近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年6月30日（木））

１．発言要旨

（政務官）冒頭まず副大臣から御発言がございます。よろしくお願いを申し上げます。
（副大臣）江田大臣が就任されたわけでありますが、樋高政務官、私と、引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いします。
　一つお話をしたいのが、今朝の報道にもありますように、熱中症のことであります。例年より早く熱中症になられる方が増えているということでありまして、今年、環境省としても節電を求めさせていただいておりまして、そういう中で、心配をしているわけであります。その中で、是非、それぞれの方に水分補給の問題等々で気をつけていただきたい、また、皆様方におかれましても、そうした注意を喚起していただきたいというふうに思ってます。特に、熱中症というと、これからという感じがしないわけでもないと、私もそんな誤解がなきにしもあらずだったわけでありますが、これからもっと７月、８月暑くなってからというよりも、意外に早い時期に、今みたいな時期も気をつけなくてはならないということだと思います。つまり湿度が高いこういう時期は、汗が乾きにくいということで、そういう意味で身体の中に熱がこもる、そういうことを、わりと意外に、熱中症というと、もっと本当に真夏のときのという感覚が、わりと一般の方でも多いのかなと、ここは是非、皆様方におかれましても注意を喚起していただければと思ってます。今、特に環境省としても、熱中症に対しては、いろいろな情報のペーパーなんかも作ったりして、ホームページ、チラシで注意喚起をさせていただいておりますが、特に今日お伝えしたいのが、やはり、水分補給をしっかりしていただきたいということ、暑いときは無理をしないで休憩等をとっていただきたいということ、そしてまた、涼しい格好を、しっかりとしていただいて、外出の時等々には気をつけていただきたいというようなことを改めて、今、環境省としても注意喚起をしていきたいと思っています。以上です。

（政務官）記者の皆さんも熱中症に気をつけていただきたいと思いますし、是非、スーパークールビズでございますので、よろしくお願い申し上げます。私から２点あります。
　一つは、がれき処理の進捗状況についてでございます。被災地の各市町村におきまして、がれきを仮置場に搬入をするということがまず進められておりまして、現在のところでありますけれども、岩手、宮城、福島の３県、沿岸３２の市町村において、約３２％のがれきが仮置場に搬入されたということが確認をされたところでございます。いよいよ３割を超えたということであります。まずは行方不明者の捜索、これを優先してきた中ではありますけれども、いよいよ３割を超えたということを皆さんには報告させていただきたいというふうに思います。市町村の中には既に一次仮置場への搬入を１００％終えたという市町村もでてきておりますし、７月末までに約６割の市町村が、がれきを仮置場に移動できる見通しが立っているということでございます。他の市町村につきましても、マスタープランで示しをさせていただいておりますとおり、８月までにほとんどの市町村が一次仮置場へ搬出をするという見通しが石巻市を含めて、見通しが立ったということでございます。ただ、広野町につきましては、緊急時避難準備区域でありまして、まだこれからという状況ではありますけれども、今、着々と進んでいるということでございます。
　そして、昨日、一昨日と皆様方にも報告させていただいておりますけれども、東京都の清掃工場の飛灰から、高濃度の放射性セシウムが検出された事を踏まえまして、一昨日、２８日でありますけれども、東北地方及び関東地方などの一般廃棄物の焼却施設における、焼却灰の測定等の要請を環境省から行わさせていただきました。大変広い範囲でその要請を行わさせていただいて、環境省は国民の側に立って環境を守っていくということを、早速実践させていただいているところでございます。また、今後は、がれきをとにかく迅速かつ円滑にという言葉で皆様方にはお伝えさせていただいておりますけれども、スムーズかつスピーディにということで、環境省の職員１２名、そしてコンサルタント８名、合計２０名を、今、被災地に常駐させていただいているところでございます。更に加えて、今まで、地元の自治体さんにヒアリングをいたしまして、各自治体、つまり、ごみの関係の処理に行政の立場で精通をした自治体さんから、それぞれ被災地の市町村の自治体に人を派遣するということにつきまして、東北の３県の市町村から２６名の支援要請が、環境省からみなさんに、どうですかということをお尋ねをして、２６名の支援要請があったことに対しまして、協力要請をしている被災地以外の市町村から３０名を超える職員派遣の申し出がありまして、現在、被災地の１０の自治体に対して、１３名の派遣が決定をしております、それ以外について今調整中でございます。今後とも環境省はこまめに、そして丁寧に、人的支援の申し出をいただきました各自治体に感謝申し上げながら、しっかりと派遣をさせていただくことによって、がれきの円滑かつ迅速な処理について、全力を尽くしていくということを御報告をさせていただきたいと思います。長くなってすみません。
　あと、もう一点。英文のグッドプラクティスが手に入っていると思います。これは、私、政務官として実は外国のプレスのみなさんからも、いろいろと問い合わせをいただいてきました。これは既に外国のプレスの方にも既にお配りをさせていただいているところでありますけれども、今回の甚大な被害があった、東日本大震災において、日本人て素晴らしいなということが、発災当初よく報道されたわけであります。例えば、避難所において行儀良く、みなさん並んで物資をいただくなど、外国から賞賛されたわけでありますが、今、賞賛をされておりますのは、実は、このがれき処理についてでございます。特に分別をしっかりと行っているということについて、外国のプレスの皆様方から大変な注目をいただいているものですから、写真を添えて、英文でまとめさせていただいたところでございます。これは、環境省が今まで取り組んできた、ごみをしっかりと分別をしましょうということが、今根付いていると、それと同時に、日本人の行儀の良さと申しましょうか、モラルの高さ、そして秩序を重んじる、そして思いやりのある日本人の良さが、今回の被災地のがれき処理においても、こういう分別という形になって現れているというふうに思っております。外国の皆様方からは、あれだけ被害があったのに、こんなに分別して素晴らしいねというふうにも言われているところでありますので、これは参考までに英文として、皆様方に配付をさせていただいたということでございます。こちらからは以上でございます。

