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環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役会議後記者ブリーフ会見録(平成23年4月14日(木))


1.発言要旨

(副大臣)三役会議をさせていただきました。当面のスケジュール等々、また、環境省内の動きについて情報共有をしたというところでございます。特に、こちらのほうから御報告することはありませんので御質問があればお願いします。

2.質疑応答

(問)当面のスケジュールというのは、どういうものがラインナップされているのでしょうか。
(副大臣)通常の業務で行われている中環審の総会とか、エコファースト推進協議会の総会とか、あるいはもちろん国会の各委員会の動き、これは刻々と変わるところはありますが、そうしたある種の予測等々のこと、あるいは御承知のとおり、5月1日は水俣病犠牲者の慰霊式もありますし、環境省が関わっている多くの全国的な行事についてのスケジュール等々についての協議をしたということです。

(問)今日、アセス法が参議院の委員会を通りましたけれども、今後の見通しはいかがでしょうか。
(副大臣)衆議院の方ということですか。
(問)あと、アセスに限らず基本法も含めて環境省の法案の見通しを、もしあれば。
(副大臣)衆議院のアセスについては、いわゆる委員会の筆頭理事、あるいは理事の皆さんにお願いをして、来週早々に定例日にやれればと、やりたいということで進めているところであります。またその後については、国会のことでありますから、私どもとしては、できるだけ早期に審議を始めていただきたいという、お願いをしているというところであります。

(問)水俣の慰霊式は大臣は出席されるのでしょうか。
(大臣)はい。その予定であります。
(副大臣)私も参る予定にしております。

(問)今日の参議院の委員会では、これは随分前から言われていることですけど、防災担当相と環境相の兼務はいかがかなものかという質問もあったかと思うのですけれども、これは総理の決めた人事なのでというお答えだったかと思うのですけれども。これについて、やはりそろそろ分離ということも、そういうことも考える時期にきているのではないかと思われるのですけれども。
(大臣)はい、おっしゃるとおり。おっしゃるとおりというのは、9月17日に環境と防災をやるようにいわれて、何とか12月、そして1月からもう大雪と新燃岳と、3月11日に震災ということで、3月11日に危機管理センターに入ってから、もう目の前の災害のすごさを見ましたので、これに立ち向かっていかなくてはいけないなという思いの中で、ある程度腹は、そのころからくくってましたけれども。これは総理の任命でありますから、とにかくとにかく目の前のことを一所懸命やっていくということで、それがある意味では、3月14日から国会がストップをしましたから、そういう意味では、ずっと防災に専念できましたけれども、そろそろやはり、そういう状況ではなくなるなということはもう思っていますし、ある意味では管理センターに入った時からだいたい思っていましたので。
(問)では、具体的にこれから総理に。
(大臣)内閣法との関係があるから、それが国会マターになるのかな、与野党協議から入って国会マターになるのかなという。いずれにしても、あれは法改正をしないとだめなのでしょう。
(問)どちらのほうが良いですか。防災でずっとやっていきたいと。
(大臣)今、防災をやっているから。ここから私は絶対ひるまずやろうという気はずっとあるから、かなり長い戦いになると思うし。ずっと関わってきたし、阪神も関わってきたし。そういう意味では、今一番喫緊の課題だし。どちらがという話はないですね。

(問)現場の廃棄物で、原発周辺の廃棄物は、要するに、放射能帯びているので、いわゆる廃棄物というか、産業廃棄物とか、そういう、この枠組みに入る入らないとかという線引きが難しいとかいう報道も、新聞でしか読んでいないのですけれど、その辺は。
(大臣)現場とは福島?
(問)福島原発、近隣の、例えば20キロ圏内のいわゆるがれきについては、環境省として、省として国として撤去するという、その範囲にあると。
(大臣)それは、どうなのですか。
(事務方)今、いわき市とか相馬市とか、要するに南と北なのですけれども、30キロ圏外でなおかつ今回新しく加わった避難地域、予定地域ではないところについて、撤去が始まっているという状況です。したがいまして、もうとりあえず今それを急ごうと思っておりまして、要するに30キロ圏内、更に20キロ圏内どうするかは、まだこれからの課題になっています。特に、20キロ圏内は人も入れないものですから、そんな状況でちょっと今、廃棄物のことは検討もできないというのが正直な状況です。

(問)今のとちょっと関連するのですけれども、廃棄物の処理にしてもそうですし、あと、環境への影響などもそうなのですけれども、環境省は、環境基本法でも、放射性についての扱いというのは、もう除外されてしまっていると。これは、見直さなければいけないのではないかという指摘が野党から出始めていると思うのですけれども、それについては。
(大臣)野党から。
(問)自民からも出ていますし、共産党からも。
(副大臣)御承知のとおり、今日の午前中の参議院の環境委員会でも、そうした御指摘がありましたし、御承知のとおりの法律の仕組みの中にあるわけであります。ただ本当に、非常に大きな事故があったわけで、政府として今後どうするかという問題は、喫緊の課題として取り組んでいかなくてはならないというふうに思います。その中で、環境省がどういう立ち位置になるかというのは、今後の、政府としての議論になると思います。ただこの間も、環境を守っていくのだと、環境省が前面に立ってということでやってまいりましたので、そうした気概は、環境省として持っていると。

