問題というのを、これを関連づけることは、これは決してしてはならないというふうに思います。つまり原発の事故というものが現実に起こったときの日本社会や経済に対するダメージは、全く次元の違うものなんですね。そこをこれまでの経済産業省のもとで資源エネルギー庁、保安院が、言うならば、お互いに協力をする中で原子力を考えてきた、この仕組みは、そういったところも含めて私は問題があったというふうに思っているんです。ですから、そういった原子力の規制や安全という問題に関しては、それはそれで相当厳しく見ていかなければならないし、そのことを犠牲にして、有り体に言うならば、原発を稼働することによってコストを下げるということを念頭に判断ということはするべきではないというふうに思っています。ですから、そこを二つのことをしっかり分けて判断する中で、どのように電力を上げないような努力をしていくか、他にも方法はありますから、それについてしっかりと政府として取り組んでいくということが重要ではないかというふうに思います。

(以上)

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