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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成23年12月2日(金)8:59〜9:13 於:合同庁舎4号館4階408会議室)


1.発言要旨

 今日の閣議で、南アフリカのダーバンで行われますCOP17の閣僚級の会合に出席することが正式に決定をいたしました。既に交渉は始まっておりまして、各国様々な主張を展開しているということでございますが、地球規模の温室効果ガスの削減をしっかりと目指して、すべての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的な枠組みを作っていくという、その考え方の下でしっかりと日本の主張をしてまいりたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞社の平井です。
 COP17についてお伺いいたします。既に現地のほうでは、日本政府の第2約束期間に参加しないという方針は伝わっていて、アフリカ諸国とかベネズエラとかから、削減義務を負わない国は京都メカニズムを使うべきではないというような声が出ているようですが、これについてはどう思われますか。
(答)京都メカニズムというのもいろいろありますのでね。例えば、その代表的な例であるCDMということに関して言うと、あれはやはり途上国と先進国が協力をして削減を進めていくという非常に重要な橋渡しの枠組みなんですね。ですから、途上国にとってそのことが非常にメリットのあるものだということをしっかりと理解をしていただかなければならないなと思います。

(問)朝日新聞の関根です。
 一昨日でしたでしょうか、福島県知事が、県内の原子炉についてすべて廃炉をするということを表明しまして、大臣にも伝わっているかと思うんですけれども、今後こうした方針を、来夏までに決めるエネルギー基本計画方針にどのように反映させていくお考えでしょうか。
(答)原発の稼働については、安全性の確認はもちろん、この安全規制機関でしっかりとやらなければなりませんけれども、その上で地元の理解というのがやはり不可欠だというふうに考えております。したがって、福島県の現在の状況を考えると、そういう御見解を示されるのは、当然といえば当然のことでありますから、そこはもう重く受け止めなければならないというふうに思います。
 この来年のエネルギー基本計画の枠組みというのは、福島県に限定されるものではなくて、全体として原発そのものをどういうふうに見ていくのかということになるでしょうから、そこで、例えば福島のものが幾つ動くのかという、そういう勘定をする場所ではないですよね。ですから、そこは全体として原発をどう見ていくのかという議論を集約していくということになると思います。

(問)東北放送の大井といいます。
 宮城県関連でお伺いしたいんですが、福島周辺の4県から連名で要望も出ていると思いますが、汚染エリアと対策エリアのずれの解消について、大臣、7月に宮城県南部の丸森町というところを視察した際に、「県境で政策が変わることがないように対策をとらなければならない」という発言をされていますが、現状では、福島県とそれ以外という分け方が主になっているかと思いますが、このずれの解消、今後の対応方針についてお伺いしたいんですが。
(答)多分、除染についておっしゃっているんだと思うんですけれども、現在、除染は、福島県については、県に基金を作りまして、その基金からそれぞれの市町村に対して財政的なしっかりとした後押しをしている。国は、それぞれの市町村でやっている状況をできるだけ把握をしてサポートをしているという、そういう状況なんですね。宮城県の場合には、県に基金ができておりませんので、そこは個別の市町村がやることに関して国が直接的にサポートできるような体制を作るように指示はしております。したがって、県全体が除染が必要になってきている福島県と、県内でその一部で除染ということになってきている宮城県というのは状況が違いますから、その違いを踏まえた上で除染に支障が来されることがないようにサポートしていきたいというふうに思います。

(問)関連して、除染についてよろしいでしょうか。今のお話で、丸森町では、視察された学校と、もう一つ被害の大きかった学校があるんですが、その学校の校庭に、まだ除染後の汚染土壌が積み残されたままになっています。こういう現状について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)学校の場合は、全体の中で言うと早い時期に除染が行われまして、それぞれの、例えば学校の校庭の隅に穴を掘って天地返しをして埋めるというようなことをやっているわけですね。そういった様々な取組の中で言うと、宮城県の場合には、当初十分そういった様々な政策的な手が届かなくて悩まれて独自の方法でやられた部分があるやに聞いております。まだそういう状況が放置をされているのであれば、我々としてももう一度個別にどういう種類があり得るのかということについて踏み込んでそれぞれの市町村と協議をしていく必要があるかもしれません。
 学校の場合には文部科学省が中心にという位置づけにはなるんですけれども、除染の土壌という意味では、そこは環境省が踏み込んで処理方法について考えていくべき役割があるかなというふうに私は思いますので、ぜひ確認をしてみたいというふうに思います。

