本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成23年12月13日(火)10:34 〜10:47  於:環境省19階第2会議室)


1.発言要旨

 今日の閣僚懇談会でも御報告をいたしましたけれども、11月28日から12月11日まで開催されました、COP17に参加をしてまいりました。会議が長引きまして、残念ながら最後までは私、ダーバンに居ることができませんでしたけれども、結果としては、我々が当初、政府方針としても明確にしていたほとんどの部分が反映をされる合意がなされて、非常にいい結果になったなというふうに感じております。最も私どもが喜んでおりますのは、我が国の目指す、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組みの構築に向けて前進をすることができたということでございます。早い段階から日本政府が提案をしておりましたこの枠組みについての検討をする作業部会を設置をするということも決まりましたし、時期はできるだけ早いに越したことはないわけですが、2015年には採択を目指すということについても、ここに合意がなされておりますので、そういった意味で非常に大きな前進だというふうに思っております。これまで、やはりこの気候変動の問題は先進国がとにかく先にやると。そして、途上国は先進国にそれを強く要求して、先進国が途上国に求めてもなかなか途上国は応じないという、言うならば対立が続いてまいりました。この対立を乗り越えて、一緒の1つの枠組みの中に入っていこうという合意ができたこと自体は、私は歴史的な非常に大きな1歩であるというふうに感じておりますので、そのことを1番、大きな成果として評価をしているところでございます。
 その他、緑の気候基金であるとか、MRVなどに対するガイドラインの策定などについても成果が得られまして、これに直接関わりありませんけれども、例えば我が国が主張してまいりましたCDMであるとか、さらには2国間オフセットクレジットに発展をし得るような市場メカニズムの導入などについても、我が国の主張がほぼ取り入れられた形になりましたので、その点でも評価できるのではないかというふうに思っております。
 もう1点、非常に大きな議題となりました京都議定書に関しては、第2約束期間の設定に向けた合意がなされました。この合意文章の中で、我が国がこの第2約束期間に参加をしないという立場については明確に反映をされておりますので、それも我々の政府方針が反映をされたものとして評価をしたいというふうに思っております。
 以上のようなCOP17の状況でございますけれども、特に新しい枠組みができるまでの間というのは、2013年以降は国際的な義務を我が国は課されないという状況になります。したがって、なおさら、そこは国内でしっかりと対策をやっていく必要があるというふうに思っております。そうした意味でも、まずは2012年までの第1約束期間の義務については、厳しいですけれども、とにかくしっかりと努力をして結果を出していくことが重要であるというふうに思っております。
 今般、2010年度の我が国の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。我が国の温室効果ガス排出量は、12億5,600万トンでして、これは、京都議定書の基準年と比べると、0.4%の減少となっております。前年度と比べますと、3.9%の増加ということになっておりますけれども、この0.4%の減少ということ自体は、森林吸収源対策であるとか、京都メカニズムのクレジットの取得を踏まえると、過去2年に引き続きまして京都議定書の目標を達成する水準であるというふうに考えております。このことによりまして、2008年、09年、10年と3年間については若干の貯金を得ることができる結果を出すことができました。問題は、2011、2012年度、この2ヵ年でございまして、特に原発の問題もありますので、非常に厳しくなることはこれはもう避けがたいというふうに思っております。この2年間をやはり乗り切るものとして、国民の皆さんに節電や省エネをお願いをすること。更には、再生可能エネルギーの導入にできるだけ 早急に着手をし、そして結果を出していくこと。そういった努力をする中で、最終的にこの第1約束期間の目標を達成することが、我が国がしっかりとした姿勢を示す意味でも極めて重要であるというふうに考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事者の朝日新聞です。一部報道で京都議定書からカナダが脱退するという報道がありましたが、もし情報が入っていましたら、その受け止めをお願いします。
(答)カナダのケント大臣とも私もかなりいろいろなやり取りをいたしましたが、ダーバンではカナダ政府としては、そのことは明確な方針としては示されていませんでした。その後、詳細については直接カナダ政府などから連絡があるというような状況ではありませんけれども、ホームページにおいて公式に脱退する法的権限を行使をするという声明を出しておりますので、そういった事実を確認をしているということでございます。我が国は京都議定書自体はこれは非常に重要な要素を含んでおりますので、枠組みの中に当然留まるということを考えておりますので、脱退自体は残念であります。そこは、カナダとしてのいろいろな事情があっての脱退だったというふうに思うわけでございますが、やはり、各国がしっかりと努力を継続することが最終的に気候変動の問題に取り組むという意味で重要ですので、是非、そこは必ず政府としても前向きな取組をしていただきたいなと、そんなふうに思っております。
(問)あと1点なのですけれども、国内対策が今後問われると思うのですけれども、自主目標に向かって。それで、温対推進法の中で、産業ごとに対策指針を作ることということが明記されていると思うのですけれども、この検討状況と、その指針を作ることの認識というのは、現在大臣どのように思われているのでしょうか
(答)産業指針はそれぞれもうずっと、産業界か各業界ごとに作ってきておりますので、それをさらに高いレベルで、野心的なものにしていくということに尽きますね。
(問)法律の中で改めて、環境省として指針として出していくというふうに理解でよろしいのでしょうか。
(答)推進法のほうに書かれているものという意味では、それに基づいて作っているということです。
(事務方)事務方から補足いたします。廃棄物については現在検討中でございまして、順次他の分野についても検討いたしております。民生部分については作っておりまして、廃棄物部分について、現在検討をしているという状況でございます。
(答)坂根副会長とも随分ダーバンでもやりとりをしたのですけれども、我が国の方針は明確ですから、やはりこれから産業別の努力は必要だなという話はしております。ですから、法律に基づいてもちろん、若干遅れているという御批判が一部でありましたよね、そういったことについてしっかりと様々な取組をしていくということも重要だと思うのですけれども、実際の国内対策として結果を出すという意味で、産業界にも相当の努力をしてもらわなければならないというふうに思っておりますので、そこはできるだけ早い段階で、政府としても協議をこちらから呼びかけていくということも重要ではないかなと思います。

