細野大臣記者会見録（平成24年2月7日（火）8:36～8:49　於：参議院本会議場中庭側廊下）

１．発言要旨

　今日の閣議では１件報告がございます。グリーン購入法に基づく基本方針の変更について、今日閣議決定をいたしました。これは各省庁などで、様々な物品を購入する場合に、できる限り環境に配慮をした物品の調達を行うようにという方針でございます。今回の変更ですが、ＬＥＤの照明、自動車、印刷に関する判断基準の強化を図るなど、１５品目の基準等の見直しを行いました。本日の閣議では、私からこの基本方針に従って、より一層グリーン購入に取り組んでいただくようにということで、積極的な対応を各閣僚にお願いをいたしました。
　もう１件。水俣病の救済措置の期限の件ですが、広報活動の強化をしております。昨日はチッソの森田社長とお会いしまして、広報の強化をお願いをいたしました。今日、新潟の原因企業である昭和電工の会長にもこちらに来ていただく予定にしておりまして、そこでも同様の要請をしたいと考えております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）ＮＨＫですけれども、規制庁の建物について、４月の発足当時には、保安院を間借りする可能性が高いということですけれども、大臣もよく、推進側からの分離ということをおっしゃっていて、組織は分離した形になるのでしょうけれども、場所がそういったところで、スタートするということについて、どのようにお考えになっているかということと、いつ頃までには移りたいという目途がありましたらお願いします。
（答）昨年来、どの場所にやるかということについては、内々に検討を進めておりまして、今、ここで明確には申し上げることがまだできませんけれども、かなり絞り込むところにはきております。国会審議がありますのでね、国会審議でしっかりと、我々は４月発足ということで、強くお願いをしているわけですけれども。全部、不動産も用意しておいて、例えば国会審議している最中に引っ越しというわけにもなかなかいかないんですよね、そこは国会の理解を得てやらなければならないということですので。そうしたタイミングを見極めて、今準備をしておりますので、そういった問題はないと考えております。これはもう当初の方針から、明確に私のほうで、言明をしているところですが、推進サイドからの独立というのはやらなければならないと考えておりますので、保安院を間借りするという選択肢は当初から完全に排除してます。そのほうがいいのではないかというようなことも、実は内々の、物理的ないろいろな問題もありますから、移動というのは非常に大変だという意見もありましたが、当初から、その選択肢は私のほうで完全に排除してます。ですから御懸念のようなことはありませんので、そこはしっかりやりたいと思います。

（問）原発のストレステストが、今後規制庁にその業務を引き継ぐわけですけれども、例えそこで安全性が確認されたとしても、地元の同意がなかなか得られないというのが、我々の調査で３自治体しかなかったというところなのですけれども、今後政府として、再稼働に向けて、地元自治体にどういう働きかけをされていく予定ですか。
（答）原発そのものの在り方も含めて、地元の自治体の理解というのは非常に重要だと思いますので、できる限り丁寧な対応というものが求められると思います。その一方で、今の段階ではストレステストも含めて、再稼働の問題というのは、原子力安全保安院が一義的には責任を負っていますので、この段階で私から、あまりそのところに踏み込んだ発言をできるという立場ではないと考えています。ですから、まずは保安院でしっかりとストレステストについて確認をした上で、地元の皆さんにしっかりと説明をしていくということになろうかと思います。

（問）規制庁のノーリターンルールについて、７人に限るという報道がありましたけれども、現時点で大臣のお考えをお聞かせください。
（答）ちょっとあの報道を見て驚いたのですけれども、まったく私の認識と違うので、どういった情報なのか、ちょっと分かりません。例えば警察とか、例えば自衛隊の方なんかに来ていただく場合は、むしろ帰っていただくことによって、そこにそういうポストがあることによって、連携ができるという面がありますので、そこはノーリターンルールというものとはむしろ区別して考えてなければならないと思います。ただ、推進サイドからということに関しては、ノーリターンルールというのは非常に重要だというふうに思っておりますので。あとは、それぞれ個人の、それぞれ人生がありますからね、そことどう折り合いを付けていくかということを、今調整しているところです。ただ、繰り返しになりますけれども、私の考えているところというのは、目指すべき方向性というのは、その７人に限定をするというようなところではありませんので。今、そういった中で調整をしているということです。