(問)NHKの間嶋といいます。
 除染の関連なんですけれども、関東の自治体の中には毎時0.23マイクロシーベルトは超えるところが面的にはないので汚染状況重点調査地域の対象にはならないけれども、スポット的に超えるところがあったり、超えなくても住民の不安が大きかったりして独自に除染をする自治体というのがあるようなんですけれども、これについて、特措法上は手当てはできないと思うんですけれども、何か国として考えている対応があれば教えてください。それとも、やはりそれはあくまで低いので独自予算でやってもらうことになるのか、お考えをお聞かせください。
(答)ホットスポットについては─ホットスポットというのもいろいろなホットスポットがありますけれども、本当に水準として高くて対処が必要なホットスポットと、バックグラウンドは低いんだけれども、その中で局所的に若干高いという、恐らく安全性には問題ないんだけれども、地域で非常に皆さんが気にされるホットスポットというものもあると思うんですよね。そこは、ある一定の基準を設けて、それ以上の数値であれば、文部科学省の担当者が行って対応するという、そういう枠組みにはなっております。その中での話を今されました?
(問)今は文科省だと1マイクロであると思うんですが、それよりも低くてもやりたいと言った場合は、何か対応はありますでしょうかという話なんですけれども。
(答)そうですね、1マイクロ以下でバックグラウンドも極めて低いという場合ですと、バックグラウンドとそことの差というのも非常に限定的になる可能性があると思うんですね。1マイクロだと5ミリ……仮に5ミリだとすると、それはしっかり対応しなきゃなりませんね。ですから、例えば1ミリとか2ミリというレベルであれば、それはそれぞれのいろいろな対応の仕方があると思いますけれども、1ミリ以上であれば除染の対象ということにはなっているので、その市町村がそういう指定を受けることを希望されるということであれば、それはしっかり対応していきたいというふうに思います。そこは法律の枠組みには入ることを希望されないという場合だと、そこはこの法律の中では対応できなくなりますので、そこは検討してみなければならないかもしれませんね。ただ、せっかく法律を作って、1ミリまでしっかりやるということを言っているので、できればその枠組みの中でやらせていただけると一番法的にはスムーズかなというふうに思いますが。

(問)共同通信の大倉です。
 今日の報道で、16日の原災本部で冷温停止の達成をして、野田総理が表明する方向で調整に入ったというものがありました。現在の検討状況、もし聞けるところがあれば教えてください。
(答)年内にということを言っておりますし、私の思いとしては、余り年末押し迫った時期というよりは、少し落ち着いた状況で発表したいというふうに思っております。まだ日は固まっておりませんので、今日の時点でいつということは申し上げられません。ただ、最終的には非常に重要な判断になりますので、原災本部をしっかり開いて、そこで確認をした上で御説明をする必要があるというふうに思っています。

(問)大臣、続けてすみません。関連しますけれども、原発周辺などで長期間自宅に戻れない方々に対する支援策として、きのうの委員会で大臣、当面、線量の低いところに生活拠点を築くことについては非常に有力な選択肢であると述べられました。また、総理が参本で土地の買い上げあるいは借り上げ等にも言及していますけれども、現在の政府内での検討状況と、それから現状認識している法制面であるとかコストの面であるとか課題ですね、もしお話しできる部分があればお願いします。
(答)ステップ2が終了してまいりますと、当然、住民の皆さんの御帰還の問題というのが次の大きな焦点になってくるというふうに思います。長く非常に御不自由な生活をしていただいて本当に申し訳ないというふうに思いますので、そうした皆さんにどういった選択肢をお示しできるのかということについては、ステップ2を達成した後、できるだけ間を置かずにしっかりと御説明をしなければならないというふうには思っています。ただ、やはり一方的に国が方針を示すということではなくて、それぞれの自治体の皆さんのいろいろな声というのも聞かなければなりませんので、そこは若干そういう時間もとりながら国としての考え方を提示したいと、まずは提示をしなければならないというふうに思っております。
 いろいろな検討はしています。いろいろな検討はしていますけれども、まだそこについて、いつの時点で、どういった形でオープンにするのかと、確定をするのかということについてはまだ決定しておりません。

(以上)

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