政務三役記者ブリーフ会見録（平成23年6月23日（木））

１．発言要旨

（政務官）お疲れ様でございます。三役でまた会議も行いまして、当面のスケジュールあるいは各部局の動きなどについて打合せをさせていただきました。冒頭副大臣から御発言がございます。よろしくお願いします。
（副大臣）私の方から、茨城県神栖市の緊急措置事業についてということであります。この事業は神栖で実施しているわけでありますけれども、今月を目途として、見直しを行うということとしておりましたけれども、今般、専門家による検討会の御意見を踏まえ、当該事業の継続及び拡充について決定をしたということであります。このうちの拡充については、検討会の意見を踏まえ、小児期にばく露し、精神発達面での影響が残っている方々に対して調査するものであり、より具体的な対象者、また調査内容については、７月以降の検討会において決定することとしております。
　今後とも、この緊急措置事業を通じ、健康影響のさらなる解明、また住民の皆様の健康不安の解消に努めていく、こういう考えであります。以上です。
（政務官）ありがとうございます。あと私の方から、災害廃棄物処理に関しての現状並びに支援策の強化について若干報告させていただきたいと思っております。人的支援、そして補助金支払い手続きの迅速化ということで、とにかく被災地の復興の一丁目一番地はがれきの撤去であるということで、今精力的に行っているところでありますが、過日報告させていただいたかもしれませんけれども、沿岸の３２の市町村を巡回をして、様々な技術的なアドバイスあるいは地域のニーズの把握などをしっかりと行ってきたところでございます。その結果、自治体が４割、７月までにまず一時仮置場に搬出を完了、もう既に完了している自治体が４割、そして７月末までに完了する市町村が６割、そして８月末までに完了する市町村を合わせると９割以上に上ることが判明をしたというところでありまして、さらに、環境省がそれぞれの地域に入っていって、現場でその迅速化に資してまいりたいと、全面的に応援してまいりたいというふうに思っております。そして今後の支援強化策なのでありますけれども、今それぞれの自治体さんに要請を順次いただいております。例えば、技術屋さんの是非応援をいただきたい、あるいはいろいろな事務に精通した方を派遣してほしいなど、いろいろな要望を積極的に、むしろこちら側から伺わさせていただいて、派遣体制を更に強化をしてまいりたいと。そして、なかなかはかどっていない自治体さんを中心に集中配置をしてまいりたいというのが１点。
　そして２点目でありますけれども、いわゆる会計処理についてでありますが、概算払いという補助金の支払い申請が今既に１１の自治体からございまして、来月早々をめどに概算払いを実行するということを力強く行ってまいりたいというふうに思っております。
　それと３点目としまして、補助金申請事務に対する支援を更に強化をするということとともに、他の自治体から申請があり次第速やかに支払いを実施していくと、今まで申請がないところについても、随時、１日も早く支払いをさせていただいて、被災地の復旧、復興に全力を傾聴してまいりたいというふうに考えております。
　こちらからは以上でございます。皆様方からどうぞ。
（大臣）先ほどの神栖の有機ヒ素化合物の件に関しては、近藤副大臣の粘り強い熱心な取組のおかげであります。以上。

２．質疑応答

（問）先ほどのがれきの撤去の見込みなのですけれども、８月で９割以上ということだったのですが、ほぼ終わるというかですね、１００％。
（政務官）住宅地近傍のですね。
（問）はい。それの最終的なスケジュールのめどみたいなものはあるのでしょうか。８月末以降の。
（政務官）まず、住宅地近傍のものについては、過日、マスタープランを出させていただいて、台風が来る本格的な、今、東北も梅雨入りを致しましたけれども、そのこともこれあって８月末までに、居住地域の付近のものについては撤去ををするということでありますが、極力８月末までに実施できるように、結果が出せるように、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。

（問）昨日の関係エネルギー会議で、玄葉さんのところの。エネルギーの中長期的な考えとして、原発の依存度は下げると、これもはっきりおっしゃっておりまして、つなぎのエネルギーとして、シェールガスも含めた天然ガスをやっていきたいというようなお話、再生可能エネルギーもそうなのですけれども。大臣として、原発の依存度引き下げに対して、それも政府全体の方向性になると思うのですけれども、具体的なイメージが何かあればお聞きしたいのと、シェールガス、天然ガスについては、環境省としては化石燃料はどうだという話もあるので、そこをどうお考えなのか、あともう一つ、これは一部報道でもあるのですけれども、管首相が、原爆が落とされた８月６日、広島で脱原発宣言をして解散に持ち込むというような話もちょっと聞いているのですけれど、その話をどう思われるのか、その３点お願いします。
（大臣）原発の依存度というのは、これから様々議論があるだろうけれども、根本的に３．１１が始まってからは、原発に頼れない状況があるということだけは、だれが見ても確かでありますから、それに対して再生可能エネルギーをしっかり前面に打ち出していくと。学べば学ぶほど、いかに日本が遅れているかということが分かりましたので、大きな決意で臨んでいきたい。またシェールガスについては、まだ開発途上で、アメリカは一生懸命やっているみたいですけれども、人体に影響があるとかそういうことが言われておりますので、これも見ていきたいなというふうに思います。３点目については分かりません。