２．質疑応答

（問）江田大臣とはもうお話されましたでしょうか。
（政務官）はい。
（問）お二人からはどういうお話をされて、大臣からはどのようなお話がありましたか。
（副大臣）大臣とお話をさせていただいて、本当に大まかなお話だけをさせていただいているので、来週早々に、もう既に時間も決めておりますが、しっかり話をさせていただきたいと思ってます。ただ、当面まずはやはり東日本大震災、特に災害廃棄物のことでありますので、そのことについてはお話をさせていただいて、全般的にはこれからしっかりとお話をさせていただきたいと、このような段取りにしています。
（政務官）私は毎日お会いをして、大臣政務官でございますので、大臣の秘書役でございますので、いろいろとサポートさせていただいております。もともと江田大臣とは、いろいろ御指導をいろいろな部分でいただいてきたところでありまして、大臣をしっかりと支えて、そして日本の環境行政を確実に進めていきたいと、被災地支援も確実に進めてまいりたいというふうな会話をさせていただきました。頑張ろうというお言葉をいただいております。

（問）災害廃棄物の広域処理についてなのですけれども、受け入れ側自治体で、かなり放射線に対する住民からの懸念などもあって、進んでいないと思うのですが、現状の見通しはいかがでしょうか。
（政務官）今、いろいろな広域連携を行って、がれきを被災地以外で処理をしていくということを環境省がリーダーシップを発揮して行うということを、鋭意進めているところであります。今、具体的な案件は、着実に私は進んでいると認識をしておりまして、ただ、まだ発表の段階には至っていないというだけだと思っております。国会答弁でも申し上げておりますとおり、例えば、木材チップを首都圏の方のごみ発電所、焼却場で発電機が付いている焼却場で発電をすることによって、例えば電力を供給する、つまりがれきそのものをごみと見ないで、宝と見るという施策を実現するなど、循環型社会の構築という理念を環境省は掲げさせていただいておりますけれども、これにも資するべく、しっかり努力をしてまいりたいと思っております。具体的には未だ発表できる段階には至っておりませんが、着実に、報道では北九州という言葉もありましたけれども、一つ一つ具体化は進んでいると。しかし、環境省、頭ごなしにする話ではございませんので、自治体間の接続をしっかりできるように、後押しをしてまいりたいなというふうに思ってます。
（問）円滑に進めるためには、国民の方々に被災地のがれきの放射能の本当の安全性について、しっかり説明することが必要だと思うのですけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか。
（政務官）安全性についてはしっかりと、また今後もより継続して発信をしていきたいなと思っておりますし、御案内のとおり、専門家の方に知見をいただきながら、様々な検討会を行って、一歩一歩着実に進めていると、その安全性や処理の指針、あるいは具体的な方策について、お伝えさせていただいているとおりでございますので、確実に進めてまいりたいなというふうに思っておりますし、なによりも安全であるということをしっかりと担保するのが、環境省に課せられた大きな使命の一つであろうというふうに思っておりますし、そのことをまた、周知をしていく、お知らせをしていくということにもしっかりと努力してまいりたいというふうに思っております。
（問）現状として、既に仮置場への搬入が１００％終わっているところもあるという状況で、処理を進めていくということになると思うのですけれども、広域連携でないと処理が進まないというような弊害は既に出ているのでしょうか。
