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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成23年12月20日(火)10:41〜10:57  於:環境省19階第2会議室)


1.発言要旨

 今日は私から2点御報告申し上げます。まず第1点、本日、閣議で平成23年度の第4次補正予算の内容が決定されました。環境省の関連では、廃棄物処理施設の整備に必要な経費の120億円。さらには子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査、これが16億円。その中には福島の県民健康管理調査との統合的分析などが行えるデーターベースの整備なども含まれております。そうしたものを合計をいたしますと229億円程度が平成23年度第4次補正予算に計上されましたので御報告を申し上げます。
 もう1点、原子力安全庁の設置に向けまして、その組織や予算について調整を進めておりまして、その粗々の骨格が決まりましたので、御報告を申し上げたいと思います。資料はまた週末、予算が24日には固まりますので、その時にまたお配りをいたします。今日は私のほうから口頭で御説明をしますので、御了解ください。
 まず、組織、予算の規模でございます。これまで原子力安全保安院の400人弱の体制ということだったわけですが、新しい原子力安全庁では約500人の規模となる見込みとなっております。予算につきましても現行の組織の合計額が400億円弱であったのに対して500億円規模になる見込みとなっております。次に危機管理対策の強化でございます。特にこの原子力安全庁では、大きな組織の在り方として、この危機管理の役割を明確に位置付けております。そこでこの危機管理を担当いたします緊急事態対策官の設置をはじめ、体制を強化いたします。また、EPZの拡大に対応しまして、自治体への交付金を従来の約30億円から約90億円に増額するなど必要な予算をこの面でも確保してまいります。
 次に健康管理調査につきましてでございます。原子力安全庁の中に健康管理の担当セクションを新設をいたしますので、そこに20億円近い予算を新たに確保して福島県と協力して取り組んでまいります。
 最後に安全規制についてでございますけれども、シビアアクシデント対策等の強化につきまして、原子炉等規制法の改正の、現在準備を進めておりまして、かなり煮詰まっております。原子力の安全確保の役割をしっかりと果たし得る組織として4月に発足をさせることを目指しまして、関係法令の整備に更に最終段階のしっかりとした作業を進めていきたいというふうに思っております。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)幹事社朝日新聞の小林です。安全庁の関係ですが、新しい庁舎は今どのような状況になっているのでしょうか、選考について1点と。あと、健康管理の担当セクションのお話がありましたが、具体的にはどのようなものを想定されて話しているのかということと、話が変わるのですが昨日、北朝鮮の金正日総書記の死去が明らかになりましたけれど、これについて大臣の改めて受け止めと、関連の原子力、環境省関連で何か対策などがありましたら、お聞かせください。
(答)最後のところから。昨日、非常に大きなニュースが昼に入ってまいりましたので、最も私が気になりますのは、やはり原発の警護でございますので、そのことについては、確認をいたしました。中身については、これはまさにインテリジェンスの部分に関わるところでございますので、御紹介は控えたいというふうに思いますけれども、万が一に備えて警護体制をしっかりとしたものにするというのは、これは必要なことですので、既に対策を取っているということを御報告を申し上げたいというふうに思います。環境省関係のところについては、このことから直接大きな懸念がにわかに生じるということには必ずしもありませんけれども、やはりこういう緊急事態を様々想定をしなければならない時というのは、やはり緊張感を持って常に対応できるという即応体制を整えるということが極めて重要だというふうに思っております。そういったことの必要性については伝えてあるという状況でございます。次に安全庁の場所でございますけれども、いくつかの候補地に絞り込みまして、今調整をしております。ただ、これは国会でお認めをいただくという法律とセットでありますので、そこはいろいろな可能性を探っていかないと間に合いませんので、準備はしておりますけれども、御相談をしながら4月には準備が整うようにやってまいりたいというふうに思っております。次に健康管理、健康調査のほうでございますけれども、放射線医療を含めたこういう事態に対応するような、これまで体制が、我が国、政府にはございませんでした。そこで、例えば、放医研という独立行政法人が専門的な知識を持っておりますが、これは文部科学省と。そして大学病院、長崎大学や広島大学というのは非常に大きな知見を持っているのですが、それも文部科学省。そして、医療一般はこれは厚生労働省という形になっていたわけですね。環境省も含めて、かなり時間をかけて相談をいたしまして、最終的に環境省がしっかりやっていこうという経緯になりました。いろいろ環境省の中でも議論がありまして、小さい省庁ですし医系技官がいるわけでもありませんので、果たしてやれるのだろうかという話もあったのですが、やはり国民が求めていることに対して答えるのが政府の役割ですし、困っている人たちにどうしっかりと寄り添っていくかが、私は行政の本質であり、政治の本質だというふうに思っています。そこで、私の判断としても、そういったことについて、しっかりと対応する役所が必要だというふうに強く思いましたので、環境省でやるという方向にいたしました。これまでの環境省の経験でいうならば、水俣病の対策、対応をしてきた環境保健部などに様々な蓄積もございますし、放射線に関する様々な専門家が今度、原子力安全庁に集約をされるということもありますので、既にその対応の体制を整えつつあるという状況でございます。そこにどれ位の人員を配置をして、どういう予算をつけるのかということについては、今少し概略を御説明いたしましたけれども、予算がついた段階でまた改めて皆さんに数字としても御紹介できるのではないかというふうに思います。

