近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録（平成23年3月3日（木））

１．発言要旨

（政務官）ちょっと私のほうから報告をさせていただきたいと思います。先週の金曜日と昨日、官邸に行ってまいりまして、総理と、短時間ですけれども、お会いをさせていただきました。環境行政の課題、あるいは見通しなどについて、お話をさせていただきました。総理のほうはしっかり受け止めていただいたのではないかなと、私は思っておりますし、言葉は忘れてしまいましたけれども、激励を、しっかり頼むということも、その反応を私自身は、感触としていただいたということでございます。
　私からは以上でございます。どうぞ。

２．質疑応答

（問）６、７日の規制仕分けのメニューが大体決まりまして、再生可能エネルギー等の設備設置に関して規制の緩和を求めるよう、こういった内容もありますが、これはちょっと林野庁のほうとか、抵抗しているようなのですけれども、これは環境行政にとっては望ましいことだと思いますけれども、何か受け止めとか、期待とかはございますでしょうか。
（政務官）私どもは環境省でございますので、環境行政、環境政策を推進するにあたって、いわゆる再生エネルギー関連のことが、具体的なことは分かりませんし、今それが、どういうことが議論されようとしてるのかは、ちょっと承知をしておりませんけれども、いずれにしろ、日本の環境政策を１歩でも２歩でも進めるということであることが望ましいのではないかなというふうに思っておりますし、私どもでも注視をしてまいりたいなというふうにも思っております。環境政策は、御案内のとおり、これはどこの役所がどうだという話ではなくて、しっかりと乗り越えていかなくてはいけない、本当、人類共通の課題であるというふうに思ってございますので、そういう意味からして、いろいろな関係各方面で、施策推進にあたりまして御理解をいただけるものであるというふうに思っております。ただ、進めることにおいては、様々な注意をしなければいけないことがあると思います。人の健康や命に関わるようなことも出てくるかもしれません。そういったことも、よく、深掘りというか、しっかりと検証というか、あるいは検討した上で進められることが望ましいのではないかと思っています。いずれにしろ、環境政策に資するということであるならば、そうあって欲しいなというふうに思っております。
（問）副大臣も同じ意見で。
（副大臣）そうですね。これからのことでありますから。今、政務官も話させていただいたように、方向としてはきちんと環境行政が進んでいくということでありますから。はい。しっかりと進めてまいりたいと思います。

（問）先ほど政務官、総理にお会いされたということですけれど、先ほどの、環境行政の課題とか見通しをお話されたと、それをもう少し具体的に、例えば見通しとは何なのかというような点をお聞かせいただけますか。
（政務官）今、政権の看板政策でありますグリーンイノベーション。このグリーンイノベーションに関しての関連情報、あるいは最新の動向についてお話をさせていただきました。更に具体的に申しますと、先般皆様方にも御報告をさせていただき、あと環境省のホームページでも報告させていただき、あるいは昨日の環境部門会議でも、私のほうで発言させていただいたのでありますが、韓国に出張してまいりました。で、韓国では緑色成長、緑色の成長と書きますけれども、環境というのを、大きな大きな国家戦略の柱にしているという中で、様々な取組が行われていて、今、世界に、経済活動を通じて貢献をしているという現状、まさしくその関連情報や動向について、具体的に自分の耳で直接聞いて、目で見てまいりましたものですから、やはりその生のリアルな情報を報告をさせていただいたというところでございます。
（問）２日にわたってそれを、今の時期にされるというのは、何かあるということなのでしょうか。その意図というか。
（政務官）韓国の件と、あともう一つは、それも昨日の部門会議で報告させていただきましたが、私、２本報告させていただきましたが、１本ずつ、時間の関係で。もう一つは、国連の廃棄物管理会議、持続可能な廃棄物管理会議。これは実は、環境省が国連と共催をしている、実は世界的な会議でありまして、これは、私どもは循環型社会の構築というワードを使っておりますけれども、いわゆる、廃棄物をどのように自治体で管理をしていこうかというネットワーキングをするということが、合意をいただいたという、議長サマリーで採択をされたと。これは、しかも、５月にニューヨークの国連で行われます、いわゆるＣＳＤ第１９回会合にもインプットされる。これは、総理にも知っておいていただかなければいけない大きな課題なのですね。ですから、そこの部分は丁寧にきちんと、やはり短時間で、こんなことがありましたではなくて、それの背景や、実はそれが、ひいてはリオ＋２０、ですから来年の５月になるのですかね、２０年後ですか、９２年から２０年後だから２０１２年、そこにも反映されるわけでありますから、やはりそれは環境だけではいけないと、本当に純粋に思ったものですから、やはりそのこともしっかりと、自分自身が、不肖、議長をさせていただいた責任がある立場だと思ったものですから、やはり、そこはもう真面目に、的確にきちんと報告をしなくてはいけないなというふうに思った。これも一つの環境政策、あるいは政権の看板政策の一つであろうと、私は思っているものですから。でもそれは、本当に、総理に認識しておいていただかないといけないという重要なテーマだと思っているものですから。
（副大臣）閣僚会議等々で、大臣は総理とも話をする機会がありますけれども、政務三役それぞれ少し担当分けをしているところがあるわけで、そういう意味では、政務官が担当していらっしゃる、今の廃棄物とかについて、しっかりと総理に伝えたいと、それが政務三役全体の気持ちでもあります。私も私で担当している関係のところがありますから、もう少しまとまったら、私も総理のところに御報告に行きたいなというふうに思っている案件もありますけどね。

