細野大臣記者会見録（平成24年１月31日（火）８：43～９：05　於：合同庁舎４号館４階408会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。私からは３点御報告申し上げます。 　まず第１点は、本日の閣議で原子力規制庁に関する法案が閣議決定されました。今日夕方、会見を行いますので、そこで私自身の現段階でこの規制庁に関して御説明できることを少しまとめて、新しいことも含めて皆さんに御報告したいと思いますので、御質問はそこでお受けをいたします。ただ、閣議決定そのものは只今いたしましたので、一言だけ申し上げたいというふうに思います。 　昨年の原発事故を受けまして、日本の原子力規制のあり方そのものが根本的に問い直されることになりました。できる限り早期に新しい規制機関を立ち上げて、規制の中身そのものも根本的に強化をしていくというのは、国民的にも国際的にも強く要請をされるところだというふうに思っております。４月発足ということになれば、これは日切れ法案となりますので、国会審議は非常に厳しい日程になりますけれども、この重要性を考えれば、各党の御理解をいただけるものというふうに確信をしておりますので、これからの国会審議に向けての様々な準備、説明に努めてまいりたいというふうに思っております。 　２点目といたしまして、本日、災害廃棄物の広域処理を進めるための受け入れ側の地方公共団体及び住民の方に御理解いただくためのＤＶＤを都道府県宛に送付いたしました。これまでも広域処理における安全性の考え方や確認方法については、ガイドラインを策定いたしましたし、パンフレットを配布してまいりました。またホームページの開設もしてまいりました。 　週末、宮城県の石巻市の災害廃棄物の仮置き場を見てまいりましたが、いまだにあれだけの廃棄物が、住宅の近傍からは離すことができたとはいえ市内にあるということ自体、災害復興の大きな妨げになっております。また、被災者の皆さんの心情としても、ああいうものがある中で復興に向けて力がわいてこない、そういう声を私もあちらこちらで聞いてまいりました。この広域処理は、日本全体で復興を果たしていく上では何としてもやらなければならない課題でございますので、国民的な御理解を是非いただきたいというふうに思っております。メディアの皆さんに是非御覧をいただいて、現実の事実に基づいた是非報道をしていただいて、広域処理というものに御理解をいただきたいと、そのように考えております。 　３点目といたしまして、昨日、中央環境審議会の地球環境部会、100回目の会合が開かれまして、私から基本的な方向性について発言をさせていただきました。その中で、世界をリードするグリーン成長国家という、こういう方向性でという話をいたしました。これは、担当部局のメンバーと私とで何度か相談をして、一つの国の在り方として、環境省としてはそういうものを進めていこうという、そういう合意があって、それを皆さんに提起をしたところです。幸い、委員の皆さんからは御賛同いただきましたので、これを環境省の一つの大きな目標としてまいりたいというふうに思います。 　これまで環境省は、余り「成長」という、この言葉を使ってはいませんでした。しかし私は、もう時代は大きく変わってきていて、環境というのは成長の阻害要因ではなくて、むしろ成長の大きな起爆材料になり得ると。特に日本においては、これからの時代、そういう方向性を目指していかなければならないというふうに考えております。そういう意味も含めて、日本の経済、本当に厳しい状況が続いておりますので、逆にこの環境分野が経済の牽引役になるように、そして環境省がその大きな役割を担う、そういった意味も含めて、こういう世界をリードするグリーン成長国家という、そういう言葉を掲げさせていただきました。 　私からは以上です。

