横光副大臣就任会見録（平成23年9月5日（月） 20:16 ～ 20:33 　於：第５合同庁舎25階８号室）

１．発言要旨

　皆様こんばんは。すみません遅くなりまして。今回、野田新内閣で環境副大臣の重職を仰せつかりました横光克彦でございます。先ほど皇居で認証式が終わりまして、皆様方へ御挨拶するのが遅くなってしまいました。環境省は、正直申しまして、これまではそんなに国民の意識の中で、あまり注目というか、されていなかったのではなかろうかと思っておりますが、私は昨年環境委員会を所望して、これからは本当に、今、人類はそんなにのんびりと構えてはいるけれど、大変な時代がくるんだぞという思いを持っておりまして、環境委員会では１年間勉強してまいりました。それが今回、環境省の副大臣ということで、この重職を担うことになったのでございますが、これまで環境省は、今申し上げましたように、人類の存亡に関わるような温暖化の問題、そしてまた生物多様性の保全の問題、更にはがれきや、また公害等の問題にそれぞれ取り組んできたわけでございますが、今回の大震災を契機に、私は非常に環境の重要性というものを国民が改めて認識したのではなかろうかと思いますし、更に原発事故、このことによって組織の改正で、これから４月からは原子力安全庁という仮称でございますが、そういう形で環境省の外局として新たな原子力政策の一部を担うことになったわけです。そういった意味で、今非常に環境省というものに対する国民の注目度は高まっております。それだけに、様々な課題にしっかりと取り組んでいかなければならない、そのような思いでいっぱいでございます。これから細野大臣をしっかりと支えながら、国民の期待にこたえられる環境省で進むように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

２．質疑応答

(問）幹事社の読売新聞の吉良と申します。よろしくお願いします。まず１問お願いしたいのですけれども、環境省は、これまで２５％の温室効果ガスの削減ということに取り組んできまして、片や原発事故で、かなり、原発によるＣＯ２の削減が非常に難しいと、こういう難しい中で、環境副大臣ということに御就任されたのですけれども、その二つの兼ね合いをどのように考えていくか、御意見を聞かせていただけますか。
(答)２０年２５％の削減という大変な、言わば野心的な目標を私たちの国は掲げて、世界への先頭に立って低炭素社会をつくろうと打って出たわけでございます。そしてそれが今、原発事故によって、今のような御懸念があるわけでございますが、しかしたとえその原発事故があったから、ではそういった旗を下ろすのかということは絶対にあってはならないと思うのです。たとえそのような悲惨な事故があって、ＣＯ２に影響するようなことがこれから起きるわけですが、そういった中でも、やはり世界に掲げた２０年２５％という思いを強く引きづりながら、私は実現に向けて努力していくべきだと、このように思っております。

(問）朝日新聞の小林と申します。よろしくお願いします。
　原子力発電の利用について、使っていくことについて、副大臣の基本的なスタンスというか考え方は。
(答)私は、今回の事故を経験して、やはり、人間の能力ではコントロールできないような優れた科学技術の進歩ではあるけど、逆にこのような事故が起きた時には、人間の力ではどうしようもないくらい、ある意味では恐ろしいことが起きたわけです。ですから、このことを考えた場合、やはり危険ができるだけない、そういったエネルギー政策にシフトにすべきであろうと。それは、前総理もそのように長期的展望で発表したわけですが、やはり国民の多くもそれを望んでいるでしょうし、一挙にとは言いませんが、徐々に徐々に、計画的に段階的に、原子力発電に依存しないようなエネルギー政策を、私たちの国は打ち出すべきだろうし、いずれ原発のない社会を私たちの後世の人たちに送りたいなと。これが本音でございます。

(問）細野大臣とはお話しになられましたでしょうか。
(答)一応、内定した時に大臣から御電話をいただきました。それで、一緒に頑張ってくださいという御言葉をいただきまして。
(問）具体的にどういう分野でお願いをしたいというか頑張ってほしいということを言われた、あるいは御本人の中で環境省の中でこの分野に特に力を入れて取り組みたいと思うものがあれば教えていただきたいのですけれども。
(答）大臣からは、とりわけ、今回環境省が先ほどお話ししましたように、非常に規模的にも役割的も大きくなるわけで、非常に責任も大きくなるのだと。これまでの環境省とは違うような感覚でお互いに頑張りましょうということを言われました。また、自分はとりわけ原発対応の方が中心にならざるを得ないので、大変御迷惑をかけるけど、ほかのところも一所懸命お願いしますというようなことを言われました。ただ私としては、どれを重点に置くとかいうことではなくて、やはり環境行政のすべてにわたって頑張っていきたいと、このように思っております。

