近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年8月18日（木））

１．発言要旨

（副大臣）おはようございます。冒頭、災害廃棄物処理の進捗状況について、改めて最新の御報告をしたいというふうに思います。いわゆる仮置場への搬入でありますけれども、岩手、宮城、福島の沿岸３２市町村のうち、４分の３で完了しました。すべての市町村において８月末までに、完了できるということであります。改めて御報告をしたいと思います。少し、中身でありますけれども、８月１６日現在、発生量の約５割、４９パーセントについて完了したところであります。また、前回、撤去率という新たな考え方も御報告をしました。いわゆる解体をしていない、散乱をしていない、そうしたものだけでいうと、撤去率でいうと８２パーセントになってきているということであります。また、廃棄物処理事業費補助については、これまで３０の自治体から、概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされました。そのうち２１自治体について概算払い額を１，８９１億円と確定しました。そのうち１４自治体について手続きを完了しております。残り7自治体については近日中に概算払い手続きが終了する見込みということであります。また、これ以外に３２の自治体から概算払いの希望があると聞いています。これらの希望自治体に対しては、極力早期の災害報告書の提出を促すとともに、概算払いを希望する市町村については、遅くとも９月末までには概算払いの手続きを終えたいと考えております。
　また、８月１２日の参議院本会議で可決成立した、いわゆる災害廃棄物の処理に関する特別措置法については、御承知の通り本日公布、施行されたところであります。いずれにしましても、引き続き、この災害廃棄物の円滑、迅速な処理について環境省、政府として最大限努力をしていくということであります。以上です。

２．質疑応答

（問）放射性がれきに関連してなのですけれども、先日、細野原発担当大臣が、最終処分は福島県外でするべきだというような御発言があったようなのですが、環境省としてはこれについて、どういうふうになっていらっしゃるのでしょうか。
（副大臣）細野大臣の御発言でありますから、細野大臣に真意を確認をしていただかなくてはならないところではあると思っています。ただ、いずれにせよ、細野大臣が原子力事故の担当大臣ということでやっておられますので、我々もその発言には注意をはらっているところではありますが、政府としてはこの廃棄物の処理については、やはり地元の御理解をいただいて、きちっと処理をしていくということだと思います。そういう過程の中で大臣も発言をされていることだと思います。

（問）原子力安全庁の件なのですが、準備室を内閣官房に立ち上げるということですが、環境省としては何か、動きといいますか、対応というのは何か具体的にされる予定というのはあるのでしょうか。
（政務官）先般の閣議決定を受けまして、内閣官房に早急に準備室を設けるべく、準備が今進められているところでありまして、環境省においても新たな組織の設立に向けた準備を行うための省内体制の整備を進めるように、江田大臣から南川事務次官に指示がなされ、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
（問）それはなにか、月内に何か形といいますか、チームみたいなものを作ったりということはあるのですか。
（政務官）一つのめどなんですけれども、被災地のこともいろいろ鑑みたときに、できれば今月末までに内閣官房の準備室が立ち上げるられるように準備を進めていっているところであります。準備室のメンバーについては、関係省庁の人材を募ることになるんだと思いますけれども、環境省からも人材を提供する見込みであり、現在調整をさせていただいているということであります。省内の準備態勢もこれにあわせてしっかり立ち上げてまいりたいというふうに思っております。

（問）再生可能エネルギーの導入なのですけれども、古くて新しい問題ですけど、地熱とかやろうとすれば国立公園という、環境の規制が結構あったりしますけども、そこら辺というのは、なにか整理されたりとか、環境省が関わっている部分で、なにか見直しとか、そういう論点整理のようなものというのはされる予定というのはあるのでしょうか。
（副大臣）再生可能エネルギーに注目が集まる中で、そうしたことについては、環境省としても、再生可能エネルギーを促進しつつ、従来から環境省がたっております環境保全をするという立場での整理はもちろんしているところです。ただ、整理の仕方にはいろいろとあると思っておりますけれども、いわゆる地熱発電をするための技術改良も進んでいるところでありますから、そうしたことの新しい技術等のことも視野に入れて、今までの、申し上げた両方のバランスをしっかりとっていくということで、常時それは検討しているところです。

（問）今日施行された、がれきの代行法の件ですけども、野党案と調整した上でということで、海洋がれきの指針だとか、契約手続等の指針を作るとか、新しい項目が、政府案にはなかった項目が入っています。これはどのような形で具体化していくのか、めども含めて教えてください。
（政務官）国直轄のがれき処理法案のことですが、８月１２日に参議院本会議で可決成立をしたわけでありますけれども、先ほど副大臣から発言ありましたとおりに、本日、公布施行されたばかりであります。今おっしゃったようなことにつきましては、今後良く、様々な角度から検討もし、そして、それぞれの自治体の皆さんとも良く相談をしながら進めていくということに尽きるのではないかなと思いますが、いずれにしろ、今、大切なことは、手段ではなくて中身であろうと思っております。私どもはとにかく被災地の生活を取り戻す、故郷を取り戻すと。迅速かつ円滑という言葉を使っておりますけれども、いかに災害廃棄物を一刻も早く撤去をして、地域の生活を取り戻すかということだというふうに思っておりますので、そういう大前提、基本的な考え方に基づいて、適宜適切にしっかりと対応をしていきたいというふうに思っています。
（問）代行処理を申請する自治体とのやりとりといいますか、具体的に、いつ頃からそういうものを受け付けて、あるいは締め切りを設けて、そういう説明みたいなものを自治体にする予定はあるのでしょうか。
（政務官）今の段階では予定をしておりませんが、いずれにしろ地元の被災自治体と良く相談して進めていかなければいけませんので、しかるべく早急に対応していくことになろういうふうに思っております。まずは、今日、なによりも公布をいただいたということでありますので、その中において、しっかりと実をあげていく、結果を出していくということに環境省としては全力を傾聴していきたいというふうに思ってます。

（問）放射性廃棄物の法律、議員立法で進められているものですけど、明日、衆議院でという話もありますが、これの見通しと、除染は各省で連携をしてやるということになっていて、昨日、細野大臣が東電のほうでそういう発表もされたようですけれども、その辺の対応について教えてください。
（副大臣）いわゆる特別措置法を作って、やるというところでありまして、御承知かと思いますが、昨日、地元説明会を行わさせていただいたところであります。この間も地元からいろいろと意見があがってくること、政府としても今回議員立法になるわけでありますけれども、それぞれの政党が受け止めてきたところであると思います。その中でいろいろと協議をされて、通常国会中に成立を目指すということで合意があったというふうに聞いております。環境省でも与党から指示がありましたので、今、御報告しましたように、地元市町村に法案の内容を説明をしたというところであります。いずれにしてもそういう中で、処分場の方法、あるいは除染等の道筋について御説明もし、また改めて市町村からもいろいろと御意見をいただいたので、それを与党に伝えて、確実に通常国会中に成立をいただきたいということだと思っております。また、処分場のことと、除染の進め方について費用の分担等々も含めて、市町村からは、非常に様々な意見がでてるところだと思います。もちろん国だけでやれることではありませんけれども、最終的には国が責任を持つ、そういう中で市町村と連携をしながら行っていくということになると思います。

（以上）