細野大臣記者会見録（平成24年1月24日（火）9:35 ～9:47 　於：環境省２２階第１会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。今日から通常国会ですので、気を引き締めて臨みたいと思います。後は御質問にお答えします。

２．質疑応答

（問）共同通信の太田です。今、大臣の発言にもありましたが、今日、国会開会ということですが、消費税の問題であったり、環境省の関連では原子力規制の見直しなど、課題も大きいと思うのですけれども、それらについてどう国会で説明していかれていくか、所感をお願いします。
（答）私が担当しているところで言いますと、やはり、法案としては、この原子力の安全規制の問題。この問題は膨大な法律の改正、もの凄く重い内容になっていますので、それをしっかりと説明して、国民、そして国会の御理解をいただきたいと思っております。その他には、やはり除染を進めるという点ですね。それと関連して中間貯蔵施設という、また重い課題があります。さらには、がれきの広域処理の問題というこの問題もあります。そして、福島に関連すると、健康の問題も私の担当ということですので。さらには、オンサイトの着実な廃炉に向かっての歩みもしっかりと我々でやっていかなければならないと。いずれも野田政権の重要政策の一つでありますので、その責任というのは極めて重いものがあると考えております。従って、冒頭、申し上げました通り、気を引き締めて、この通常国会中も臨みたいと考えております。
（問）関連してですが、原子力の規制の見直しに関して、昨日の部門会議で法案の了承が見送られたと、その廃炉の原則４０年とした根拠ですとか、例外規定を設けたことについての理解が党内でも十分得られていないようなのですけれども、その点についてどう御説明されるのでしょうか。
（答）原子力の規制に関しては、記者会見でも何度か御説明を申し上げておりますが、非常に大きな転換でございます。今一つきちっと皆さんにお伝えできていないかなというふうに反省をしているのですけれども、バックフィットの制度というのは、是非法案を皆さん御覧をいただきたいのですが、４０年を待たずともその時に新たに設けられた規制を適用しなければ原発を稼働することができない、そういう制度なのです。シビアアクシデントの法制化というのは、今回の事故に対応できない事業者は原発を動かすことができないという、これも、これまでには全く考えられなかった厳しい規制を設けるわけです。その上で４０年というところに線を引くわけですから、それは実質上４０年以上の原発をこういう３つの条件を重ねた時に稼働するのは極めて難しいという、これは規制の中身からいっても明らかなのですね。若干４０年、６０年という数字が一人歩きをしている感がありますが、法律の中身はもっともっと多岐に渡りますので、単に数字を見るということではなくて、全体を是非御覧をいただきたいと思います。繰り返しになりますが、シビアアクシデントはこれまで事業者の自主的な努力に任されてきました。バックチェックというこれまでは新たな規制を設けても、過去の原子炉については継続して動かされてきました。その制度は根本的に改まります。そこも含めてしっかりと皆さんに認識をしていただきたいというふうに思います。その上で、昨日の部門会議、ＰＴの合同の会議で様々、前向きな御提案をいただいたと思っております。法案を提出をし、国会で成立をさせるには当然、与党の皆さんの後押しというのが重要ですので、そこはできる限り対応できるように今、作業を進めているところです。承認が得られなかったという御質問でしたけれども、私はそうは考えておりませんで、国会で理解をいただく、まず出発点が与党の特に民主党の理解ということですので、非常に大事な場所で有益な御提案をいただいたというふうに思いますので、それを最大限反映をできるように作業をしたいと考えております。

（問）水俣病に関してですが、救済期限の締切り日について、副大臣からもいろいろ御報告を受けているのではないかと思いますが、現時点で締切り期限についてどうお考えでしょうか。それと、副大臣も現地に行かれていますが、大臣御自身が今後現地に入られる御予定はあるのでしょうか。
（答）横光副大臣からは水俣病の件につきまして、熊本県、そして新潟県の訪問の報告は受けております。大変これは重い課題ですので、この報告を受けた上で私も含めて今、省内で今後の在り方について検討をしているという状況です。国会中ですので、なかなかスケジュールが立てにくいというところはあるわけですが、個人的な思いとしては一度是非、熊本そして新潟を訪問したいというふうには思っております。まだめどが立っているという状況ではありませんが。
（問）期限を決める前に現地に入りたいというお考えでしょうか。
（答）今、申し上げたような思いですので、まだその辺の具体的な時期であるとか、やり方であるとか、そういったことを決めているという状況ではありません。

