近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年6月9日（木））

１．発言要旨

（政務官）スーパークールビズに御理解をいただきましてありがとうございます。まず、副大臣から冒頭を。
（副大臣）おはようございます。冒頭お詫びを申し上げて訂正をさせていただきたいと思います。昨日の政務三役の記者会見において、私自身も混乱をしていたところがあったのですが、新成長戦略実現会議に出席をしたのは松本環境大臣であります。私が出席をしたかのような発言をしてしまったことをお詫びを申し上げたいと思いますし、これからきちっと正確性に留意をしていきたいと思います。その会議において設置が決定されたエネルギー環境会議についても、出席は副議長として環境大臣ということでありまして、私が申し訳なかったのですが、エネルギー環境会議の下に設置された幹事会については、私が副大臣として副座長ということになっているということでございまして、お詫びを申し上げて、訂正をしたいと思います、また今後気をつけたいと思います。よろしくどうぞお願い致します。冒頭です。
（政務官）どうぞ、みなさんから。

２．質疑応答

（問）幹事社から１点だけ質問させていただきます。震災の発生からまもなく３カ月がたとうとしてますけれども、廃棄物の処理について、改めて３カ月間の処理の状況を、環境省としてどう評価をしているかを皆さんにお願い致します。
（政務官）はい、３か月ということでありますけれども、今それぞれ被災地におきましては、大変な御努力をいただいております。例えば、一時仮置場に搬出を済んでるそういう状況について皆さんにも逐次報告をさせていただいておりますけれども、いまだに行方不明者の捜索が行われている地域もあり、また被災地域の状況も千差万別、まったく違っているという中にあって、ところによっては、もう一時仮置場にその市町村においては１００％移動を済ませたという地域もありまして、本当に被災三県の皆様方がこの復旧、復興を果たし、故郷を取り戻す、暮らしを、生活を取り戻すという思いに、本当に敬服を申し上げさせていただきたいと思っております。環境省としても全面的なバックアップ体制を敷かさせていただいております。副大臣も現地に入り、私も現地に何度も足を運ばさせていただいて、状況、ニーズの把握をすると同時に、一方で環境省の職員も最初から常駐をさせていただき、そしてつい先般御案内のとおり、環境省の職員が沿岸の市町村をしっかりとまわって、こまめに、ていねいに、そして一緒になってがれきの処理を果たそうということで、今頑張っているところでございまして、環境省としては、これからも全面的なバックアップ体制をより強化をしながら、また政務の方でもしっかりとバックアップをさせていただきながら、地域の生活が一刻も早く取り戻せるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。なお８月末までに住宅地近傍のがれきを撤去するということについても各市町村の皆様方には御理解をいただいているということでありますが、一部のいろいろな御批判の中で、進んでいないじゃないかということもありますけれども、確実に進んでいるということだけはしっかりと皆様方に御理解をいただければありがたいというふうに思っています。

（問）昨日か、一昨日かの官房長官会見で、海水浴場の放射性物質の調査をされるという様な話がでたようですけれども、なにか決まっていたことがありましたら。
（事務方）海水浴場の放射性物質の基準のようなものを、環境省に作らせるというような御発言がございました。
（副大臣）環境省として受け止めておりますし、重要なことでありますので、いわゆる海開きというものがありますけども、早々にこのことについては、基準を設けて対応をしたいと考えているところです。
（政務官）関係省庁で連携をとって、適切に対応していくべく、私も政務として、しっかりと監督というか、背中を押していきたいなというふうに思います。例えば私も現地視察に入ったところで、沿岸域で、早く今年の夏は海水浴を復活させて、故郷の一つの大きな復興のシンボルにしたいと、頑張っていらっしゃる市町村長さんが実は大勢いらっしゃって、そういった段階でも、砂浜の砂をどうするかとか、いろいろ陳情要望も相談はいただいたりしているわけですが、いずれにしてもそういう地域において、安心して安全に海水浴ができる、それを一つのきっかけとして、地域の再生に資することができるように、環境省としてもできることはなんでもやっていくというふうにしたいなというふうに思っています。
（問）関連ですけども、今でた海の水だけではなくて、例えば砂浜とか、あるいは川遊びとかもあるので、あと湖、そういったところも環境省が同様に基準づくりを受けようということでよろしいのか、またそれは別途なのか。
（政務官）まだ、今のところはどこが中心になって、いろいろなこの議論が省庁間の連携でもってもともと議論されてきているわけなのですけれども、やはり早い段階で結論を出さなくてはならないと、それは海水だけではなくて、他の部分もあるかもしれません。これもう６月に入りましたものですから、来月、７月になったら早いところで海開き始まるわけでございますので、私のほうで申し上げておりますのは、いずれにしろ早く結論をだしてほしいと。それは、今おっしゃったように、海水のみならず、必要なことがあれば、なんでもテーブルの上に載せて、議論をしていってほしいというふうには申し上げております。
（問）基準を作るというのを請け負っていると明確に言えるのは海水だけだということでしょうか。
（事務方）少し補足を申し上げてよろしいでしょうか。私が承知をしているのは、文科省が学校のプールの検討をされているというお話を伺ってます。水ですと、かなり早い段階で厚生労働省が、水道水の基準を暫定的なものをお示しされてますので、あれは、そのまま飲むということを前提にした基準ですけれども、それを参考にしながら、文科省は学校のプールを検討しているということなので、そういったものも念頭におきながら、環境省として、官房長官の御指示の下で検討をしていくということになろうかと思います。
（問）砂のこともなにかおっしゃっていましたが、それは具体的にどういうことなのでしょうか。
（政務官）それは、それぞれおじゃましたときにですね、大きな津波で砂を持っていかれてしまったので、砂をどこかから、この際、良い砂をどこかから持ってきたいのだけれどもとか、そういう相談があったわけでありまして、そんなに大く特筆すべきものではないのですけれども、いずれにせよ海の関係の、要望なり陳情は、別に環境省所管のことのみならず、政務としていろいろな要望を受けさせていただいておりまして、それは関係省庁に伝達をさせていただいて、いろいろ対応させていただいていることでありますが、もちろんできることと、できないことはあります。できることは全力で答えを出していきたいなというふうに思っております。

（以上）