政務三役記者ブリーフ会見録（平成23年6月8日（水））

１．発言要旨

（政務官）大変お疲れ様でございます。三役の会議を行いまして、いつものとおり、当面のスケジュールあるいは各部局の動きを確認をさせていただいたということでございます。冒頭私から１点だけ御報告をさせていただきたいと思います。
　今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チームについてでありますけれども、今年６回目の、チーム樋高と言っているものでありますが、６回目の会合を先週の６月２日木曜日に、急遽だったのですけれども開催させていただきました。これまで検討チームの会合では、皆様方にも御案内のとおり、有識者の委員あるいは各ゲストからプレゼンテーションをいただいて、様々な議論を行ってきたわけでありますけれども、それらの議論を踏まえて、取りまとめに当たってのポイントを整理をさせていただきました。それを今、皆様方の御手元にお配りをさせていただいているわけでありますけれども、特に今回の震災も踏まえて、今後の新しい国・社会づくりに向けて求められる、いわゆる人間像まで踏み込んで、必要な環境教育・普及啓発について触れられている点などは、これまでになかったことだろうという風に思っております。検討チームの会合としては、これで一つの区切りだというふうに考えておりまして、皆様方からいただいた御意見を踏まえて、最終的な取りまとめを行って、今月末か来月の頭までに報告書本体も公表させていただきたいというふうに思っています。今回の検討チームは、有識者だけではなくて、環境省の若手の職員、あるいは文科省もレギュラーメンバーで入って行った、それに政治家である私もちょっと中に入らせていただいて、円卓を囲んでフラットに議論をさせていただいたわけでありますけれども、そういう場はなかったのではないかなと。そういう意味でも画期的であったと思いますし、また中身、詳細版も向こう１ヶ月以内にはまとめたいと思っておりますので、それについてまた御期待いただければというふうに思っております。今回の発表させていただいたことを踏まえて、また今後、日本の環境政策、特に環境教育法案が国会でも通ったと聞いておりますけれども、この理念と法改正と合わせて日本の環境教育がより一層飛躍をする、推進するということを心から期待しているところでございます。
　以上でございます。

２．質疑応答

（問）昨日の新成長戦略実現会議におきまして、エネルギー環境会議の設置が正式に決まりました。この中で、環境省として改めて訴えていきたい点がありましたら、お考えをお願いいたします。
（副大臣）エネルギー環境会議で、３月１１日の東日本大震災以降、本当に様々な課題が出てきている、それに政府として、特にエネルギー・環境方面からどうしていくかということでありますから、環境省としては、その中で、自然再生エネルギーをしっかりと位置付けていくということが最大の課題でありますし、それを推進していくための施策、今国会にも買取制度が出てきますが、こうしたもの、具体的な再生可能エネルギーでどういうものを詰めていくか、風力、太陽光発電、そしてそれを進めるための制度ということをしっかりと打ち出していきたいというふうに考えています。

（問）副大臣がメンバーとして参加されたのですか。
（副大臣）参加されたのは松本大臣です。原子力発電所の事故があり、浜岡原発も止まっているわけであります。そういう中で、電力不足ということが前面に出てきていて、それに代替するＬＮＧとか、火力発電所のこと、それに関わる費用のことが言われていますが、そうではなくて、もちろんそういう部分もあるかもしれないですが、それ以前に、やはりきちっと節電、省エネということが大事だということが環境省としての基本的な考え方であります。我慢をするということだけではなくて、省エネの、ＬＥＤとか、そうしたものを進めていくことによって省エネを図って足りない電力を補っていくと、こういう考え方が環境省としては一番だというふうに思っています。

（問）環境教育の取りまとめについてですけれども、今回、文部科学省の方も入られておりますが、環境教育の学校教育への教科化については、どのような話がなされて、この報告書に、ここにはないですけれども、盛り込まれているのか、どうなっているのか。
（政務官）また詳細版はいずれ発表させていただきたいと思います。議論は本当に多岐にわたって、いろいろな闊達な意見が出てきたところでありますけれども、今までの取組で良かったこと、またそれをどのように伸ばしていったらいいのかと、それは学校の現場においてですね、ということなども議論されたわけでありますが。今、教科化とおっしゃいましたけれども、御案内のとおり、学習指導要領というのがございまして、それに基づいてカリキュラムを決められるという中において、では私どもはどういうふうに考えていこうかということの議論ももちろんあったわけでありますが、ではそれについてどういう書きぶりにするかは、またこれから詰めたいと、文科省さんと詰めていきたいなというふうに思っています。

（問）検討チームの取りまとめなのですけれども、内容は大変素晴らしいと思うのですが。
（政務官）ありがとうございます。
（問）具体化していくために、例えば予算化したり、具体的な施策にしていく必要があると思うのですけれども、そこへの見通しというのはどうなのでしょうか。
（政務官）今回は最初の発射台というか、スタート台でありまして、環境教育を推進するという政策テーマは、環境省が取り組まなくてはいけない最も大きな施策のひとつであるという位置づけの中で、ではこれから、予算化、あるいはどういうふうに環境省として、それを環境省だけではなくて、文科省さんも含め、あるいは政府全体、内閣一体となって、どういうふうに取り組んでいくかと。特に、東日本大震災を受けての視点も、今回盛り込まさせていただいておりますので、今後、各予算化のみならず、いろいろな施策を進めるに当たって、先ほど申し上げましたとおり、法律改正もなされたということも踏まえて大きな布石になると。環境省の歴史に残るものでありたいなというふうに思っています。

（以上）