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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録(平成23年12月7日(木))


1.発言要旨

(副大臣)おはようございます。まず、COP17の動きについて御報告を申し上げます。COP17、今開催されておりますが、細野大臣が閣僚級会合に出席するため、今週月曜日の5日に現地入りいたしました。そして、ハイレベル・セグメント、閣僚級セッションは6日午後から開催されておりまして、大臣も出席いたしております。細野大臣は現地入り後、積極的に各国閣僚とのバイ会談を行っておりまして、これまでにマシャバネ議長あるいは南アフリカのモレワ水環境大臣などと会談をいたしました。現地によれば、交渉では依然として各国の主張の隔たりが大きく、基本的な対立の構造に変わりはないものの、我が国の目指す枠組みの構築に道筋をつけられるよう引き続き積極的に交渉にあたるとのことでございます。
 その次にもう一つ、私からの報告でございますが、今度の10日、11日、土日ですが、この2日間において、三陸復興国立公園、仮称でございますが、この創設に向け、現在の陸中海岸国立公園の区域を中心に陸前高田市から田野畑村まで視察を行う予定でございます。
 あと、政務官からの報告もございます。
(政務官)明後日が国会の最終日ですが、国会の了承が得られれば、福島県の飯舘村で自衛隊が除染活動をしていますので、そこを訪問させていただいて、お礼と、やはり実際、拠点がきちんと確保されるように視察をしてこようということを考えております。
(副大臣)報告は以上でございます。

2.質疑応答

(問)COPの関係ですけれども、中国が新枠組みについて議論してもよいと、議論する用意があるというふうに述べたようですけれども、その発言を、日本が目指す、将来的に目指すものに向けて、前向きに評価できる発言と評価しているのか。その辺りは、どういうふうに評価されているのでしょうか。
(副大臣)こういった動きが出てきたことは決して悪いことではないと思っておりますが、ただ、我が国がずっと主張しておりますことを考えますと、やはり2020年を待つことなくできるだけ早く、早期に包括的な枠組みを実現させていくよう引き続き努力していくということです。説得をしていくということです。

(問)環境税の件なのですけれども、政府税調が12年度の大綱に地球温暖化対策税の導入を盛り込むというような方針も書いたようなのですけれども、そのことに対する受け止めというのは。
(副大臣)これは報道でも出てますけれども、まだ決定したわけではないですが、我が省としては、その導入を24年度の税制改正に盛り込むよう強くお願いをいたしております。決定するのは9日の大綱の発表のときだと思いますが、方向性としては、流れとしては、環境省の意向の方向に進んではおります。
(問)一方で景気の下落ち要因になるのではないかということで、産業界とかも反発が強いわけですけれども、そういったことに対しては。
(副大臣)これは、そういった産業界の皆様方とも、23年度の税制改正のときにも、いろいろと議論をした上で御理解をいただいて、23年度の税制大綱に盛り込んでいただいたわけで、そのところでは、それなりの御負担はかかるわけですが、理解は得られていると思っております。

(問)すみません、話題が変わって、ここでお伺いすべきお話なのかあれですけれども、除染チーム、推進チーム、福島の次長に起用されている西山さんですけれども、経産省の。地元ではその起用に対して反発も出ているようなのですけれども、処遇に関して見直すとかそういったことは考えてないですか。
(政務官)昨日、県のほうに要請だか何かがあったみたいですが、やはり福島の方のいろいろな思いもあるでしょうから、そういったこともきちんと踏まえて、東京での作業を中心にやってもらおうということは元々考えております。元々責任者というよりは次長ですから。
(問)じゃあ現地には入らず、東京でずっとこのまま活動していただくということでしょうか。
(政務官)基本的に東京での活動が中心にはなると思います。

