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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録(平成23年10月6日(木))


1.発言要旨

(副大臣)御苦労様です。最初に私の方から御報告をさせていただきます。来週の火曜日に水俣を訪問することになっております。新しい内閣におきましても、水俣の問題にはこれまでどおり全力で取り組んでいくんだということ、こういったことを地元の関係者の方々に直接お伝えしていきたい。そしてまた、いろいろな団体の皆様方の生の声をお聞きしてまいりたい。そして、より信頼感を深めてまいりたい。こういった思いで水俣を訪問させていただく予定です。
(政務官)あと私から報告ですけども、今日朝帰ってきましたけれども、シンガポールで行われておりました3R推進フォーラムというのがあります。これは日本の呼び掛けで2009年からやっていまして、今回3回目ということで、3R、もう皆さん御存知だと思いますけれども、リデュース、リユース、リサイクル、これをアジアで特に推進していこうと。アジアはやはりこれから発展がどんどんどんどん目覚ましいのだけれども、ついリサイクルとかはおざなりになっている部分もあるのだろうということで、それをアジアにどうやって普及させていくか、法律的な枠組みや、日本の技術を、皆さん「どういう技術があるの」とものすごく関心が高いので、水質をきれいにするとか、ごみ焼却の炉であるとか、その技術移転をどのように進めていくかというようなことを、国だけではなくて、いろいろな市民団体ですとか、一般の民間の企業の方にも参加をしていただくという形で、フォーラムということで昨日、今日、明日ということで開催しているということで、私も主催者の一人ということで参加をさせていただきました。
 更に、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン環境水資源大臣という、かなりシンガポールではスター政治家の一人の方ですとか、アンドリュー・タンさんという、ずっと3R問題に取り組まれている長官の方、あるいはモンゴルが今大気汚染で非常に問題になっているので、切実な問題だということで、そういうろいろなバイ会談を、合間合間でやらせていただいたということを御報告させていただきます。
(副大臣)私の水俣の訪問日程の詳細は後ほど貼り出させていただきます。それでは、我々の報告は以上でございますので、何か御質問がございましたら。

2.質疑応答

(問)水俣の訪問ですけども、現地の方ではまず救済特措法で救済対象者の確定を3年をめどにやると書かれていて、これは進捗状況はどうなっているのかと気にされていると思いますが、現時点でのお考え、進捗状況についてのお考え、めどを確定させるべきかどうかということについてお願いします。
(副大臣)大体の流れは、一応年内をめどに申請を取りまとめるということですね。でもこれが最終の締め切りではないと。一応期限を決めないことにはいつまでも対応が難しいわけですから、そういった意味で、一応年内をめどにということは考えております。

(問)それは現地に行かれて、年内までにとにかく申請をしてくれと。
(副大臣)そういった啓発や呼び掛けももちろんやります。お願いしたいと思います。

(問)年内をめどに取りまとめるとおっしゃった。
(副大臣)一応どれだけの方が申請されたかということを取りまとめるわけですね。それでもまだそういったことが周知徹底されてなくて、その期限で仕切られて外されるといこともあり得るので、そういうことのないように最終期日ではありませんよということです。

(問)年内に申請状況を見て、大臣が年内に何らかの判断をするというふうに認識してるのですけども、確認ですけど、年内に取りまとめるとはどういうことを意味するのですか。一旦区切るとおっしゃいましたけれども、そこをちょっと確認させてほしいのですけれども。
(副大臣)私は今のような考えですが、ではちょっと事務方から。
(事務方)今のところ特措法の救済措置の方針という閣議決定の中で平成23年末までに申請状況を被害者関係団体の皆様との意見交換の上で十分に把握して申請受付の期限について見極めるというふうになっているところでございます。そのような方向で対応をするということでございます。
(問)ということは、現時点で年内で一旦閉じるとか閉じないということではないということですね。
(副大臣)ではないということですね。
(事務方)そうですね、見極めるということです。
(副大臣)見極めるということです。ですから先ほど言いましたように、最終締切ではないということ。あとはもう受け付けませんよということではない、そういうことですよね。
(事務方)見極めるタイミングということでございます。


(問)今日佐賀県知事がいらっしゃって、有明海八代海総合調査評価委員会早期再開について要望されていかれましたけど、これについて環境省としての対応は。
(政務官)これは、私が今、佐賀県知事にお会いしましたので。環境省としては、とにかく諫早の開門するしないとか、それはもうするのですけども、誰が悪いとかそういう責任追及のために何か調べたりとかそういうことでなく、あくまでも有明海の水質を良くしていこうという立場で発言もさせていただいていますし、行動もしていくということをお伝えして、そこは佐賀県知事と全く方向性は一緒ですねということがまず確認されて、その委員会に関しては、まず現状どうなっているかということを調べるのは、どういう開け方をするとかそういうすべての前提になると思いますので、早めにやるようにということを我々の方からもお伝えしました。一日も早くやりたいということをお伝えしてあります。
(問)具体的にいつごろまでに開くということなのですか。
(政務官)その会談の中で、いつごろまでにというのは特に出ませんでした。もう早くやりますということで一致しているということです。