(問)読売新聞の清永です。一部報道で、昨日大臣が福島に入られたときに、双葉郡の関係者とお会いされた際に、中間貯蔵施設について双葉郡にお願いする方向になると思う、年内にも方針を決めたいとお話になられたという報道があるのですが、事実関係として、まず、確認したいのですが。
(答)中間貯蔵施設ということに限定することなく、除染であるとか、それぞれの地域の復興計画については、もうずっといろいろな協議を続けております。その中で、中間貯蔵について、そういう限定をした言い方をしてるということはございません。

(問)西日本新聞の坂本です。水俣病の特措法の申請期限についてのおたずねなのですけれども、年末までの申請状況を見て見極めるということでしたけれども、一部の報道で環境省が来年3月末の締め切りも視野に検討しているというものがありました。昨年5月に救済措置が始まって、3年以内に対象者を確定するという当初の趣旨からしますと、期限を1年数ヶ月残して締め切るのは早いのではないかという声が、被害者の方から出ているようなのですが、現在の検討状況と、3月末というのは一つの選択肢としてあり得るかどうかをおたずねします。
(答)何度か御質問いただいているので、これまでもお答えをしておりますけれども、まだ、そのことについて方針を決めているわけではありません。ですから、しっかりと関係団体の皆さんと協議をした上で、判断をしていくということでして、その協議自体がまだ行われておりませんので、それを踏まえた上で判断をしていきたいと思っております。

(問)朝日新聞の関根です。大臣も副議長を務めておられるエネルギー環境会議のほうで、今日、原発含めてすべての電源のコスト試算が出そろうことになっているのですが、それによりますと、原発はこれまでより5割ぐらい高くなると、一方で、再生エネルギー等が将来的には、かなり安くなるという内容のようなのですが、こういった試算の内容の受け止めと、それから、今後これを活かして、どういうふうなエネルギーのベストミックスの議論をしていきたいとお考えでいらっしゃるかお願いします。
(答)私も説明を何度か受けましたので、かなりコスト構造が変わっているということは重要な情報だと思うのですね、ですからそれを踏まえた上で、今年から来年にかけて徹底的なエネルギーのベストミックスの検討というものをやっていかなければならないと思います。エネルギーについてコストというのは非常に重要な要素で、これまで特に原発のことについては、必ずしも的確な分析がなされずに、継続をされてきたという面がありますので、そこはきっちりやらなければならないと思います。
 ただ、一方でもう一つ考えなければならないのは、エネルギー安全保障というものは避けて通れないですね、つまり、しっかりとエネルギーが安定をして供給をされて、例えば国際的な地政学的なリスクに過度に晒されないであるとか、例えば、様々な外交上の懸案によって、エネルギーの供給が妨げられないということについての配慮も必要だというふうに思うのです。ですから、コストは非常に重要な要素であるけれども、すべてではありませんので、そこも含めたしっかりとした検討が必要ではないかというふうに思います

(以上)

▲Page Top