政務三役記者ブリーフ会見録（平成23年7月13日（水））

１．発言要旨

（政務官）大変お疲れ様でございます。また、スーパークールビズに対しまして、皆様方の御理解と、そして御協力をいただいておりまして本当ありがとうございます。今日は江田新大臣と３人で三役の会議を行いました。いつもどおり当面のスケジュール、また各部局の動きなどについて打合せをさせていただいたところでございます。冒頭、副大臣から御発言がございます。お願いします。
（副大臣）私の方から、７月の６日から９日まで中国へまいりましたことを簡単に御報告をさせていただきたいと思います。今回、環境問題全般と、また御承知のとおりＣＯＰ１７が年末に行われる気候変動問題を一つのテーマとして、中国側の要人と意見交換を行ったということであります。環境問題ということで、李幹傑環境保護部副部長であります。大気汚染、水質汚濁、重金属汚染等の分野で協力を深化させていくことで一致をしたと。今年の１月にも、私まいりましたけれども、半年ぶりに改めて協力の深化について話したということであります。
　また、ここは私どもの方から強く要請をしたのですけれども、両国の環境当局の職員の相互派遣、これは長期という意味であります。中国の国家、中国の政府としての規定もありますので、いわゆる環境保護部になかなか直接職員を派遣するというところは難しい側面もあるのですけれども、いろいろと方法を考えながら、１年あるいは２年というか、長期で相互に職員を派遣をし、人事交流を深めたいということを強く要請をしました。中国側も今申し上げたような規定はあるけれども、いろいろと形を考えながら、これについては進めていきたいと、こういう答えでした。
　そしてまた解振華国家発展改革委員会副主任、この方が気候変動に関する責任者でありますけれども、今回については双方の基本的な立場を説明をしたと、そしてまた、いろいろと議論をしていくことが重要だということでありました。今回の東日本大震災、それに伴う福島原発の事故を受けて、日本の姿勢に影響はあるのかということを随分と御質問されましたけれども、日本の政府としては変更はないということで、しっかりと表明をしてきたということであります。また、土壌の汚染の対策での日中協力を具体的に進展させていくことで一致をしました。これは、実は今年の１月にまいりましたときに、国家発展改革委員会、同じく解副主任から、土壌汚染の対策で協力をしてくれないかということでありまして、環境省としてはこれに素早く対応し、近々フォーラムも中国で開くということで対応しているというところであります。
　その次には印紅国家林業局副局長、中国ではこの林業局がトキの担当をしております。御承知のとおり、日本のトキも中国から譲り受けたトキの始祖になるわけでありますが、それぞれが遺伝子が脆弱になっていると、中国側も同じ問題を抱えているということでございまして、これについて共同研究、また私の方から要請をしたのは、中国と日本のトキの交配といいましょうか、そうしたことで、こうした問題の解決のためにできないだろうかと、こういうことを要請したということであります。中国側からは、はっきりした返事ではありませんが、そうした同じ共通課題を持っておりますので、協力をしていきたいということが御返事があったということであります。
　以上、いずれにいたしましても、非常に、環境問題では大きなウエイトを占める中国でありますので、今後とも連携を深めていきたいと考えているということです。以上です。

２．質疑応答

（問）先ほどの副大臣の中国訪問の件でいくつかお願いします。先ほど、１、２年の人事交流を深めたいという話がありましたが、この人事交流というのは、例えば中央省庁で、民間交流で、例えば環境省でこの夏ＤＯＷＡに行かれた職員の方がいらっしゃいましたけれど、そういう感じで本当にどっぷり入り込むような人事交流をイメージされているのか、それとも研修を短期間受け入れるみたいなものを想定されているのか、どちらですか。
（副大臣）これは、私というか、こちらのイメージとしてはどっぷりとしたということであります。どっぷりと入って、しっかりと中国側の課題、またその中で日本側の課題を話をしたりとか、そうしたこと。また、正しく人的交流の大事なことは、お互いに顔を知り、名前を知り、人を知るということでありますから、そうしたことをすることによって日中の環境協力を深めていくということで、正しくどっぷりというイメージです。

（問）もう一つ、解振華副主任と会談されたと思うのですけれども、その中で、日本としては２５％削減を守り続けますとおっしゃられたようなのですが、一方で菅首相は、見直しもありうるみたいな国会での御発言がありますけれども、環境省としてはそういうエネルギー政策の見直しの中で、２５％削減の必要性をこれまでと同様訴えていくというお考えということなのでしょうか。
（副大臣）これは率直にお話をしました。日本の政府の立場は変わらないということ。ただ、どういう影響があるかということは、これからまだまだ調査をしていかなくてはならないところでありますけれども、そういう過程の中で、想定ですね、やはりこういう場合もあるだろうというような想定は、日本国内では考え方としては出ているということであります。ただそういうものも受けた中で、政府としては、省エネあるいは再生可能エネルギー、こうしたことを増やしていくことによって温室効果ガスは削減をしていく、こういう立場を、そういう方法によることも考えていると。そういう中で、結論でいうと、２５％削減は変えていないということを表明してきたということです。ですから、国内の状況はそれはそれで説明してきました。