(問)がれきの広域処理についてですけれども、だいぶやはり不安が全国で広がっているということで、再度呼び掛けをされていますけれども、副大臣、政務官、それぞれ地元での反応と、それに対してどう対処していくべきとお考えかお聞かせ願えますか。
(副大臣)広域的な流れというのが、これからお願いするという方向なのですけれども、私の地元では、そういった風評被害みたいなのはそんなにありません。大分県の方は。そういう状況です。
(政務官)私は埼玉県ですので、実際に広域処理をやる場合にはある程度受け入れる能力もあるでしょうし、実際やっていくような地域なのですけれども、実際にこの件で、東京が確か、岩手のものをもう受け入れてくれていて、大臣からも、10月の4日ですか、推進をしてくださいというお願いも、各自治体にさせていただきましたけれども、実際とにかく東北地方で20年分出ていますので、これを、出た場所で処理するのが原則だからということだけで、なかなか難しいと思っていますので。この間も、とある市の市長さんと選出国会議員の方がお見えになりましたけれども、皆さん、ある意味、8,000ベクレルとかではなくて、2,000とか、1,000いくつだとか、測れば出た場合に、やはり不安が残るというようなお話ですので、これはもうきちんと環境省の方で8,000という基準は示しているわけですから。必要があれば、自治体に出向いて説明をしていくということしかないですし。これは私の地元においても同じです。

(問)COP17についてなのですが、政府内での議論がそろそろ、副大臣クラス、関係省庁とかの議論がそろそろ始まってくると思うのですが、そこら辺の見込みについてというところを教えてください。
(副大臣)南アフリカで閣僚級会議が先月あったのですが、その後、パナマで開催されて、審議官クラスが行って交渉を始めております。我が国のCOP17に向けての方針は、兼ねてから、方針はもう打ち出しておりまして、これは全然変わっておりません。ですからあくまでも包括的な枠組みというものが大前提であるということで、今のような京都議定書の第二約束期間の設定には賛同できないということで我々固まっています。これは、経産省、外務省も含めましてですね。ですから、それを訴えていくということですね、これからも。
(問)特にCOP17に向けて、これから新たに何か会議体を持ってやるという考えは今のところはないですか。閣僚の会議とか、副大臣クラスでの。
(副大臣)それは、やる必要があると思ってます。我々は。ただ、これからカンクン合意の実施に向けて、どういった我が国は提案ができるか、そういったものを、我が国独自の、こういうことをやるのだということをまとめてそこで訴えようという方向にはなっています。そのための協議はこれからもやります。

(問)パナマのAWGの会場で、改めてNGOの方から日本に化石賞が出るということで、これは6月のAWGでも2回出てまして、今回で3回目ということですが、CDMの対象から特定の技術を排除すべきではないという主張に対する批判ですけれども、受け止めをお願いします。
(副大臣)これも原子力CDMの件でそういった化石賞が出たということですけれど、そのことに対して強く賛成したというようなことではなくて、今次会合では進展は望めず延期ということに対して、それに賛成したというような状況だと聞いておりますけれど。だから私たちは、特定の対策技術を国際的に排除すべきではないという姿勢はとっていますよ。

(問)中間貯蔵施設なのですけれども、場所や規模や期間や保管の仕方なのですけれども、今月内に示すロードマップの中で具体的にどこまで示す予定なのでしょうか。
(政務官)中間貯蔵施設のロードマップ。場所と期限と?
(問)あと保管の仕方であったり、規模であったりというのは、どこまで具体的に。
(政務官)これは、結局、ロードマップを見ていただいて、県とか市の方とか、あるいは関わっているステークスホルダーの方が、なるべく分かりやすいようにはしたいなとは思っておりますが、実際には、どれぐらいの規模になるかというのは除染の量とも関わってきますし、なかなかこれは、やはり走りながら考えていかなければいけない部分が多いので、示せるところはとにかく全部明らかに、10月の時点ではしたいと思いますけれども、なかなかその時点で完全な図面を全部ひいたものを出せるかどうかというのは、なかなか分かりません。
(問)場所についてはいくつか候補は出ているのですか。
(政務官)いえ、特にありません。

(以上)

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