２．質疑応答

問）朝日新聞の関根です。
　すみません。途中からでよく分からなかったんですけれども、原子力規制庁の法案、関連法案って閣議決定されたということでいいんでしょうか。
（答）はい。一番初めに御説明をいたしました。
（問）すみません。５分以上早く始まっちゃったので、ちょっと私、間に合わなかったので、よく分からなかったので質問させてもらったんですけれども。
それはいいんですけれども、そのことに関連しまして、これは福島原発事故の教訓を踏まえて、今考えられるすべての知見をフル動員してつくられた法案というふうに私は理解しているんですが、これが完全に施行して防災対策を含めて準備が整うのは、最長で法律が公布されてから１年３カ月ぐらいかかるという内容になっているかと思うんですけれども、その間の原発の再稼働を含めて、稼働に対する安全対策の在り方というのは、４月から責任を持たれる環境大臣としてはどのようなことを考えるべきだと思いますでしょうか。つまり、原発立地自治体からは、今のストレステストだとか緊急安全対策では再稼働は理解が得られないという考え方が示されている中で、どういうことが考えられるのか。要するに、その空白期間というか、移行期間の間の考え方ですね。可能な限りお願いします。
（答）50分からの予定だったんですね。大変失礼しました。
　今日夕方記者会見をしますので、具体的な中身については、そこで是非皆さんから様々な観点から御質問をいただきたいということを先程実は申し上げたんです。ですから、その御質問にも夕方お答えをしたいと思います。
　基本的な考え方としては、発足は４月になります。４月も第１段階として防災対策を含めて１段、規制が厳しくなる。事故への対応が行われるということにはなるわけですね。ただ、４月の時点ですべて一挙にやるというわけにはいかないわけであります、実務的にもですね。ですから、何段階かに分けて規制をより強化をしていくと。つまり、４月の時点でまず第１段階として規制が高まり、そして次の段階があり、その次の段階があるという、そういう考え方です。ですから、徐々により厳しい規制が導入をされるということですので、そういう考え方の中で自治体の皆さんや国民の皆さんにも御理解をいただくと、これが基本的なスタンスということになります。
　それ以上のことで御質問があれば、また夕方お願いします。

（問）読売新聞の清永です。
　法案の中身ではないんですけれども、閣議、もしくは閣僚懇で総理から何か一言というか、法案、閣議決定したことについて総理からは何かお話はありましたでしょうか。
（答）野田総理からは、この問題については、過去の経緯も含めて私が一番関わってきておりますので、何度か打ち合わせをした中で、私のところでしっかりやるようにという、そういうお話でございました。私のほうから閣議の中で、これまでの御努力に感謝を申し上げると同時に、これから国会審議もありますし、人材という面でも各省に協力をしていただかなければなりませんので、それをお願いする発言をいたしました、閣僚懇談会で。
（問）総理からは何か。
（答）ですから、総理は、こうしたことについては実務的に私に任せていただいておりますので、今日の閣議、閣僚懇談会の中では発言はありませんでした。

（問）共同通信の小川です。
　規制庁の話からは離れますが、大臣、先日、水俣と新潟のほうを御訪問されて、水俣病の被害者の方から、申請窓口のほうは閉めないでほしいという話も多く聞かれたと思うんですが、大臣、熟慮された上で早期に御判断をされるということでしたが、その御判断自体はいつぐらいをお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
（答）判断の時期も含めて、昨日も既に何度か打ち合わせをしておりますし、今、改めて、基本的にはすべての情報を総合した上でということで情報集約をして熟慮している最中でございます。タイミングも含めて、今正に熟慮しているということです。