(問)自衛隊の除染の現地視察の関係ですけれども、4役場を環境省として依頼したというふうに伺いました。この4役場を選んだ理由と、12月だけというふうに伺ってますけども、多分、1月になってもすぐ始まらなさそうということを考えると、今後も引き続き自衛隊にお願いするようなことはお考えになっていないかということを。
(政務官)まず役場の話ですけれども、元々モデル事業の中で、役場をやってくださいとう依頼もあったので、それ以外の飯舘と浪江、富岡、楢葉が、モデル事業の中では役場が入っていなかったので、そこを自衛隊にお願いをしたということです。
 それと、もう一つ後段の意味は?
(問)2週間だけ、役場だけを今やってもらうということだと思うのですけれども、それ以外の地域に広げて自衛隊の力を借りるということは考えていないということでしょうか。
(政務官)なるほど。これは基本的に除染を進めていく上で、ここは非常に高線量の地域ですので、資材置場にせよ、休む場所にせよ、そういう除染の拠点も必要です。実際やはり除染の拠点活動となる場所ということで、まず先行的にやりますので、その他の地域に関してはこれまでどおり環境省が発注して除染を進めていきたいと考えています。
(問)始めるのが遅れたとしても、もう自衛隊の力はあくまで拠点の部分の除染のみということですか。
(政務官)ここは拠点を早く確保しなければという緊急性がありましたので防衛省にお願いをしましたけれども、それ以外の地点では現在のところは考えておりません。

(問)先ほどの、西山審議官の東京で勤務ということについてなのですけれども、東京で勤務してもらうということの理由は、地元への配慮というか、地元からの反発にも配慮した結果ということなのでしょうか。それとあと、それを決めたのというのはいつごろのことなのでしょうか。
(政務官)昨日、県であったからこうだということではありません。元々、次長クラスですので。
(問)昨日の県の決議ということは別にして、元々地元から反発があったことを配慮したということですか。
(副大臣)いえ、そうではなくて、最初から、まずこちらのほうで、いろいろな関係省庁との折衝とか、そういった裏方的なことをやってもらうということで、それで緊急な時は地元へというような方向はあったのですが、今回こういった地元の意見も出たわけですから、またより慎重に考えなければいけないだろうと思っておりますし、大臣が12月1日の委員会で社民党の議員に質問されて答弁をされた、あれがだいたい基本です。ああいった形でこれから西山さんは対応をしていただくということです。
(問)元々の地元の反発とは関係なく、西山さんの役割として東京での仕事ということになったということ。
(副大臣)そういうことです。
(問)ただ、地元にはそういう意見もあるので、そういうことにも今後も配慮していくと。
(副大臣)ええ。
(政務官)そこは、すごく配慮しなければと思っています。
(副大臣)県民感情もありますからね。

(問)自衛隊の除染に関してなのですが、今回、始まる前に、自衛隊をそういう形で入れることについて、結構賛否あったと思うのですけれど、今一度、環境省の立場として、自衛隊にやっていただく、お願いした最大の理由というのはどこというふうに。
(政務官)除染の拠点をまず確保しないとならないということが第一です。やはり警戒区域内ですとか、計画的避難区域内のところは、入っていって、測量してとか、そういうことも含めて、それぞれ拠点がないとなかなか難しいのです。御案内のように全部今、Jヴィレッジから行っている段階ですので、やはり、そういう拠点づくりということがまず一番です。あとは時間。民間企業に依頼して、公告して、入札してというような、これは意外と時間がかかります。2か月半くらいかかりますので、年内には拠点だけはメドをつけておきたいということが第一です。

(問)水俣の救済枠の件なのですが、年末までには被害者団体等から意見を聞く場を設けられると聞いているのですけれど、年末までどういった手順で進められるのかというのを教えていただきたいのですが。
(副大臣)そういった方向はずっと説明してきましたよね。そして、12月2日付で被害者関係団体に対して意見交換会の案内を発出いたしました。今後の日程については、各団体と調整の上、また決まり次第、事務方よりお伝えすることになっております。
(問)意見交換の場を現地で持つというのは、もう決まっているのですかね。
(副大臣)その日程を、いついつやりますので、それぞれの日程調整をやりましょうということです。
(問)それは熊本、鹿児島だけではなくて、新潟もそういう場を持つとういうことで今、議論してらっしゃるのでしょうか。
(副大臣)12月中に関係団体と、申請状況を踏まえて意見交換をするということをやるというのを、もう12月2日に発出したのですね。
(問)今、日程調整されているということですけれども、こういうことでいいのですかね。現地で、例えば熊本、鹿児島で1箇所。新潟で1箇所。まあ、2箇所枠くらいで。
(副大臣)日時はそれぞれ調整してまとめるのですが、場所は1箇所なのか、そこのところはちょっとまだ未定ですよね。 (事務方)場所もまだ未定でございます。
(問)それでも現地で新潟、熊本、鹿児島、両方とも現地で設けると。
(副大臣)現地でやります。もちろん、こちらから行って意見を伺うと。意見交換すると。

(以上)

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