（問）朝日新聞の関根です。原発再稼働につておたずねしたいのですけれども、先般、保安院の方が大飯原発のストレステストの結果については概ね妥当という旨の結論を出しているようですが、各自治体においてはストレステストでは不十分ということで、特に原発事故を踏まえて、新たな安全基準を国に示して欲しいという要望が強いです。安全規制の今後担当大臣となられる細野さん、その点について、新たな安全規制、地方の求めに応じて何か対策、対応をされるということはありますでしょうか。
（答）再稼働の問題は、現状においては経済産業大臣の下で保安院が担当しておりますので、私の方から今の時点で、それについて直接的なコメントをすることは控えたいというふうに思います。

（問）朝日新聞の岩井です。水俣で、特措法の対象者確定が、３年以内をめどとなっているのですけれども、これに対して、柔軟にめどを解釈すべきだという意見もあるとは思うのですけれども、環境省としては、基本的には、３年以内に対象者を確定するという立場で良いのでしょうか。
（答）さきほど御説明をしたような状況ですので、今、正に検討をしているところですので、途中の経過についてまだ決めておりませんので、説明をすることは是非御容赦いただきたいと思います。申し上げられることは、水俣病に関して、大変苦しい思いをしておられる方の救済というものに関しては、立法府の努力もあって、政府としては全面的に取り組むという姿勢であることですね。そのためにできた法律ですので、その法律の趣旨にしっかりと則った形で運用していきたいと思っております。この法律に書かれている範囲ということに関しては、これはしっかりと立法措置がなされているわけでありますので、逆に、その期限そのものは守っていかなければならないと考えております。

（問）新潟日報の井川といいます。確認なのですけれども、３年以内で切れると、新潟などで反対が出ている理由として、今も毎月どこかの人が申請をしているわけですけれども、その間に期限が切れると、切り捨てになるんじゃないかと、９５年の政治決着の二の舞になるんじゃないかという指摘があるのですけれども、今までについて、大臣どのようにお考えですか。
（答）現在申請を受け付けておりますので、この水俣病に、それこそ苦しんでおられる全ての皆さんに申請をしていただけるような努力をしっかりとしていくということだと思います。

（問）新潟日報の前田と申します。昨日の原子力安全規制の自治体説明会が行われたのですが、その時に、１０月までに地域復興再生計画を提案するように、国のほうから求められたと思うのですが、実際に向こうからは批判も上がっています。自治体側に厳しい作業を求めてまで、１０月という決めをするのはなんなのか。それから、運転再開をできるようにということは配慮されているのではないかという声もあるのですが、そういった考えがあるのかといことをお聞かせください。
（答）防災計画を作るというのは住民の皆さんのためなのですよね。防災支援を国が決めて、そして、それとできるだけ方向性を同じくする形で、防災計画を作るということが、住民の皆さんの安全というものに直結をしますので、それが目的です。ですから、再稼働の是非であるとか、そういったことをするために防災計画を作るということではありませんので、そこはそういうふうに受けとられないようにしっかりと説明をしていかなければならないと思います。１０月というのは確かに時間が無いように感じられる方もおられると思うのですが、一方で、事故からまもなく１年、１０月ですと１年半経つわけですから、住民の皆さんからすれば、早くという声がずっと私どものほうまで届いているのですね、ですから、自治体の皆さんには本当にいろいろ御負担をかけて申し訳ないのですけれども、できる限りそういった時期までに、計画が作ることができるように、是非力を貸していただきたいと思います。もちろん、我々としては、それを全面的にバックアップする立場ですので、その役割は大きなものがあると考えております。

（以上）