横光副大臣・高山大臣政務官記者会見録（平成23年9月15日（木））

１．発言要旨

（副大臣）皆さんおはようございます。まず最初に、先般９日に南アフリカで開催されました、気候変動に関する閣僚級会合に日本政府を代表して、細野大臣の名代として出席してまいりました。会合では、野田新内閣が発足して、私が就任して５日目という間に出席したことについて、主催者であります南アフリカのマシャバネ国際関係協力大臣から二度三度と謝意が寄せられました。また、ズマ大統領からマシャバネ大臣を通して、日本の野田総理に対しての非常に温かいメッセージを賜っております。また、会合では、私から申し上げたことは年末のＣＯＰ１７に向けて、閣僚級の会合が議論がいろいろと行われたわけですが、私からは、一部の国のみが義務を負うこの京都議定書の第二約束期間の設定ではなく、全ての主要国の参加する公平で、しかも実効性のある国際枠組みが必要であると、これが日本の主張でございます。かねてからこの思いを訴えてまいりました。一方では、そうした枠組みに、ＣＯＰ１７で合意することは非常に厳しい状況でもあるのですね、各国の御意見を聞くと。そういった中で、この２０１３年以降の取り組みを着実に進めるべく、現実的な議論が必要であるということを発言してまいりました。また、主要国のアメリカや南アフリカ、あるいは中国やＥＵの各代表者ともバイ会談をしてまいりました。南アフリカでの気候変動に関する閣僚級会合については以上でございます。なんとかＣＯＰ１７に向けて、１０月にまた閣僚級会合が開催予定されておりますので、その場でも引き続き対話を重ねて、交渉の前進を図ってまいりたい、このように考えております。
　いまひとつ御報告は、災害廃棄物の処理についてでございますが、なかなか遅いんじゃないかという声もございましたけど、現在住民が生活している場所の近くにある災害廃棄物は、本年８月までを目途に仮置き場に概ね搬入するという目標があったわけですが、これについては福島県内の警戒区域を除く全ての市町村においては達成することができました。そしてまた被災３県におけるこの災害廃棄物全体の仮置き場の搬入も、発生量の５５％については完了しておりますし、今後、建物の解体により生じるものを除けば、ほとんど一般のところのがれきは８７％、着実に仮置き場に搬入が進んでおります。また、災害等廃棄物処理事業費補助につきましても、５０自治体の要望の中から４０自治体については概算払い額を２，６１５億円を確定を致しました。そのうち２６自治体については、手続きを終了してますし、残り１４自治体につきましても近日中に概算払い手続きが終了する見込みでございます。今後ともこういったことを着々前進させて、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理について最大限に努力をしてまいりたい、このように考えております。私どもの方からは以上でございます。

２．質疑応答

（問）幹事社の読売新聞の吉良と申します。よろしくお願いします。副大臣にお尋ねします。南アフリカの非公式の閣僚級会合に出てきたのですが、さきほど野田総理へのメッセージを賜っているというお話だったのですが、どのようなメッセージを。
（副大臣）これは文書ではなくて、まだ実は官邸と連絡とってまだ御報告してないのですけど、大統領が非常に日本に好意的な思いを持っているということで、マシャバネ大臣も、今年、実は日本に来られておりまして、その時にも、前の政権でしたけど、いろいろお会いしたり、とりわけ民主党の岡田幹事長とお話できたということで大変喜んでおりまして、民主党の政権に対する好意的な意見が込められておりました。

（問）朝日新聞の岩井です。災害廃棄物の処理の話がありましたけれども、広域処理で、いろいろ各受け入れ自治体の反発等も出ているみたいなのですけれども、進捗状況というか、うまく進んで、もうそろそろ始まるところとかあるのでしょうか。
（副大臣）広域処理。
（問）宮城や岩手で出てきたがれきを他県に持って行って処理する。
（副大臣）放射性廃棄物の件ですか。
（問）放射性廃棄物ではなく、がれき処理のことで、広域で他県に持って行って処理をするという。
（政務官）滞りが出てるとうことですか。
（問）滞りというか、まだ始まっていないようですけれども、その辺りの進捗状況どうですか。
（事務方）もともと被災直後の段階で、我々の方から各市町村に広域処理の受け入れについてお願いをしたという経緯がありまして、その段階で各地から要請に対する御回答が寄せられたのですけれども、さほど汚染がないものでも、受け入れ側の方で放射性物質が含まれているのではないかといった御懸念が広がって、今のところまだ実際に受け入れが始まっているところはございません。ただ、実際にいろいろ動いてるところもありますので、そこについては、いずれまた御報告できる時期がくるのではないかというふうに思います。
（事務方）環境省としても、焼却した後の灰の汚染レベルが、８０００ベクレル以下になるように、確認をした上で、広域処理をやってくださいと。私どもが確認したら８０００ベクレルをはるかに下回るような実態もございますので、そういう情報提供もしながら、自治体間の議論の促進を図っているところです。

（問）共同通信の太田といいます。今日の報道で、福島県内の汚染土壌が、大きく見積もると、１億立方メートルになるというよう報道が出ているのですけど、環境省としては、現時点で、試算というか、どれくらいのものになると見ているのか、あるいは今後そういうものを試算していくのか、その辺の対応について。
（政務官）昨日、環境回復検討会に出まして、基準作りですとか、どういう手順でということが今始まったところですけれども、新聞に出ていたのは、確か朝日新聞だったと思いますけれども、出ていた森口先生も環境回復検討会のメンバーでありますけれども、昨日の環境回復検討会の中では、森口先生の方からそういう資料の提出はありませんでした。環境省としてということは、環境回復検討会の中で、全体でどうなるのかということは、やっていくのかなと思っています。
（問）報道の内容で恐縮なのですが、報道では環境省との勉強会の中でも示されていくようなことも出てきているのですけど。
（政務官）少なくとも、昨日の環境回復検討会の中で、１億立方メートルという資料は森口先生の方から出されておりませんし、発言もありません。
（問）環境回復検討会が終わった後の事務方からの説明でも、政府として試算を出した方が良いというような指摘が委員の方から出ていて、それには環境省としても対応して、出していかなければいけないというような説明もあったのですが、その辺についての、今後の対応という部分で。
（政務官）ざっとした試算でしょ、今日の新聞は。実際我々が本当にやるとなったら、ある程度、どういう量があるのかというのは把握しなければいけないと思いますけど。
（副大臣）５センチぐらいを全てはぎ取った場合の１億立方メートルという試算が出されたわけですけど、これは全ての地域を含めてになりますからね、このあたりは精査して、実際にどのくらいの量になるかというのは、だんだんと進めていかなければならないと思ってますけどね。

（以上）