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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成23年11月29日(火)8:48〜9:04 於:環境省19階第2会議室)


1.発言要旨

  私からは2件、御報告申し上げます。先ほど行われました閣議の前に、地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開催をされまして、昨日から始まりました南アフリカ、ダーバンでの気候変動枠組条約第17回締約国会議に関する我が国の対応ぶりについて議論いたしました。閣僚委員会では、私の方から、昨年のCOP16で合意をされたカンクン合意を踏まえ、すべての主要排出国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築という最終目標を目指して国際交渉を進めること。更にはこの目標、最終目標を直ちに実現することは困難な状況にあるということに鑑み、COP17では、カンクン合意の実施に加えまして、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を明らかにし、必要な作業への着手で一致をすることを目指すという我が国の考えを提示をいたしまして、了承されました。また、先進国、途上国が連携して技術、市場、資金を総動員をして、世界全体で低炭素成長を実現するための世界低炭素成長ビジョン−日本の提言−も了解されました。本ビジョンの詳細については後ほど事務方から説明させるようにいたします。COP17へは、私自身、国会のほうでお許しをいただければ、閣僚級の会合に出席をし、この方針を踏まえて交渉の進展に尽力をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、12月は大気汚染防止推進月間及び地球温暖化防止月間でございますので、発言をさせていただきたいと思います。大気汚染防止推進月間は、大気環境の状態が悪化をするこの時期に、大気環境に対する意識の向上を図るものであります。今年で24回目を迎えます。大気環境保全活動功労者表彰等などを行います。地球温暖化防止月間は、1997年のCOP3、これ京都会合でございますが、これを契機に、その翌年から実施をしておりまして、国民、事業者、行政が一体となって国民運動の展開を図るものであります。本年も、環境省において地球温暖化防止活動の環境大臣表彰であるとか、ウォームビズの推進を行うほか、全国各地において地球温暖化防止を呼びかけるキャンペーン等が行われることになっております。大気汚染や地球温暖化の防止のため、改めて、皆様一人一人の積極的な取組をお願いをしたいと考えております。私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)幹事者の時事通信です。よろしくお願いします。COPの件ですけれども、新たな枠組みの構築とは難航も予想されていますけれども、日本の主張に理解を求めていくために、特にどういった点を強調して訴えていきたいかと、そこを改めてお願いいたします。
(答)明日、改めてその辺りはもう少し詳しく記者会見を、今日は様々な議題があると思いますので、させていただきたいというふうに思っておりますけれども、我が国は長年に渡って、この地球の温暖化の問題については、積極的に取り組んできたという自負がございます。まず、しっかりとこの国際会合の中で説明をしていきたいと思っておりますのは、現在、日本は温暖化問題について、非常に困難な状況にあるわけですけれども、京都議定書の第1約束期間については6%という目標をなんとしても達成をするべく、努力をしているということをしっかり発言をしていきたいと思っております。特に節電の努力に代表されるような、この困難を乗り越えるべく努力をしているという点をしっかり説明をしていきたいというふうに思っております。また、包括的な枠組みというのは、確かに様々な困難が予想されるわけでありますけれども、それもしっかりと目標として捉えつつ、具体的に世界全体で排出量を減らしていく努力が必要であろうというふうに思っております。そのためには、京都議定書の中で取り入れられたCDMの制度を更に、これをしっかりと拡充をしていくと。その中で私どもは2国間のオフセットクレジットというのを特にアジアでこれまで推進をしてまいりまして、これは大きな効果があると考えておりますので、そういったものをできるだけ取り入れることによって、世界全体で排出量を減らしていくという、いわゆるボトムアップのアプローチもしっかりと並行してやっていく必要があるのではないか、そういったことを中心に国際社会で発言をしてまいりたいと思っております。ほかにもいくつかポイントはありますが、明日またやりますので、今日すべて御説明すると時間もかかってしまいますので、あらためて機会を作りたいと思います。

(問)2020年に温室効果ガス25%削減するという目標がありますけれども、原発事故の影響もある中で、国際社会でどういった説明をしていくのか、この点についてお願いします。
(答)今回のCOP17の会合というのは、全体のこれから目指すべき方向をどうするのかという議論と、実質的にどうやって削減を世界全体でしていくのかというのが議論の中心になりますので、各国の目標について中身を1つ1つ検証するという趣旨の会合というものにはならないものと考えております。そういった中で我が国としては、前提条件付きの25%というこの目標自体は現段階では変えているものではないという説明を、求められればしていきたいと考えております。

(問)最後に、国会もあると思いますが、現地入りはいつの御予定ですか。
(答)来週、閣僚級会合がスタートいたしますし、できるだけ早く行って、様々な2国間の会合もこなした上で、大詰めの会合に臨んでいきたいと思っておりますので、できるだけ早く行きたいというふうには思っております。ただ、そこは国会の最終盤でもありますので、お許しをいただける時期を見極めた上で、最終的に判断をしていきたいと思っております。

(問)日経新聞の山本です。今朝方、カナダが京都議定書から脱退するのではという報道がありまして、それが日本の戦略、方針に与える影響についてお考えをお聞かせ願えないでしょうか。
(答)カナダの報道には、まだ私、接しておりませんけれども、京都議定書の第2約束期間の参加ということに関しては、カナダは参加しないということで、一貫をして主張をしているというふうに承知をしております。ですから、その議論であるとすれば、カナダの主張に変化が出てきたということではないのだろうというふうに思いますね。あと、その脱退というのが第1約束期間のことを指すかどうかは、すみません、私、情報がないもので、それをしっかりと確認をした上でコメントしたいと思います。