（問）エネルギー政策なのですが、原発をめぐって、国家戦略室のエネルギー・環境会議、依存度を引き下げる、そういう方向性があるのですが、一方で経済産業省は、かなりまだ推進していこうと、いろいろ考えていらっしゃるようなのですけれども、環境省さんとして、大臣のお立場として、原発について、菅総理に非常に近いお立場だと思うのですけれど、そこら辺どのようにお考えになっているのかということが１点と、あと環境税、税制改正法案から切り離して、その後、審議の状況、どういうふうになっているのか、その２点についてお伺いします。
（大臣）今後のエネルギー供給をどういうふうにしていくのかというのは、エネルギー供給だけでなくて、エネルギーの需要の在り方、これも省エネルギーとか様々なことがでてきますし、それから全体に、この国の形をどうするのか、経済の在り方をどうするのか、それから更に進んで、それぞれの人の生き方をどうするのか、地域コミュニティをどうするのか、すべてに関わってくることなのですよね。そこのところへ、今回の東日本大震災の衝撃というのが、大きな見直しの機会を提供しているというのが、今の、私どもの立っている場所だという気がいたします。菅首相自身、昨日も衆議院の復興特委で強調していましたが、３月１１日の前の、自分の、原子力エネルギーに対する考え方と、その後と、やはり変わったということを総理大臣自身が言っているわけで、これは別に総理大臣でなくても、すべての国民が、そこのところは、やはり、この震災、そして被災地の皆さんに心を寄せながら、この大変な未曾有の危機を、いわばチャンスとして乗り越えて、新しい国の在り方、新しい歴史の在り方を皆で考えて、見いだして、前へ進んでいかなければいけない、そういうところなのですね。非常に抽象的な言い方で恐縮ですけれども、エネルギー基本計画を白紙に戻して見直すというのは、そういうことを言っているわけで、ただ、さはさりながら、私ども、霞を食って生きていくわけにはいかないので、経済も一定の動き方はちゃんとしていかなければならない、雇用の場も確保されなければならない。そういう中で、政府としてのエネルギー供給の責任というものもあるということですから、全体には、私は今までの、原子力にかなりの部分を依存して温室効果ガス排出抑制という計画を立てていることが、そのまま維持できるという状況ではなくなっているのだろうというのは確かで、従って、昨日も全国知事会でいろいろな意見もあったようですけれども、原子力エネルギーというのは、これはもう公明党の皆さんがはっきりおっしゃっているのは、過渡的エネルギーというような位置付けと、これは、これからますますその色合いが強まってくるのではないかという感じはしております。ただ、過渡的という以上は、当面、原子力発電に頼らざるを得ない部分もあるわけで、しかしそれは、頼るということなら頼るで、今までどおりの基準と、今までどおりの体制で頼っていていいのかというのが福島第一で我々が得た教訓ですから、そこは見直していこうというので、三大臣の合意というのがこの間できたわけです。その合意の中に環境省としては加わっておりませんが、全体として、所掌にあたる総理大臣、官房長官、経産大臣と、そして原発事故担当大臣が、いろいろな苦い薬も飲みながら、熱いお湯も飲みながら、それを乗り越えて、ああいう合意にたどりついているわけですから、これは環境大臣としてもしっかり受け止め、環境省としても、その方向はちゃんと踏まえていかなければいけないと思っております。
（政務官）環境税について、私の方からちょっとお話しさせていただきたいと思います。御案内のとおり、今、国会におきまして、環境税、地球温暖化対策のための税が、正しく、これは審議中でありますけれども、その速やかな成立を是非目指してまいりたいと思っております。御案内のとおり、地球温暖化対策におきまして、３施策の一つがＴＡＸ、税でございます。いわゆるフィードインタリフ、あとキャップアンドトレード、そして税と。この３施策、３本そろって地球温暖化対策を進めていくということでありますけれども、つい先般も、オーストラリアにおきまして、事実上の炭素税の発表、方針がなされたところでありますが、私どもは、日本が国際社会において、地球規模での温室効果ガスを削減するということを目指しているわけでありまして、その中で今回の環境税は、ただ単なる税ではなくて、我々、哲学であるというふうに考えております。是非とも国会において、審議され、成立をされて、そして未来の子どもたちのためにこの貴重な地球を引き継いでいきたいというふうに思っています。

（以上）