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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成24年2月14日(火)9:58 〜10:08 於:環境省22階第1会議室)


1.発言要旨

 本日、閣議で特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を閣議決定をいたしました。これは不法投棄の廃棄物を処理をするのに関して、特別の様々な措置をする、そういう法律でございます。今回の改正は、その有効期限を平成35年3月31日まで延長するなどの措置を講ずるものでございます。10年間の延長ということになります。今回の改正によりまして、引き続き都道府県等が行う特定支障除去等事業への支援を行うことで、過去に行われました不法投棄に対して、しっかりと対応できる体制を整えて、10年延長ということになりましたので、この10年間でそうした ものを全て取り除けるように努力をしていきたいというふうに思います。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の西日本新聞です。2点お願いします。福島第一原発2号機の原子炉の計器が異常を示した問題で、東電は昨日、故障だという見方を示しました。どのような状況かまだ十分把握できていない中で、冷温停止状態の判断や定義を見直すべきでないかという声も出ていますが、大臣の受け止めをお願いいたします。もう1点は震災がれきの広域処理についてですが、野田総理が先週末の会見で、全閣僚が各自治体に協力を呼び掛けるように指示したというお話がありましたけれども、具体的な計画なりもしくは大臣のお考え、どのような形で全閣僚が実際に呼び掛けていくのかというものがあれば、お聞かせください。
(答)まず第1点目ですけれども、週末辺りから、週末というよりは先週から、温度が上がっておりましたので、私自身も何度も担当者を呼んで話を聞き、常時情報を得るようにしておりました。熱電対のこの計測器自体が故障していると、昨日の夕方から、それは間違いないだろうということですので、そういった意味では温度が急激に上がっている状況でないことは改めて確認をすることができたというふうに思います。こうして計測器が故障するということ自体、やはり、少し深刻に受け止めた方がいいというふうに思っておりまして、これから長く30年、40年に渡って廃炉の作業をしていくのに、データを得ることが出来ない状況ができることは非常にまずいですから、昨日、保安院から東京電力に対して原子炉内の温度を監視する代替手段について報告を求めるということにいたしましたが、やり方をもう1度、しっかり検討し直して、これからも計器の様々なトラブルということはあり得ますので、そういった時にも違う手段で中の状態が分かるようにしていかなければならないというふうに思います。それから今回の一連のこの温度の上昇を巡る対応ということで言うと、どうしても少し落ち着いてきていますので、全体としては状況が。楽観的に見る傾向というのが出てきがちなのですね。仮に本当に温度が上昇していたとすれば、どういうことが起こっている可能性があるのか、さらにそれが例えば上がってくるということになれば、どういう対応をしなければならないのか。そういったことを考える。いわゆる最悪を考えて常に備えるという。これは去年の事故後の状況を受けて私が特に心掛けてきたことなのですけれども、それをもう1回、徹底する必要があると感じました。そのことは既に昨日の朝の時点で改めて、そういう指示をしたところです。冷温停止という話ですけれども、温度自体が落ち着いた状態になるということですから、判断を変えるという必要はないと考えております。それと、これも何度か御説明してきたことですけれども、オンサイトの事故が収束したというのは、どういう状態になったとしても再び放射性物質を大量に外に出して、そして避難をしていただくという状況にはならないということを言ったわけです。そういった状態に至らない中での小規模なトラブルというのは、こういうダメージを受けた施設ですので、避け難いことがあるというふうに思っています。ですから、冷温停止状態の維持ということも、もちろん大事ですけれども、その定義がどうかということそのものが重要なのではなく、去年の時点ではそれが極めて重要だったのですけれども、今年に入って、30年、40年、長いプロセスに入っているので、温度がどうかということだけではなく、総合的にどう廃炉に向かって安定的に物事を運んでいくかということを考えていかなければいけない段階に入っているというふうに思います。そういう様々な対応ができる体制はできているというふうに思いますが、それを再度確認したいというふうに考えています。
 広域処理なのですけれども、昨年の時点でそれぞれの閣僚の皆さんには地元の自治体には働きかけていただきたいということで、私のほうから資料をお届けをしております。既にやっていただいている閣僚の方もいらっしゃいますし、それを再度、しっかりとお願いをするということになろうかと思います。やはり、それぞれの地元で動いていただくということが1番、全国的にその動きを広げることにもなりますし、私自身も静岡で何度も何度も説明をしているのは、そういった意味で地元の動きというのが重要だというふうに思いますから、やっております。

(問)テレビ朝日の辻と申しますが、先日も既に同じような質問が出たのかと思いますが、中間貯蔵施設の設置について2点ほど伺いたいのですが、双葉郡の町村ですが、設置について反対をしている、反対というか条件を出すようにということで要求してますが、政府は今月中に双葉郡の町村と協議を行われると思いますが、条件についてどういうふうに考えてらっしゃるか、あるいはどう説得していくのかというのが1点。それから特に双葉町についてなのですけれども、この前、町長さんが集団移転先である仮の町を設置したいということで、政府にも訴えていきたいということなのですが、原発担当大臣としてどう考えていらっしゃるか、以上2点お願いします。
(答)特に双葉郡の皆さんには御負担をかけておりますので、そういった方から様々厳しい声が出るのは、これはもう極めて当然のことだと思いますし、そういった声を真摯に、本気に我々は受け止めて、なにができるのかというのをお示しをしなければならないというふうに思っております。その提言の仕方なのですけれども、こういう話をするのは恐縮ですけれども、メディアの皆さんを通じてお伝えすることではないと思ってます。ですから、しっかりとそういう場所を私どものほうでお願いをして、セットさせていただいて、その中で中間貯蔵というのはお願いをせざるを得ないという状況ですが、その施設に伴って、更に具体的にそれぞれの町にどういうプラスの面があるのかということ、更には、これからの生活の場所も含めて、様々なことを当然、皆さんお考えになってますから、そういったことについて、我々として集中的に中身を御説明をさせていただきたいと思っております。ですから中間貯蔵だけ単独で、そこで収まる状況ではないことは良く分かっております。その場所でしっかりと、私どもとして今考えていることを話をして、皆さんのほうから具体的な話も聞かせていただきたいというふうに思っております。

(以上)

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