(問)熊本日々の渡辺といいます。昨日、民主党県連の会見がありまして、熊本県の県営荒瀬ダムの撤去の関連で、環境省のほうから、年間1億円程度の財政支援があるという見通しがついたという会見があったのですけれども、実現すれば、国内初のダム撤去事例となる荒瀬ダムの撤去に環境省が関わるということになるのですけれども、現在の検討状況と、大臣として意義についてお考えがあれば教えてください。
(答)荒瀬ダムの件は、いろいろな歴史的な経緯がありましたし、知事のいろいろなお考えというのもありましたので、できる限りそういった経緯も踏まえて、地元の意向に沿ったような対応が必要だというふうに思っております。具体的に予算がどうなっているのかについて、今手元に資料がありませんので、確認をした上でお答えをしたいというふうに思います。

(問)除染の関連なのですが、埼玉県の一部の市町村で、国の財政負担が受けられないことを受けて、東電に直接費用を請求したいという方針を明らかにした市町村がありますが、こうした動きについて受け止めをお願いできますか。
(答)市町村の指定につきましては、かなり、個別の市町村の意向を踏まえました。そういう東電に直接というお話をしている自治体の皆さんが、環境省のほうとどういう、そこで、対話がなされたのかということについて、しっかり確認をまずはしたいというふうに思います。

(問)河北新報の石川と申します。安全庁の絡みなのですけれども、出先機関のイメージを教えてもらいたいのですけれども。
(答)安全庁の場合は、出先機関というよりは、サイトのできるだけ近いところで、常に対応をするという状況が一番重要なんですよね、ですから基本は一般の出先機関というよりは、それぞれの立地の場所に、しっかりと人を配置するということだと思います、それはこれからの原子力の規制ということを考えれば、極めて大事ですので、これまで以上に、やはり、しっかりと人を配置をしていくことが重要だと考えています。

(問)保安院のほうで保安官事務所みたいなものがあると思います。人員等もさらに増えるというようなイメージでよろしいのでしょうか
(答)一気にかなり増えるということにはなりませんけれども、充実をしていくという方向だということです。

(問)共同通信の小川です。冒頭にありました、エコチル調査と福島県の健康調査の統合的分析についてなのですが、これは、どのようなイメージでなされるのか教えていただきたいのですが。
(答)エコチル調査というのは元々全国的にやってまして、これは、化学物質などの環境要因が子供の健康に与える影響を明らかにするために始めた、全国的な大規模な調査なのですね、ですから、放射性物質になにか限定をしてやったとか、福島に特定をしてやったというものではないのです。ただ、特にこれだけお子さんの健康について、福島で不安が高まっていますので、そこにやはり焦点を当ててやっていったほうが良いだろうということで、特に調査自体はしっかりと様々な福島の現行調査と並行して活かしていこうということです。ですから、従来の考え方からすると、少し焦点を絞り込む形での予算配分をするということになろうかと思います。

(問)共同通信の太田です。重点調査地域の指定なのですけれども、現時点では、環境省が考える、汚染の度合いとか、汚染の状況から見れば、必要な市町村についてはすべて指定できたというお考えでしょうか。
(答)もちろんそうですね、そこは環境省として考え方を示しておりますので、それに向けて指定というものを行いました。ただ一方で、環境省だけが決めるべきものではなくて、それぞれの市町村の御意向というのもありますから、それは非常に重視をして、尊重をした上で、お望みにならないのに指定をするということにもなかなかなりませんから、そこは協議の上で、整ったところについて指定をしたということです。

(問)汚染がある程度広がっているのに、今回指定できなかったと考えられる場所というのは具体的にあるのですか、必要十分な指定ができたとお考えなのかどうか。
(答)今回で指定をすべて締め切るという考え方ではありませんので、必要だということになれば、順次指定をしていくということになります。ですから現段階においては、協議をして、必要なところでは指定ができたというふうに考えておりますが、ここで固定的に考えているわけではありません。

(以上)

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