（政務官）具体的には承知をしておりません。まずは７月、マスタープランでは８月末までに、台風が本格的に来るシーズンより前に、まず一次仮置場へ全部移動しましょうというところでございます。御案内のとおり、例えば宮城県あるいは仙台市では既に中間処理、仮設の焼却炉をリースをするという報道もされておりますけれども、契約をするなど、第二段階に向けて着々と進んでいると、確実に進んでいるということでありまして、地元でやるのと同時に、地元で頑張っていることを全面的にサポートするという意味で、広域連携でやっていこうということでありますので、特に中間処理が何か滞っているという話は伺っていないのが実情であります。むしろ、中間処理、いわゆる二次仮置場へ持って行って、分別をして、それを場合によっては焼却をする、あるいはそれをリサイクルにかけるなど、今、着々と計画、そして準備が進んでいると、中間処理以降についてもしっかりと、今進んでいるというふうに認識しております。特に、岩手、宮城、福島の県やあるいは市町村の皆様方の努力に本当に敬意と感謝を申し上げたいなというふうに思っています。

（問）江田大臣についてなのですけれども、法務省と環境省の兼務ということで、非常に、実務量が非常に多いということで、ちょっと物理的に厳しいのではないかというような指摘もあるのですけれども、その点はどのようにお受け止めされてますでしょうか。
（副大臣）それは、法務省の仕事も環境省の仕事も、本当に、政府としての仕事はみんな重要なことでありますから、そういう意味では大変なことは当然だと思います。ただこれも、総理が任命されて、適材適所といいましょうか、適材を配置をしていくということで、そのことが、やはり仕事をしっかり進めていくということであられるわけですから、我々としては一緒に、とにかく全力を尽くしてやっていくということだけです。
（政務官）江田大臣もおっしゃってましたけれども、総理の朋友、余人をもって代えがたいということを言っておりましたけれども。むしろ、江田大臣が環境大臣になられたということは、むしろ、環境省のことを重視していると、期待をしているというふうに私は思います。特に総理は最近、再生可能エネルギー促進法案について、信念を持って発言をなさっておいででございますけれども、そういう意味においても、今の内閣の強い意志の現れであろうというふうに思っております。

（問）明日から、環境省で輪番休業を試行されると思うのですが、改めて、狙いとか意義と、それから、やっていく上で、どういうことが課題、あとは、どういったことに留意点があるというふうにお考えでしょうか。
（副大臣）今重要なことは、そうした電力の使用を分散化をしていく、ピークの時間の電力を減らしていくということですから、そういう中で取り組んでいることでありますし、かつ国会運営に支障が起きないようにという考え方の下に、輪番を考えさせていただいております。まず、いろいろ配慮して決めた形の中であります。もちろん、そういう中で課題が出てくれば、それにしっかりと迅速に対応していきたいと思っておりますが、いずれにせよ今大事なことは、電力の、そうした使用の分散化をしていくことが一番大事だというふうに考えております。
（問）この取組は、他の省庁にも広がるでしょうか。
（副大臣）他の省庁で、ここまで明確にやっているところはないと思うのですが、でも、それぞれのところで様々考えておられるでしょうし、これが一つ、環境省の心意気の現れでありますし、環境省としてそうしたものを各省庁も参考にしていただきたいというふうに思います。やり方は違うけれども、かなり、各省庁、節電目標をしっかりと立てていただいておりますし、総合的にそれぞれ御判断をいただくことが大事だというふうに思います。

