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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

COP17細野豪志環境大臣ステートメント

12月7日(水)午前

(はじめに)

議長、ありがとうございます。
日本政府を代表して、南アフリカ共和国政府及びヌコアナ=マシャバネ議長のイニシアティブとリーダーシップに心から感謝いたします。

(東日本大震災)

議長、
今年、我が国は、東日本大震災、津波、原発事故という国難に見舞われました。今なおこれを乗り越えるべく、国民が一丸となって最大限の努力を続けています。この機会に、これまでに皆様からいただいた支援に改めて感謝いたします。私は責任者として、3月11日以降、9ヶ月に、わたって現場の作業員とともに、原発事故の収束に当たってきました。我が国は、年内には、原発事故収束に向けた1つの目標である、いわゆる「冷温停止状態」を達成すべく全力を挙げております。必ず復興への道を歩みます。

このような厳しい国難にあっても、日本国民は、気候変動問題に積極的に取り組み、世界に貢献する意欲を失っていません。

(COP17の成果)

議長、
今年も世界各地で気候変動の影響を想起させる異常気象と記録的な災害が各地で頻発しています。我々に残された時間は多くありません。地球規模での行動が緊急に必要です。

私は、ここで改めて、2℃目標を認識し、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出を少なくとも半減することを、国際社会の共通の長期的な目標とすべきことを強調したいと思います。 この目標を実現するためには、新たな法的枠組みを構築し、全ての主要国が加わった公平で実効性のあるものとすることが不可欠です。我々はそうした将来の枠組みに向けて前進しなければなりません。

議長、
我々は、次の三点をCOP17の重要な成果とすべきです。

第一に、カンクン合意を切迫感をもって着実に実施しなければなりません。それが将来の枠組みの構築への確実な基礎となります。

第二に、将来の枠組みは、2020年を待つことなく、できるだけ早急に成立させる必要があります。そうした枠組みにおいては、全ての国が削減義務を負う一方、義務の内容は各国の状況により異なることも認めるべきです。こうした枠組みの議論の場として、ダーバンで新たな作業部会を設立すべきです。

第三に、2013年以降将来枠組み構築までの間においても、各国は排出削減の努力を着実に進め、国際的にMRVを通じて実施状況の透明性を確保すべきです。新しい市場メカニズムやREDD+などの仕組みの整備も進めるべきです。

これに関連して、我が国は、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT」を打ち上げています。各国とも協力して、世界全体の気候の変化や温室効果ガス濃度を正確に把握し、国際的なMRVにも貢献していく用意があります。

我が国は、議長国南アフリカと協力してこのような点で合意が形成できるよう積極的に貢献していきます。

議長、
京都議定書は気候変動への対処の第一歩であり、大きな意義をもっています。しかし、世界の経済や社会は急速に変化しております。今や京都議定書は世界の排出量の約4分の1しかカバーしていません。このため、第二約束期間やそれと同等の措置は、将来の包括的な枠組みの構築には資さないことから、それらに加わるつもりはありません。

他方、我々は、カンクン合意の実施や将来の枠組みにおいても、議定書の下で発展してきた国際的なルールやメカニズムの一部を活用することも極めて重要です。我が国としても、引き続き議定書の締約国として、そうした枠組みの議論に貢献していきます。

(我が国の取組)

議長、
京都議定書第一約束期間の削減目標の達成は、原発の停止の影響により厳しいものとなりましたが、これまでの並外れた努力によって不可能ではないと考えています。例えば、今夏には、東日本大震災からの復興の最中にあって、昨年比で東京・東北電力管内で15%を超える節電を行いました。引き続き最大限取り組んでいきます。

また、現在、我が国は、原発の安全性向上・依存度低減と同時に、来年7月から実施する再生可能エネルギーの固定価格買取制度などにより、省エネルギー、再生可能エネルギー等を大胆に推進していくという方向性の下、新しいエネルギーベストミックス戦略・計画に向けた検討と、今後の温暖化対策の検討を表裏一体で進めています。

地球温暖化対策に効果的に取り組むためには、包括的な国際枠組みの構築に加え、そういった枠組みが成立するまでの間も、先進国、途上国が連携しつつ、技術、市場、資金を総動員することにより、世界全体を低炭素成長に導いていくことが重要です。我が国は、そのための具体的な取組として、「世界低炭素成長ビジョン−日本の提言」を公表しました。国際社会全体でも同様の取組を進められるよう、各国に協力を求めていきます。

途上国、とりわけ脆弱国に対しては、2013年以降も切れ目ない支援が実施されることが重要です。我が国は、コペンハーゲンにおいて、途上国に対し、官民合わせて150億ドルの短期資金を約束しました。すでに95カ国に対して592件のプロジェクト、額にして125億ドル以上を実施しました。今後も着実に実施していきます。

日本は、今後とも、途上国を含むあらゆる国々との協力関係を通じて、気候変動分野での国際協力に積極的に貢献してまいります。

(結び)

ご清聴ありがとうございました。

(以上)

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