(問）九州で、九州電力の原子力発電所が再稼働で大きな話題になりましたけれども、副大臣御自身、原発の再稼働についてはどんなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
　あともう１点、原発の再稼働に関連して、自治体の首長さんに、原発の稼働に関わる、何かもっと強い権限を持たせるべきだという話もあるのですけれども、この点もしお答えいただけるならお願いします。
(答)自治体の長というのは、原発を立地している自治体のことですか。
(問）主には、立地している自治体です。
(答)再稼働の件は、やはり安全性というものがクリアできたということで、前経産大臣が現場に赴いて再稼働を容認しましたよね。その後に、やらせの問題とかいろいろなものが発生して、地域住民は非常に不信感を持ってしまいました。ですからあの時に、そのまま稼働させていたら、逆に大変なことになっていただろうと。ですから私は、ストレステストをやろうとしたことは正解だと思いますよ。地域住民もそれで安心したと思います。ですからこれから、本当にテストの中身をしっかりとつくりあげて、本当に安全をクリアした上での稼働なら、私は、今は必要だと、このように思っております。
（問）今の後半の質問については。
（答）それは、やはりそういった声もあるけど、権限の持ち方の程度であって、やはり原発の問題は国策でございますので、国がしっかりと対応した中で、地元の声をこれまで以上に、私は取り入れるべきだと、そういう思いは持っていますけれども、権限まで与えてしまうと、やはりこれはあまりよくないだろうなという気がしております。

（問）日刊工業新聞の齋藤と申しますけれども、今現在、日々の生活で心がけている、何か環境に優しい活動といいますか、あるいは逆に副大臣に就任されて、今後やってみたいエコ活動みたいなものがあれば、ちょっとお話しいただきたいのですけれども。
（答）普段の生活で心がけているということは、これまで正直言ってなかったのですね。事故以前はね。でも事故以降は、やはり皆さんと同じように、できるだけ家庭の中でも、あるいはいろいろな議員活動の中でも、節電には非常に努めているし、それはもう皆さん同じでしょうけれども、この節電の効果といいますか、最初はやはりいろいろな意味で、暗いとか、いろいろなことで戸惑いもあったと思うのですが、今やそれもごく当たり前のようなことになりつつありますし。やはり、これから原発がなかなか思うように動かせないような時代がくるとすると、まずは省エネですよね。ですからそういった意味では、これからも心がけていきたいと思います。
　それから、次にやらなければならないのは、やはり再エネですね。これは、個人としてどうこうするという問題ではなくて、やはり政治家として、あるいはこういった副大臣という立場もいただきましたし、更に再生可能エネルギーの普及に、法案もできたわけですから、やはりこれに努力したいなと、このように思っております。ですから、これから買取価格あるいは年数等が決まっていくわけですが、ここは私はある意味では、相当大きな、一つの産業的な再エネに参入するということは、そういうぐらいの大きな形が動くぐらいの事業参入が増えるといいなと、このように思っておりますし、またそうしなきゃならないなと。せっかくああいう法案ができたのですから、これが、できたはいいが使い勝手が悪いわじゃこれはしょうがないので。それで、ほとんどの、多くの人たちが今、意欲的です。意欲的。これは大手のみならず、小さい人たちも、ものすごく、再エネ法案ができたことに意欲的に取り組もうとしていますので、非常に期待したいと思います。

(問）先ほど、２０２０年２５％削減を堅持していきたいと、原発は最終的には無くしていく社会を目指していきたいと、そういう中で、今年はＣＯＰもあります。温暖化防止条約ですね。締約国会議。あるいは２０２０年２５％削減を実際に実現していくために、どういうような、何に力を入れて、あるいは、在任中にこれをやって今言った２０２０年２５％をちゃんと堅持していく、これをやるからそうやるんだということがあれば是非。
(答)確かに２０２０年に２５％というのは、相当今回の事故によって、これまで以上に厳しい状況になったことは事実だと思うのです。それでも今度、京都議定書を延長するのか、新たな議定書をつくっていくのかというのがＣＯＰ１７で問われるのですよ。そういった意味で、途上国や先進国、ここが、私は事故が起きたがために、それぞれの国の立場がありながらも、やはりこれは温暖化ＣＯ２削減に努力しなければならないという意識が各国に、逆に私は芽生えたのではないかと思うのです。事故によって。ＣＯ２が逆に増える可能性があるわけですから。そういった意味では、更に努力をしないといかんぞという気になるのではないかと。そこに期待して、やはりアメリカ、中国、インド、この辺りがやはり参加していく新たな枠組みをつくっていくというのが、もう避けられないのですね。非常に難しいですよ。難しいけど、これに最善の努力をしていきたいなと、このように思っております。

(問）日本は、例えばトルコとかベトナムとかああいったところに原発を輸出していくという考え方には今後も変わりないということを菅前総理が言っていましたけれど、その辺の感覚からすると、今おっしゃったことというのは、少し、原発が危険でやめていきたいという話と、事故を受けてＣＯ２削減、減らしていくんだということと、少しちょっと矛盾があるように感じるのですけれども。
(答)それは、原発だけではなくて、先ほど言ったように、私たちの国では新エネという大きな動きが始まりますよね。これはもう世界でももう始まっているのですよ。ですから、そういったものが逆に広がっていくということに皆が意識転換をしていかなければならないのではなかろうかということを訴えていきたいと思います。

（以上）