（問）政務官。総理のほうからは、何か個別の環境行政に関するテーマで、何か質問とか、相談はありましたでしょうか。
（政務官）個別具体的には議論はなかったですね。たぶん、みなさん基本法がどうだとか、
　そういう話だと思うのですけど、具体的にそういう話はないですね。
（問）マニフェストの見直しが政府与党全体で進んでいますが、環境分野に関するマニフェストに関しては、何かお話はありましたか。
（政務官）いや、ありません。
（問)見直しの必要はないという認識でしょうか。
（政務官）マニフェストの見直しというのはですね、あくまで、一つ、こちらの受け止めにすぎないんですけれども、一つは党のほうで行っているということでございます。私どもあくまで、政府行政のほうの立場でございますので、党のほうで行っているということでありますから。議論を始めたのですかね、最中だと思うので、その推移を見守るということが一つだと思います。それと、見直しというと、イメージとして後退したかのごとく、どうしても受け止められがちだと思いますけれども、是非、そういう部分では皆様方にも御理解をいただきたいのは、見直しということは逆に言えばバージョンアップをするとか。むしろ前向きな良いことであると、発想の転換を、是非、いただけたらありがたいなと思っています。後ろ向きな議論のような感じを受けてたりする印象もあるかもしれませんけれども、是非、政策的には前に進化をしていくということも、私は見直しという言葉と同義語であるというふうに受け止めさせていただいてます。いずれにしろ、私どもはあくまで、日々、毎日の環境行政がしっかりと着実に推進されるように、一所懸命、誠実に、愚直に努力をしていくということであります。まずは党のほうの議論をしっかりと見守っていければいいかなと思います。

（問）別件なのですけれども、地下水汚染に関する水濁法の改正を予定されていると思うのですが、今後の閣議決定や国会提出の見通しについて教えてください。
（政務官）まず、私の分かる範囲内での形になってすみませんが、昨日の民主党の環境部門会議におきまして、水質汚濁防止法関係の説明並びに了承、質疑応答をさせていただいたところでございます。それにおきまして、恐らく、少なくとも、近日中には閣議決定していただきたいなという思いでございますが、ほかの環境省所管以外の法律案も含めて、一斉に決められるのかなとも想像しておりますし、閣議では法律の決定だけではなくて、ほかのことも閣議ではいろいろな議論がされているようでありますので、様々な状況の中で、いつ決められるかというところまでは、すみません、把握はしておりませんが、なるべく速やかに御決定をいただき、あの法律は私はとても大切な法律だと思っておりますで、中身については自信作でございますので、速やかに閣議で決定をいただき、国会において議論をいただければありがたいというふうに思っています。

（問）新潟水俣病の和解が午後に予定されていますが、現時点で言える範囲で結構なので、何か受け止め、コメントをお願いいたします。
（副大臣）御承知のとおり、今日の午後、期日がくるということでありますので、その前にコメントをすることは控えたいと思いますが、ただ、やはり、環境省としても、患者のみなさんのことも考えると、和解が早くきちっと成立するようにというふうに望んできたところでもありますし、そういうふうに期待をしているということです。

（問）副大臣すみません。神栖のヒ素汚染についてなのですけれども、副大臣は先日被害者の方々ともお会いになられたと思うのですが。公調委のほうで説明されて、手続きが進む中で、先方は和解を求めていて、恒久的な支援、特に子供さんとか、恒久的支援を求めていますが、この点について副大臣はどう思われますか。
（副大臣）あくまで副大臣というよりも、あの事件が発生したときに私は環境委員会に所属していて、すぐに当時の民主党の環境部門会議のメンバーとして出かけたところです。ですから、青塚さんとか、お子さんとか、他の被害者の方に当時からお目にかかっていました。そういう中で、御承知のとおり推移をしてきて、後から分かったことで言うと、第三者が不法投棄をしたということであります。そういう観点から、国の責任をあいまいにしたまま、なかなか対応が難しいという部分がある。そのことについては国の立場としても責任裁定の手続きを進めるしかないというところではあるのですけども、今申し上げたように、当時から被害者の方、関係の方の辛い思いをお聞きして、見てまいりましたので、その声を改めて受け止めて、救済措置等々を続けていきますけれども、より関係の方が思ってらっしゃることを、しっかりと受け止めていきたいという思いで、お目にかかったということです。
（問）関連してですが、救済措置、特に子供さんの障害を不安に思ってらっしゃるところもあるのですが、支援について、具体的に今後何か進めていく予定はありますでしょうか。
（副大臣）御承知の緊急措置事業というのをずっと続けてきて、保健所を通じて、救済の作業をしてまいったわけです。ですから、現場で関わっているお医者さんがいらっしゃる。あるいは、関係の方がいらっしゃるということであります。そういう方ともいろいろ相談をしてですね。６月に事業の見直しをするというところでもありますから、それに向けて。ただ、この間聞かせていただいたので、子供さんのこれからの成長、生活のことを考えると、お父さん、お母さんの大変に心配な気持ちをまさしく受け止めさせていただいたということでありますから、今申し上げたように、どうするかというのは、今申し上げたように、現場のお医者さんとか、関係の方と話をしながら決定をしていくという作業の最中ということであります。ただ、作業を進めていくうえには、やはり政治家として状況はしっかりと受け止めていかなければならないという思いで、お目にかかったということです。

（以上）