（問）神栖の件なのですけれども、特に拡充する、調査に関してなのですが、ペーパーには、健康不安の解消に資するというふうに書いてありますが、この事業をすることで、被害者の方や御家族の方にどういったメリットというか、どういふうに助かるのかという点を、もうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
（副大臣）関係の方が、大変に不安を感じていらっしゃるということでありまして、これは調査の過程の中で、原因者が、特定はされておりませんが、いるということでありますけれども、国として、被害にあわれた方たちの健康調査をする中で、不安解消に努めていく。精神発達の調査費として月５万円ということを考えていて、お金の問題ではありませんけれども、そうしたところでも、とにかく、国として調査をし、不安解消に努めていくという姿勢を明確にするということが大事だと思っております。

（問）今日、福島県の方で、放射性がれきについての説明会がありますけれども、最終処分の方法についてはまだ決まらないという中で、選択処分を進めて一時保管をしてくれという話だと思いますが、見通しがたっていないことについて、どういうふうに今後打開していこうとお考えでしょうか。
（政務官）福島市の方に出向いて、現地の方で説明会をさせていただくということを通じて、まずは、もう既に報道もさせていただいておりますけれども、積極的に処理をしてかまわない部分については処理をしていくということなどについて、説明をさせていただくということでございますけれども、御案内のとおり、評価検討会、この間は３回目の会議を、外部有識者、専門家の皆様方の知見をいただきながら、何よりも安全に処理をしていくと、地域の皆様方に安心をしていただきながら災害廃棄物を処理をしていくということでございます。そんな中にあって、今後また４回目、５回目の会議を予定をしているわけでありますが、その中でしっかりと議論をして、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

（問）最終処分については、もちろん地元の見解、あるいは住民の方々の見解ということが大事になってくると思いますけれども、今後どのように、国としては、そういう話を進めていくべきだとお考えでしょうか。
（政務官）何よりも、大臣も副大臣も、そして私も、被災地、福島に限らずでありますけれども、何度も足を運びました。やはり、地域の皆様方の声にしっかりと耳を傾けさせていただくと。環境省こそが国民の側に立っていると。別にどちらの側に立てば良いという次元の話ではありませんけれども、何よりも地域の声を大切にしながら、しっかりと意見交換、あるいは、現状、状況をお互いに理解を進めていくということによって、この状況を乗り越えていくということが何よりも大切であると。つまり、コミュニケーションをしっかりと図っていくということによって、今回の災害廃棄物対策、それは福島県に限らずでありますけれども、一歩、一歩、しかし着実に進めていきたいなというふうに思っております。

（問）申請のあった１１の自治体の名前は。
（事務方）あとでお知らせします。
（問）できれば、どれだけ要求があったのかも。
（事務方）要求というか、だいたい金額ははじいていますので。後で配りますが、結構実は大きくて、概算で、まだこれから計算しますけれども、例えば石巻だと補助金だけで５３３億とか、仙台市で４６６億とか、東松島市で２０７億でしたっけ。そういうオーダーですので、かなり、各自治体で頑張ってやっていただける金額を出せると思います。また具体的には後で出します。

（問）大臣にお伺いしたいのですけれども、復興担当大臣について、兼務させるというような可能性も今出てきていると思うのですけれども、大臣御自身も環境相と防災担当相、両方やって、いろいろ御苦労された点もあると思うのですが、復興担当相は兼務が望ましいか、あるいは専任していただくのがいいのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）私は総理に、「総理がやったらどうですか」と言いましたけれどね。私が下で必ずやりますから。だって、事実上やるのは私だから。少なくとも、これから１ヶ月、２ヶ月は。総理がやられて、私が自主的に支援チームでやっていることをずっと続けていくだけの話ですから。意味分かる？
（問）復興担当相に松本大臣がなられる？
（大臣）いえいえ、まだまだ。そういう話は。
（政務官）そういう話ではありません。
（大臣）総理に聞いて。
（問）専任か兼任かという点はいかがですか。
（大臣）それはしかし、いつまで菅さんがやられるのか知らないけど、それにもよるでしょう。よく分かりません。
（問）菅さん、８月末ぐらいまでやられるのではないかというような報道も出ていますけれども、大臣はかねがね、６月、７月というふうにおっしゃってましたけれども、この点はいかが評価されていますか。
（大臣）私には分かりません。とにかく、私は環境と防災で寄り添うだけです。

（問）会期が７０日間延長になりましたけれども、この点はどう評価されていらっしゃいますか。
（大臣）７０日間でいいと思いますよ。だって、しっかり議論しないといけないことはたくさんあるし、２次補正、そしておそらく３次補正というのも、かなり大きな額で組みなさいという話だろうし。私、５月３日の閣議から、もう、２次補正早くということは、ずっと言い続けていますし。被災者に安心をしていただく金額をつくるのが、やはり我々の仕事だと思うし。もう、それぞれの街で復興計画ができてきて、その復興計画も金目まで入っている復興計画もありますから、それをどこまで２次補正でみるのか、あるいは３次でみるのかというところも、これからは大きいと思います。

（以上）