（問）フリーの木野と申しますけれども、今日の話とも少し離れてしまうんですが、年末に出た避難基準で20ミリシーベルトを一つの区切りにしていると思うんですけれども、これについて原災本部が、安全委員会の助言と、それから細野大臣が所管しておりました低線量被曝のワーキンググループの結果を根拠にしているんですが、まず一つが、安全委員会の８月の助言を根拠にしているんですが、そこの助言では、１から20の下のほうから選択するということになっていて、その１から20の上限をするということではないと思うんですけれども、この上限にした根拠というのはどの辺にあるのでしょうか。
　それからもう一点、低線量ワーキンググループの中に入っていた京大の丹羽教授なんですけれども、昨年の10月の放射線影響協会が配っているパンフレットがあるんですが、この表紙で、一般の方々のみならず、国全体がとるに足らない放射線に対して極めて神経質になっているということを書いているんですが、こういった方が含まれているワーキンググループの結論に対して、地元の自治体とこれから協議をしていくと思うんですけれども、この同意というのは得られると思われるでしょうか。
　それから、もう一点だけお願いします。大臣が所管しておりました統合対策室がなくなりまして、会見がなくなっているんですけれども、今、現状、定期的な、こういった災害廃棄物、それから避難に関して定期的な情報発信がないと思うんですけれども、例えば原災本部で本来こういった会見をやるべきではないかと思うんですけれども、本来は３月からやるべきではなかったかと思うんですが、この点に関して、こういった会見というのを場を新たに設定するお考えというのはありませんでしょうか。
　以上、お願いします。
（答）まず上限ですが、原子力安全委員会の答申の判断に基づいて原災本部が、これは法律に基づく組織として判断をしたということです。
　木野さんに是非御理解をいただきたいと思うのは、やはりどうしても帰りたいという本当に切実な思いを持っておられる方がたくさんいらっしゃるんですね、警戒区域には。それはよく分かっていただけますよね。そういう皆さんの選択のやはり権利というのを、選択してやはり帰りたいという方に、そういうやはり選択をしていただけるような努力をすべきだと考えたんです。それに例えば健康の大きな被害を伴うということであれば、それはできませんよ。そうではないということも低線量のワーキンググループで議論をされ、そういう方針で答申をいただきましたので、そういう方々のことをしっかりと考えて、こういう判断をしたというものです。
　ただ、これは皆さんに帰ることを強制することではもちろんないし、そうではない選択をされる方々の支援についてもしっかりやるということももちろん重要です。ですから、そういう様々な方々にしっかりと向き合っていくという意味で、私は判断としては適切であったというふうに考えております。
　次に丹羽教授ですが、それぞれの専門家の発言を一部だけを取り上げて、余りレッテルを張るというのは私はよくないと思います。よくいろいろなところで、例えば御用学者であるとか、政府の代弁をしているだけであるとか、そういう御批判があるんですが、私は低線量被曝のワーキンググループに出られたすべての学者の皆さんと、かなりのまとまった時間、会合のときだけではなくて、その外でも相当の議論を積み重ねました。皆さん、この事態に正面から向き合って、何とか国民の皆さんに御説明をしていこう、そして、それこそ健康の問題というのが出てくることがないように対応しようと、皆さん必死で頑張っています。そこに私は、それこそ、どういう表現がよろしいでしょうか。何か特別な先入観があるであるとか、さらには偏見があるであるとか、そういったことはないというふうに確信をしております。したがって、丹羽教授の発言も含めて、これまで専門家として様々な経験をされてきた中でワーキンググループでも積極的に御発言をされましたので、それ自体、信頼性を損なうものでは全くないというふうに思います。
　先程会見の話、最後に御質問をされましたが、こうして私、閣議後２回会見しております。必要に応じて瓦れきの問題、除染の問題についても情報発信をしております。それはかなりの頻度になりますし、現場も見ておりますので、そこでも十分な情報発信はできているというふうに考えています。各省同様に閣僚中心に様々な情報発信をしておりますので、この原子力発電所の事故に起因する様々な問題についての政府の情報発信であるとか情報公開が大きく滞っているというふうには私は考えておりません。もちろん過去の経緯の中で、原災本部の議事録がなかったとか、そういったことについては我々もしっかりと反省をしなければならないというふうに思いますが、会見の頻度自体は、こういった形でやるということでこれからも継続をしていきたいというふうに考えております。

（問）共同通信の太田です。
　瓦れきの広域処理についてなんですけれども、昨日、神奈川県で知事が住民の方に説明会をされたと。大臣も宮城でおっしゃったように、正に反対の声ばかりが大きくなる場になってしまったような感じなんですけれども、神奈川に限らず、今後広域処理についての進め方というか、理解の得方ということについて、昨日の神奈川県の事例、どの程度報告を受けていらっしゃるか分かりませんけれども、今後の進め方としてどう考えていらっしゃるでしょうか。
（答）神奈川県の黒岩知事ですが、直接私もお会いをしてお話をさせていただきました。大変本当に御苦労されて、住民の皆さんへの説明に尽力をされているということで、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。それと同時に、やるべきだということに関して政治家として矢面に立ってでも住民の皆さんを説得しようという姿勢に対しては、心より敬意を表したいというふうに思います。
　この場でも繰り返し言ってきましたけれども、もう近道はないです。もうそこはやることは一つです。つまり、広域処理が被災地にとって極めて重要であり、それなくして日本の復興はないということをしっかり説明をすること。もう一つは、安全性については、宮城県、岩手県ということで、これは確実に確認をできておりますので、そのことについては全く問題がないということ。そのことを繰り返し繰り返し皆さんに説明をするしかないというふうに思っています。
　そういう説明をする際に一つ私が意識しておりますのは、賛成というふうな声を皆さんに、思っていらっしゃる方は多いわけですから、そこがサイレントマジョリティーということでとどまるのではなくて、声を上げていただけるような努力はもっともっとしていかなければならないというふうに思います。まだそういう意味で、私は、本当の意味での広域処理についての努力というのはこれからだと。まだまだこれからだと思っています。