(問)朝日新聞の平井です。COP17の政府の対応方針についてですけれども、今お話にも出ました、京都議定書の第2約束期間の設定には参加しないということを改めて確認されたかということと、今回は本当に批准の手続きを考えれば、京都議定書の第2約束期間を切れ目なく第1約束期間から続けるためには、最後のチャンスになるかと思いますけれども、今回、仮にですけれども、第2約束期間の設定が議題としてCOP/MOP決定の議題に上がった場合に、日本としてはどういうふうに対応されるのかということをお願いいたします。
(答)我が国は京都議定書の第2約束期間には参加をしないということについて確認をしました。世界全体でどう排出量を減らしていくかというのが、COP17の会議の目標だと考えております。そういった意味で言うと、京都議定書の枠組みに入っている国々の排出量の全体が26%ですか、更に、そこから入る国が減るということになると、世界全体で2割を場合によっては切ってくるということになるわけですね。ですから、そこは本当にどうすれば世界の気候変動の問題にしっかりと対応できるのかという、そちらの議論をしっかりするべきだろうということが我が国の考え方です。ですから、そのことをしっかり会議では主張したいと思っております。
(問)重ねての質問になりますけれども、欧州連合のほうで、環境を担当していらっしゃるコニーフェデゴー氏が、日本をとにかく説得したいというふうにおっしゃっておりますけれども、この説得に応じる余地はあるのでしょうか。
(答)交渉の中での様々な判断については、私の中でしっかりとしていきたいと思っておりますけれども、京都議定書の第2約束期間ということに関して言うと、それには参加をしないということは変わりはありません。

(問)ブルームバーグの渡辺ですけれども、COP17の場で、日本が世界低炭素成長ビジョンというのを発表するということなのですが、これからブリーフィングもあるのですけれども、大臣から御覧になって、どこが一番目玉で、日本としてビジョンの中でどうしたいというものがあれば教えていただけますか。
(答)明日も会見やりますので、ちょっと今日立て込んでおりまして、明日で良いですか、その点は、すみません。明日、そのために会見を設定してまして、そこでしっかり説明したいと思います。すみません。

(問)もう1点別の質問なのですけれども、原発を担当している大臣ということで、お聞きしたいのですが、東電福島第一原発で、吉田所長が入院されたということなのですけれども、今の病状についてですとか、被曝線量との関連と、あとは今後のプラントのオペレーションへの影響をどう考えるかということについてお願いします。
(答)所長からは個人的に、少し前にそうしたお話をいただいておりましたので、そこは、非常に大きな御貢献をいただいた方ですので、まずはしっかりと体を治すということに専念したいただきたいと、当初からその考え方を伝えておりました。それこそ個人のプライバシーに関わる、どういう状態なのかということに関しては、私からはコメントするのは適切ではないというふうに考えますので申し上げることはできません。プラントへの影響なのですけれども、確かに3月−4月、あとは水の問題もありましたから5月−6月あたりまで、非常に厳しい状況でしたので、その中で吉田所長のリーダーシップというのは、本当に高く評価をされるべきだし、私も心より敬意を表したいと思っております。そういった状況からすると、第一原発の状況というのは格段に改善をいたしましたし、現地でやっている作業員や、吉田所長の下でやっていた様々なリーダーの皆さんも、十分にこの間の対応で力をつけたし、更には自信も持っているというふうに思っております。新しい所長についても、私も本店などでずっと一緒にやってきた信頼のできる人物ですので、そこは状況から言っても、顔ぶれから言っても、心配はないというふうに思っております。ですから、吉田所長には、まずはしっかりと体を治すほうに専念をしていただいて、吉田所長の思いもしっかりと受け止めた上で、事故の収束にあたるその他のメンバー、政府関係者である私どもも含めて、一体でしっかりとやってまいりたいと思っております。
(問)朝日新聞の関根です。今の点に関してなのですけれども、病状が公表されないということと、放射線との影響ということについて、公表されないということは、個人のプライバシーというのは分かるのですけれども、そういうことで、あらぬ不安といったものが広がる懸念もあると思うのですが、その両者のバランスをどう考えて、今回の公表しないという判断に至ったのかということを教えていただけますでしょうか。
(答)個人の体調の問題というのは、様々な個人情報の中でも、最もプライバシーに属する話ですので、もうそれに尽きます。それと、吉田所長の現地での作業の環境なのですけれども、所長ですから、主に重要免震棟で陣頭指揮をとるという役割をしておりますので、被曝線量そのものは、公表いたしませんけれども、これも個人情報ですので、公表は控えたいと思いますけれども、深刻な状況だということではないのですね、現地での状況というのは。ですから、そこはいろいろな御心配をされる方がいらっしゃるのは理解をしますが、そういうことではないということが明確ですので、その説明で私は尽きているというふうに思っております。

(問)産経新聞の小雲と言いますけれども、COP17の関連ですけれども、地球全体の規模で温室効果ガスを削減していくということにあたっては、中国とか米国の対応というのがかなり重要になってくると思うのですが、米中に対してどのような要望をしていくのか、あとは、どういう態度で交渉に臨むのかということに関する御見解をお聞かせせください。
(答)米中とは現地でもしっかりと協議をして、前向きな方向に向かうような努力はしていきたいというふうに思います。特に米国は、京都議定書の時以降、様々な経緯がございますので、我が国が目指す包括的な主要排出国が入った法的な枠組みということを考えると、米国は極めて、最も重要な国であるということはしっかり伝えて、そういったものを将来見越して、もしくはできるだけそれを近いところに持ってくることで、どういった枠組みが考えられるのかという協議をしていきたいと思っております。中国に関しても、主要排出国という意味では、正にプレイヤーになっておりますので、同様の趣旨の話をしていきたいというふうに思っております。

(以上)

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