（問）熱中症なのですが、先ほど、注意喚起に力を入れたいということでしたけれども、例えば、自治体によっては、民生委員みたいな方々がお年寄り宅を個別訪問したりするような、より直接的な呼び掛けに積極的に取り組んでいるところもありますけれども、国としては、そういった運動を、もう少し全国的に広げていくために、今あるホームページとか、あるいは冊子を、もう少し、活かし方というか、どういうふうに改めていく余地があるとお思いでしょうか。
（副大臣）環境省としては、「熱中症予防声かけプロジェクト」ということで、企業とも行政機関とも連携をさせていただいておりまして、今、民生委員の方のことを例として挙げられましたが、やはり、声をかけていくということが非常に大事だという認識は我々も持っています。ですから、ホームページあるいはチラシ等々の中にも、そうした声をかけてほしいという、これは震災の中でも我々も改めて学んでいることですが、そうした関係というのが、声をかけあっていく絆というのが非常に大事だというふうに思っています。そうしたものを喚起していきたいというふうに思ってますけども。
（政務官）是非、環境省の熱中症予防情報サイトを御覧いただきたいというふうにも呼びかけをさせていただきたいと思いますし。
（問）昨日みたいに、実際に発生したという事態を受けて、もう少し、今ない取組を始めたいとか、強化したいとか、そういう具体的なイメージは、環境省としては持っているのでしょうか。
（政務官）今、いろいろ検討中です。良いアイデアがありましたら、御指導いただきますように。

（問）輪番休業のことなのですけれども、節電という意味では非常に良い取組だと思うのですけれども、一方、国民とか企業の側からすると、平日に環境省に行ったりとか、電話をかけても、十分な対応が得られないという危険性もあると思うのですけれども、その点への対応についてはどのようにお考えでしょうか。
（政務官）まったくその部局が一人もいないというわけではございません。ただ、今回は、環境省が率先して輪番休業を行うということの意義を、是非御理解をいただければありがたいかなというふうに思っております。先般も、いろいろな、例えば民主党内の部門会議、昨日ですけれども、お話をして、それは良いことだと、是非やるべきだというふうな御賛同を国会議員の皆様方からもいただいておりますけれども。一方で、永田町関係者だけではなくて、おっしゃるように、民間の方々とのアクセスも、これまたあるのも事実でございます。そこは、しっかりと連携をとりながら、支障をきたさないように万全を期してまいりたいなと、お互いに連携をとってやってまいりたいなというふうに思っております。まずは、今回は試行でございますので、是非、国民の皆様方、あるいは環境省とアクセスをなさる団体さんや企業さんや一般の皆様方の御理解を何とかいただきたいというふうに思っております。
（副大臣）また一方で、土曜日には出勤をするわけですから、分散化して。ある意味では、そうした窓口の広さという面では広くなると思うのですけれども。
（政務官）むしろ、土曜日にお越しいただくことによって、じっくりと環境省の人と対話できるかもしれません。本当、そうではないかな。そう思いますけれども。国会議員の皆さんに、「土曜日どうですか」と声をかけたら、皆、苦笑してましたけれども。「地元に帰らなくてはいけないから」とか言って。是非皆さんも本当に熱中症に気をつけていただいて。今が一番、気をつけていただきたい時でもあるのだそうですので。先ほど、副大臣が申し上げました、水分をとると、休息をとると。あとは、スーパークールビズで、軽装でと、涼しい服装でということでございます。

（副大臣）それともう一つ、先ほど御質問があったことでいうと、今年の夏は、やはり、昨年のこともあり、そういう熱中症対策は元々強化をしてきたところなのですよ。ですから、情報がいってるかと思いますが、予報地点も増やしましたし、予報期間も増やしましたし、そういう意味では、元々、この夏の対策として、前年よりも充実をさせてきたということですから。そしてまた、現実として、そういう厳しい状況になっているということでありますから、先ほど申し上げた、昨年よりも拡充していることを、きちんと徹底して知らせていくということだと思っております。

（以上）