問）読売新聞の清永ですけれども、公文書の管理のあり方がいろいろ問われていますけれども、環境省として何か見直ししたことと、原発事故当時、首相補佐官でいらっしゃいましたけれども、今日総理からそういった何か指示とか、問題が発覚して以降、何か具体的に指示があったとか、そういったお話とかありましたでしょうか。
（答）岡田副総理がその問題、就任直後から取り組んでおられまして、私も副総理とはそういった話はいたしました。環境省としては、公文書の管理を改めてしっかりするようにということで話を改めてしなければならないなと思っております。現状の報告は受けておりますが、ちょっと全体像をまだ把握するところまでいけてませんので、それはしたいと思います。
　一方で、私は補佐官をやっていましたので、実は余り本部の会議に当初は出てないんです。むしろその前の事前の準備であるとか、その間閣僚がいなくなりますので、そういったときに東京電力であるとか、官邸で仕事をしっかりするというのが役割でしたので、ちょっとその辺の会議の議事録の経緯というのは、直接把握してないんですね。ですから、そこは過去の記録の復旧も含めて、協力できるところは最大限協力しようというふうに思いますが、ちょっと事情を把握してないということもあるものですから、ですから今後の環境省の対応については、責任を持ってやっていきたいというふうに思っております。

（問）たびたびすみません。フリーの木野ですけれども、まず一つは、先程の避難の関係で一つだけ、ちょっと関連で質問させていただきたいんですが。
（答）予定もあるので簡潔にお願いします。
（問）すみません。戻るという選択肢が強制ではないということなんですが、そうすると、出ていく、避難するという選択肢に対してもはっきりと明文化した形で何か決まりをつくるべきではないかと思うんですが、この辺如何でしょうか。
　それからもう一点、災害廃棄物なんですが、現状、要するに反対する根拠となっているものに対して、昨年の環境省の実験の結論が、実験の方法から含めて、かなり専門家の間から疑義が出ていると思うんですけれども、この辺を含めて、もう一度安全の確認というのを複数の機関なりでやるようなお考えというのはないでしょうか。
（答）まず出る方ですが、明文化ということでお話がございましたけれども、大事なことは、しっかりとそういう方々の具体的な要望に沿っていくことだというふうに思うんですね。そこは私は、まだ十分にできていないところがあると。十分と言うにははるかに及ばないぐらい課題が多いというふうに思っておりますので、そのことに一つ一つしっかりと対応していくというのが今の政府のとるべき姿勢ではないかと思っております。
　それと、広域処理についてですが、実際に広域処理、やっているんですね、東京などでは。そこでデータをとっているんです。ですから、もちろん事前に様々なデータをとってお知らせをしていますが、実際にやっている中で安全性については確認をできているわけです。被災地では、その地域の廃棄物を処理していますから、そこでもデータがとれているんですね。ですから木野さん、現実なんですよ。私どもは、それこそ全国に、それこそ放射性物質を拡散するというようなことは絶対あってはならないと思っているし、環境省というのはそういうことを防いできた省ですからね。そのことは大原則なんです。ですから、そこはもちろんいろいろ御批判をいただくのは結構ですけれども、仕方がないところはあるのかもしれないけれども、事実に基づいてきちんと言っていただきたいと思います。ですから、我々が作った基準については、既にそうした実際の結果からも問題がないということが明確に出ていますので、そのことを強く申し上げたいと思います。つまり、もう結果が出ていますので、繰り返し繰り返し結果が出ていますので、改めてもう一度試験をするという必要はないということです。

（以上）