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環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役会議及び環境省緊急災害対策本部会議後記者ブリーフ会見録(平成23年5月18日(水))


1.発言要旨

(政務官)今日は、三役揃って省内の災害対策本部会議にも出席をし、そして今、三役の会議を行ったところでございます。その中で1点だけ、お手元にお配りをさせていただいておりますけれども、東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針ということで、今日新たに徹底をさせてたいただいております。副大臣から若干説明させていただきます。
(副大臣)ペーパーを良くお読みいただければというふうに思いますけども、時間の経緯とともに、環境省としても様々な課題に取り組んでまいりました。そうした課題、それぞれの中における新たに課題、問題点みたいなものが出てきている一方で、また、時間の経過とともに、新たな環境省として政府として取り組む課題が出てきている。御承知のとおり、再生可能エネルギーの問題ですとか、こうしたことにしっかりと環境省として取り組むということで、新たに基本的対応方針をバージョンアップさせていただいたということであります。以上です。
(政務官)ありがとうございます。あとは、当面のスケジュール、各部局の動きなど打ち合わせをさせていただいたところでございます。以上です、皆さんから。

2.質疑応答

(問)昨日自民党から、温暖化対策基本法案の正式な取り下げの要請があったということですが、これについての受け止めをお願いします。
(政務官)私ども、政府の立場ということでございまして、そういう話があったということは承知をしているところでございます。国体の委員長同士の会話であったということのようでありますけれども、私どもは、あくまで継続をさせていただいております、地球温暖化対策基本法をあくまで成立をさせていただく、その理由の第一が、まず、地球温暖化対策というのは、最も重要な国の政策、課題の一つであるということ、国際社会の中で、日本が果たすべき役割は大きいということ、また、COPの会議を目指して取り組んでいかなくてはいけないことなどの理由によりまして、あくまで成立を目指すということを、私どもの立場として、これからも堅持をしてまいりたいと思っておりますが、ただ、一方で大臣が申し上げておりますとおり、国会での議論にしっかりと耳を傾けをさせていただき、柔軟に対応をするということは、大臣から公言をさせていただいている通りでございますので、いずれにしましても、この法案をしっかりと成立させるということが、私どもに課された大きな使命の一つであるというふうに考えております。
(問)今の件ですけれども、とはいえ25%削減のために必要な原発の新規設置というのが、こんな状況でとてもではないけど、はっきり言って無理ですし。大臣も、先日新規は厳しいと感触をおっしゃっておりますが、代案ともうしますか、再生可能エネルギーを強めていくということですけれども、具体的に、どのようにしてそれを強めていくのか、考え方があるのであれば、大臣のほうからお話をお願いします。
(政務官)大臣からお話する前に、私から先にお話させていただきますと、まず、今回の震災を経た原発の影響がどのぐらいであるのかということを、今、直ちに検証をすることは困難であるということに鑑みるときに、あくまで地球温暖化対策というのは、そもそも長期目標というのがあって、これは自民党案、公明党案も同じ目標でございます。50年80%削減するという、大きな大きな流れの中で取り組んでいかなくてはいけないということでありまして、今、直ちにこの基本法をどうするということは現時点では考えておりません。あくまで成立を誠実に、愚直に、目指してまいりたいなというふうに思ってございます。
(大臣)かなり厳しい状況ではあるということは、私自身も思っております。今言われたように、長期目標等々は、自民党も公明党も皆一緒ですから、そこのところをしっかり見据えていきながら、総理も再生可能エネルギーに対する大きな意識を持っておられますし、我々としては、それに加えて、もちろん再生可能エネルギーの先頭に立つという心構えと、それと節電、省エネ、そしてイノベーション等々図りながら、やはり、3.11以降の社会の有り様というのをしっかり見据えていきながら、我々はこのことに、先頭に立って頑張っていくという決意は変わりません。

(問)仮にですけれども、野党の側から、法案の修正に関する議論をもちかけられたりした場合には、積極的に応じていかれるということでしょうか。
(政務官)あくまで今は、国会に提出をさせていただいて、立法府という場で御議論いただくということに尽きるのだというふうに思っておりますので、大変申し訳ないのですけれど、仮のお答えをする立場にないというふうに思っております。
 あくまで、それぞれの政府案、そして自民党さんの案、公明党さんの案、それぞれ出されているわけでございますので、それは院において、議会において、議論されるべきことであろうと思っておりますし、闊達な議論がされることを心から望んでいるという状況でございます。

(問)災害廃棄物の処理の方なのですけれども、別紙としてついている岩手県知事からの要望に関してなのですが、中小企業以外の企業にも解体撤去費用を出すようにということと、あと建物の土台だとか地下構造物についての解体費用も補助してほしいというような要望がありますが、これに対してはどのように応えていかれるお考えでしょうか。
(政務官)これは近藤副大臣が、16日付け、2日前、月曜日でありますけれども、現地調査に入った時に、達増知事からいただいたものでございます。私自身、今、環境省の災害廃棄物特別本部長として、非力でありますけれども、日々取り組まさせていただいておりますが、こういった同様の要望があるのは他の地域からも聞いているところでありますけれども、これらの様々なこういう要望一つ一つを、今、受け止めをさせていただく中で、具体的な、環境省として何ができるかということを今、検討させていただいているというところであります。副大臣から。
(副大臣)先ほど、基本的対応方針、今日新たに環境省としてもバージョンアップさせていただいたという話をさせていただきました。いろいろと現地にまいりまして、もちろん現地の方でも新たな課題が出てきている、そういう中で、こちらに要請がきているということでありますから、それを受け止めて、しっかりと進めていくために対応していくということです。どういう御返答になるか、まだこれからということです。

(以上)

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