(問)放射性廃棄物の関係について、福島県のほうから何か要望等はないのでしょうか。
(事務方)福島からは、とにかく会津のほうもゴミが出ていますし、それから福島市内、更に相馬とか新地、南相馬の一部地域とか、いわき、それについては早くやりたいということで、いろいろ心配する向きが多いので、環境省として、測定も含めて手伝ってほしいということは聞いてますから、それはしようと思っています。今日と明日で、その打合せを、現地でかなり細かくやっています。
(問)測定も含めてということですか。
(事務方)アスベストとか測定が入りますし。いずれにしても、もし要求があれば放射能も含めて測定はしようと思っています。当面、いずれにしても、30キロ以遠及び今回の避難地域以外のところです。

(問)ずっと私も、例のこの一連の災害とか取材をしておりまして、特に福島県内の自治体なのですけれども、市町村が、発生直後から、いわゆる原発の状況について全く県からの連絡がなくて、福島原発事故についてという紙として流れてきたのが3月23日だというのですよね。
(大臣)3月23日。
(問)3月23日に初めて県から流れてきたと。それまで全く、県以外の自治体には、何がどうなっているかというのについては、全くダイレクトな情報がなかったと。そして今も、例えば校庭に放射性物質が検出されたという話があるということで、暫定的に校庭にビニールシートをかぶせているけれども、それは自治体というか、村とかの独自の判断でとりあえずやっているけれど、実際それをどうしていいのか、子どもを近づけていいのかとか、そういう対応について、県からも全くないし、テレビを見て、何かそんなことが起きているんだということでやっているだけだと言うのですよね。そこら辺の情報伝達の在り方は、改善するといいますか、どこがネックになっているのかなと。自治体の首長は、ものすごい、そこら辺が、激怒しているというか。不信が頂点に高まっているのは、まったく情報が、国から県を通じて、ないので判断できないのだと。それについて何か改善していこうというのは何かないのですか。
(大臣)3月18日に南相馬に行って、桜井市長と会って、南相馬が混乱しているという話があったから、とりあえず行ってみようと思って、前の晩決意して行ったのですけれど。行って、それほど、桜井さんはちょっと憤りは言われていたけれども。いろいろ現場を見て、病院に行って、病院の先生たちもかなり冷静で、あそこの長寿園とか、いろいろなところで何人残っているから明日から手配してくださいとか、移動しますから手配してくださいと。とにかく要援護者とか、要介護者とか、そういったものの手配は3月18日にやって、次の日から自衛隊や消防とか警察とか、いろいろなことでかなり動いていただいたという経緯はあるのです。だからその時も、県からは全く連絡がないという話は、南相馬からはありました。市長からは。ですから、そういう連絡の不備というのは、政府側もいろいろ責任があるだろうし、経済産業省、保安院等々の今までの連絡の仕方というか、政府の広報も含めて、いろいろな意味で伝達ができていなかったというのは多いに反省すべきところでしょうね。今改善されているかというと、私はちょっと分からない。
(問)昨日電話してそう言っていましたから、全然改善されてないと思うのですよね。ですから、何かそういうFAXを県に通知したら同じものが自治体にも流れるとか、何かそうしないと、誰が悪いのかという。
(大臣)一義的には原発チームが、海江田さんが本部長のところがやることですよ。被災者生活支援チームは、そことまず違う、要するに、地震・津波以外で避難されている方々の世話とかということで切り離して今まできた。一緒にやったらダメだから。そういう意味では、かなり深刻な状況になっているというのは、我々も肌で感じるし。なぜ最初のころずっとそうだったかというと、自衛隊、消防、警察、海上保安庁とかのマンパワーが、人を運ぶとか、捜索するとか、救援・救助、もう一元化しておかないと、全くダメなわけで。それから物資の輸送等々で、そこで危機管理センターで一元化をしていたから、そこで作業をやっていきながら、物資の班とか、あるいは地域班とか、様々な班は危機管理センターの中にありましたけれども、これはやはり原発由来の様々な問題とは切り離して、やはり震災だけでやろうということで、名前だけは3月17日にできたのかな。正確には3月20日に支援本部が立ち上がって、ずっと継続してやっていたわけですけれども、そこから本府の地下1階に移ったという状況です。ですから、そこのところの間の保安院の住民に対する伝達の仕方とか、経済産業省の池田さんとか松下さんとか副大臣おられましたけれども、そこの伝達の仕方等々については、いろいろ皆さん、いろいろ情報あたっていただきたいというふうに。

(問)法律のほうですけれども、アセス法の次は水濁法の改正案ということだと思うのですけれども、これは予定が決まっているのかということが1点と、それから、衆院のほうは、温暖化対策基本法が先議だったと思いますけれども、それを飛ばしてアセス法の審議をやるということでいいのですか。
(副大臣)そういうふうに聞いています。アセス法を先にと。ただ、参議院の水濁法また衆議院の基本法について、いつになるかというのはまだ。

(以上)

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