（問）がれきの広域処理の関係なのですけれども、静岡県市長会が昨日、試験焼却について３月末までに実施するという方向で合意しているのですけれども、これについての受け止めと、国としてどのようなバックアップを考えていらっしゃるかということを。
（答）昨日、市長会を開いていただいて、前向きな結論をいただいたというふうに聞いております。ただ、伺っておりますと、町村会のほうがこれからと、町長会かな、村はもうないんですね、静岡の場合は。町長さんのほうの会がまだだと聞いておりますので、そこはできる限りしっかりと皆さんに御検討いただけるような材料を提示をまずはしたいというふうに思っております。私の地元でもある静岡県で被災地から距離もかなり離れておりますし、ほとんどの地域というのは東京電力のエリアの管内でもないわけですね。そういう地域で被災地の廃棄の処理について協力しようと一歩前へ踏み出していただいたことは本当にありがたいというふうに思います。安全性については宮古市大槌町というのは、これはもう２００キロ以上離れていますので、それこそ２００キロというと東京辺りと同様ということになるわけです。ですから、そこは安全性には全く問題がないということは確認ができていますし、自治体にも確認をしていただける状況ですので、国としては静岡県のほうでそれぞれの自治体が具体的な様々な取組をしていただく時には全面的に協力したいというふうに思います。また、そのことによって、この動きが更に広がることによって、被災地のがれきというのが、とにかく一刻も早くしっかりと処理をされるということを実現したいと思います。

（問）原発の関係で、先程あった地元の理解と仰られるのですが、再稼働に限らず、原発に関して地元という定義というのは、どこまでが対象だとお考えでしょうか。
（答）そこはこれまで保安院で首長さんは当然ですけれども、議会も含めて様々な努力をしてきているというふうに思います。ですから、今、私がそこについて、まだ、具体的に踏み込んでコメントできる状況にはありませんので、まずは保安院のほうでそこはしっかり当面はやってもらうということだと思います。もちろんできるだけ丁寧に、多くの皆さんから、それについて御理解をいただくと、様々なことについて御理解をいただくということが重要だと思います。それぞれの地元には再稼働についても厳しい御意見がある一方で、例えば、４０年というところで、これはしっかりとけじめをつけていくということについて逆に懸念を示される方もいらっしゃるわけです。ですから、いろいろなお考えの方がおられるわけです。そういった皆さんを集約をしている場所がどこなのかということも一つの考え方としては、拠り所になるのではないかというふうに思います。

（問）水俣病の関連ですけども、住民検診、残り６ヵ月の中で早くやらないとなかなか実効性が上がらないという声が被害者団体から出ているのですが、その辺り、スケジュール感を含めどのように進めていくか改めてお願いします。
（答）熊本県、新潟県と今、調整をしておりますので、やれるところからやりたいというふうに思っております。できるだけ自治体としっかり歩調を合わせ着実にやっていきたいというふうに思っておりますので、そこは今、正に詰めの協議をしているという段階です。

（問）１Fの２号機の現状をどういうふうに御覧になっているか教えていただけますか。
（答）報告は詳細に受けております。水の入れ方を変えるというか、１回止めて、また入れるという、こういう作業というのはこれからもより安定性を増すプロセスの中では出てくる可能性があるんですよね。その時にどう、より安定性のレベルを上げていくプロセスではあるのですが、そのプロセスの中で一時的に不安定な状況が生じる可能性があるということが今回明らかになりましたので、より慎重なやり方というのを検討していく必要があるというふうに思っております。今回の件に関しては、今、流量を上げたりしておりますので、温度が確実に下がるという状況を作るべく努力をしていますので、それをしっかりと見守りたいと、政府としても責任を持ってやっていきたいというふうに考えております。

（問）朝日新聞の関根ですけれども、大飯原発の再稼働について現時点で地元の理解が得られているという認識でしょうか。それともまだ検討中ということでしょうか。
（答）何度も同じ話で申し訳ないのですけれども、保安院が今、やっておりますので、行政ですから、やはり司々の、少なくとも現段階において責任を持って判断するべき部署なり、者がしっかり判断するというのがまずスタートだと思うんですね、そういう状況の中で今、担当していない者があまり感想めいたことを言うのは望ましいことではないと思いますので、まずはそこの判断ということを私としてはしっかりと待ちたいと思います。

（以上）