近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年6月16日（木））

１．発言要旨

（政務官）お疲れ様です。特にこちらのほうからはございませんので、皆様方のほうからおっしゃっていただければと思います。

２．質疑応答

（問）がれき処理の件は進捗どうですか。全体として。
（政務官）がれき処理については、各市町村において、大変な御努力をいただいているというふうに思っています。皆さん御存知のとおり、実はまだ行方不明者の捜索、これは地元の消防やあるいは消防団、あるいは自治体などにおいてもまだ多くの個所で行われているという中にあって、やはり、丁寧に行っていかなくてはいけないという中で、着実に進んでいると思っております。昨日の民主党の部門会議でも報告をさせていただきましたけれども、岩手県においては、私の知りえる範囲内では、一時仮置場に１００％搬入済の市町村が５つ、そして宮城県においては、５０％以上の一時仮置場に搬出が済んだところが４の市町村というところであります。一方で環境省としては、職員を県に派遣するのみならず、沿岸市町村を巡回して、それぞれの、様々な越えるべきハードルについて親身になって、そして一緒に考え、そしてがれきを撤去するということ、つまり環境省こそが皆さんの、国民の立場にたっているということを、今実践をさせていただいているというところであります。これからも、しっかりと全面的にバックアップをし、がれき撤去、特に今、時系列的な目標は、住宅地近傍につきましては、８月末、つまり台風が来る前に行うということの中で、全面的なサポートを行ってまいりたいというふうに思っております。なお、実は昨日、私、自分の地元の川崎市の消防局で、現地に早期の段階で入られた方と、懇談をする機会をありがたく頂いたんですけれども、本当に全国からの、消防のみならず、関係皆様におきまして、ボランティアの皆様も含めて、がれき撤去に向けての大変なお力添えをいただいておりますということを、改めて感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。

（問）全量買取の制度の法案についてですけれども、それぞれの、本国会で成立どうするかということに対するお考えと、もし、成立急ぐべきだということであれば、ここからどのような働きかけをしていきたいかということをお願いします。
（政務官）御案内のとおり、自然再生エネルギー、全量固定価格買取制度、ＦＩＴ法、フィードインタリフと、これは、今経済産業委員会において附託をされ、確か、今順番待ちなんですかね、近藤副大臣からも様々なところに働きかけをしていただき、私の方も総理に直談判をするなど、先般、新設エネルギーの実現を求めるという署名について、党派を越えて、副大臣のほうから詳しくは説明していただければと思いますが、今震災復興も含め、自然再生エネルギーを大きく飛躍をさせるということにおいて欠かせない、成立をなんとしてもしていただきたという思いを持っているところでありまして、私どもは全力でそれをサポートしてまいりたいなというふうに思っておりますし、現にサポートさせていただいているところでございますが、副大臣から是非。

（副大臣）全量買取制度、この間、私も大臣に代わり、政府の緊急対策会議とか、節電の会議とかに出てまいりましたが、そういう中でも自然再生エネルギーを、再生可能エネルギーを進めていかなくてはいけないと、それについては買取制度がキーポイントだということを会議の中でも申し上げてまいりました。ただ今、樋高政務官からもお話をいただいたように、会期末が迫る中で、経済産業委員会の中では、審議待ちという状況になっている。ただ、これを早々に成立させないと民間の投資が進みませんから、そして更に、できたからといって、すぐに民間も方向性を決めても、環境影響評価とか、様々、時間がかかるわけです。ですから一刻も早く成立させなくてはいけないという思いであります。ですから、さっき申し上げたのは、公務というか、副大臣としての立場でも政府の中でもそういった働きかけをしてきましたし、一衆議院議員としても、御承知かと思いますが、昨日署名を持って総理に申し入れに行ったということでありますし、署名をした仲間といいましょうか、議員と一緒に、与党野党関係のところに働きかけをしているというところです。とにかくこれが、大事な本当にキーポイントの制度だと思っています。

（問）新成長戦略実現会議ありますよね。あの中で、環境省もこういうふうに自然エネルギーを広めるべきだというような、松本大臣が資料出してますけれども、それに対して経団連も資料を出して、化石エネルギーの調達に政府は力を注ぐべきだと、全量買取制度は導入すべきではないというふうに明確に書いているのですけれども、これについてどのようなお考えをお持ちですか。
（副大臣）それは前から申し上げているように、環境省はずっと、そうした化石燃料に頼ることは、いわゆる温暖効果ガスの問題、そしてまたもう一方で、そうした化石燃料で国富が国外に流出しているということを訴えてきたわけです。ですから、今回の福島の原発の事故があったということも、もちろん重要な考慮する一つのポイントだとは思いますけれども、それ以上に、やはり省エネ、省エネの中には節電とともに、前から申し上げているエネルギーの効率を上げていくということ、今までの電気よりもＬＥＤとかいうものも進めることによって効率化をするということと、もう一つは、今回の、逆に言うとですね、震災で分かったことは、やはり分散して発電していくことの重要さでありますから、とにかく、経済界には経済界の御意見もありますし、その中で御指摘をされているようなことは、もちろん、配慮はしていかなくてはならないと思っていますが、大きな道筋で言えば、やはり、買取制度を作って、そして再生可能エネルギーを進めるということが、今後の日本にとって非常に重要なことだと思っています。
（政務官）今、副大臣から申し上げさせていただいたとおりでありますけれども、昨日神奈川県知事、黒岩知事が私の所に、陳情、要望にいらっしゃいました。それは神奈川県知事としてではなくて、９都県市、首都圏の市町村も含めた、あるいは知事さんも含めた、強い要望、このＦＩＴ法を是非成立させてくれという強い強い要望を承ったところでございます。しっかりと受け止めさせていただいて、そういう、やはり皆さんの思いを、実現をすると、政策を実現するということに、全力を傾聴してまいりたというふうに思っております。

（問）先日、副大臣、水俣病の関係で、医師が、健康調査の件の話で、お会いになったかと思うのですけれども、それについて改めて副大臣の御意見と。あと、先月、５月末で特措法に関係する申請者が４千人を超えています、それに関する受け止めと。あと、もう一つは判定状況を公表しないと県が言っているようですが、それに関しては少し不満の声もあるようなのですけれども、それはどのようにお考えか、すみません、３点ですけれども。
（副大臣）先般、水俣から健康調査に取り組んでらっしゃる方がお見えになられて、要請というよりも、関係の皆さんがやって見えたことについてはね、いろいろと御説明があったということであります。ですから、まずは、いろいろとお話を聞かせていただいたということであります。そのことについては、まだ、きちっと検討をしなくてはならない、まだこれからということであります。それから特措法、人数のことでありますが、その人数が多いとか少ないとかいうことよりも、こうした仕組みができている中で、関係機関も告知に務め、そういう中で不安に思ってらっしゃる方が申請をしてくださる。とにかく私どもとしては、前から申し上げているように、とにかく被害に遭っている方は、すべからく救済するということでありますから、そういう意味では、多いとか少ないとかではなくて、とにかく関連をする方が、しっかりと、このシステムの中で申請をしていただきたいという想いだけです。途中の経過のことでは、今御指摘のあった意見もあるかとは思いますが、また一方で、慎重な意見もあるわけでありまして、環境省としてはそういう中で、当初の方針で、そのことについては公表しなということで進めてきているということです。

（以上）