細野大臣記者会見録（平成23年10月18日（火））

１．発言要旨

　私からは２点冒頭報告させていただきます。まず第１点は１０月２０日及び２１日に南アフリカでプレＣＯＰが開催されます。非公式閣僚級の準備会合ということですが、私もできれば出席をと思っておりましたが、ちょうど２０日から国会が重なりましたので、私の出席はやむなく断念するということにいたしまして、横光副大臣に行っていただくべく、今調整をしております。まだ国会の方の御了解が得られていませんので、できるだけ早く副大臣には南アフリカの方に飛んでいただきたいというふうに思っておるのですが、最終的には国会の判断を待って、了承が取れた時点で行っていただくということで今準備を進めております。
　もう１点が、この原発の事故に関するコミュニケーションの課題なのですけれども、今日からですね民間のボランティアの方々がいわゆるＳＮＳ上で分かりやすい情報発信をするサイトを立ち上げられました。少し前からそういうお呼び掛けがありまして、私の方も協力をして準備を進めてまいりました。考え方としては、原発の担当大臣との連携という形になるのですけれどもサイト自体の様々な取組はすべて民間の方々がやっておられまして、立場としては中立的な立場で分かりやすい情報発信をという趣旨でやっている状況でございます。今日の９時からホームページが立ち上がっておりますので、そちらを御覧をいただければ幸いです。アニメなどを用いながら、ＭＯＪＯという、ＭＯはモニタリング、ＪＯは除染ということなので、多分、検索していただければ引っ掛かると思いますので、そういうサイトになってますので、是非御覧いただければ幸いです。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今御説明いただいたプロジェクトなのですが、大臣としてはどういう立場でどのように関わっていく御意向でいらっしゃるのかというのが１点と、先週末にＩＡＥＡの報告書を受け取られましたが、あれについては除染を行う対象範囲についても助言があったと思うのですが、それについての受け止めを今一度。それから国の基本方針にどう盛り込み活かしていくお考えかお聞かせ願います。
（答）まず１点目は、運営は全部民間のボランティアの皆さんにが行われていますので、こういうことにしてどうなのかということで、御質問であるとかインタビューの要請があれば、できるだけ的確にお答えをできるように丁寧に対応できるようにという形でやってまいりたいと思っております。２点目のＩＡＥＡの除染のチームの提案なのですけれども、あのあと、私も改めて読み返してみまして、いろいろなメッセージがそこには含まれているというふうに思います。より効率的にやるための方法についてのアドバイスもその中には含まれていますので、しっかりそれは受け止めて、活かせるところは活かしていきたいと思います。ただ一方で、除染の本格的な実施というのはまだスタートしたところですので、それぞれの自治体の除染に対する強い意欲と具体的なやり方については、それぞれ意向がありますので、そこにはできるだけ沿っていきたいというふうに思っております。したがって１ミリシーベルトを目標にするというこの考え方の下に、自治体の中にいろいろな要望があれば、それにはできるだけ応えていく、そういう姿勢は維持をしていきたいと思っております。
（問）ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。月内にまとめるロードマップについて２点お伺いしたいと思います。まず、仮置場なのですが、この仮置場については現状の自治体で進めている、この仮置場で今後進めていくという考えなのかということが１点と、あと２点目は、ロードマップには中間貯蔵施設の場所は示さないということなのですが、それでは中間貯蔵施設の場所は今後どのような流れで決定していくお考えなのか。この２点についてです。
（答）はい。まず１点目ですけれども、仮置場という考え方は維持をして、それぞれの市町村で、地元で、できる限り御理解をいただける場所に設置をしていただきたいと思っております。ただ、自治体にお任せをするのではなくて、当然要請があれば地元への説明であるとか、それをやっていかなければなりませんし、具体的な仮置場のイメージをどういったものを作るのかということについても、国ができるだけ明確に方針を示さなければならないと思っておりますので、あとは財政的な問題、そこも含めて国が全面的な責任を負うという立場でやっていきたいと思っております。中間貯蔵施設のプロセスなのですけれども、まずはどういったものをイメージしているのかということを明確に私どもから申し上げないと、例えばいろいろ受け入れを検討していただくとしても、なかなかしっかりと構えて判断いただくことが難しいと思うんですね。ですから、福島県内でお願いをせざるを得ないという状況ですので、まずは考え方を提示をして、あとはとにかく地元との連携だと思います。どれくらい丁寧に説明をして、こちらの方からお願いをしっかりとするということだと思いますので、固定的なやり方を考えているわけではなくて、地元の皆さんにできるだけ、御理解をいただけるようなコミュニケーションをしていくとそういう姿勢で臨みたいと思っております。
（問）その中で発展させていくということでしょうか。話し合いの中で。
（答）そうですね。それぞれの町づくりは、こういう、例えばいろいろな要素があるわけです。それぞれの町がこれからどういうふうにこれからやっていくのかということについては、当然いろいろな住宅の問題もあれば、インフラの問題もあれば、仕事の問題もあるし、当然、医療や介護の問題などもあります。それぞれの町が今計画を作りだしてますので、政府としてはそれを全面的にバックアップをします。その中で例えばこういったものについても考えられるところはないものかどうか、そういう検討のプロセスをできれば取りたいと思っております。

（問）フリーランス記者の上出です。直接には細野大臣のマターではなくて枝野さんのマターなのですが、最近起こっているやらせ問題、九州電力と北海道電力、御存じと思いますが第三者委員会、それぞれの会社が作ったやつに対して、それぞれでいろいろな反応が出ています。九州では社長さんが辞任を撤回したり、北海道電力では高橋知事が北海道の職員の関与があったことを否定したり、いろいろ問題になってます。これは東京電力のあれも含めて国民の不信を著しく招いているといいますか、これから本当に原子力安全庁なんかやって一体となっていかなければならないのに、癒着の構造がはっきり見えてきまして、行政と電力会社が一体となって国民に対して隠蔽といいますか、民主主義に反するようなことをやっているじゃないかと大変厳しい意見が地元紙の中に出ています。その辺、同じ原発を担当する立場から、細野大臣として御見解、特にちょっとはっきり言って生ぬるい、枝野さんにしても、やはり辞任とか言った以上、責任を取ってもらう。他の電力会社もなるべくそういう影響が及ばないように、みんなでそれを働きかけているんじゃないかと、電力会社ぐるみの問題も見えてくるのですが、それについていろいろな大変大きな問題だと思いますが御見解をお願いします。
（答）原発をめぐるいろいろな問題を考えると、電力会社も含めて、あとは行政も信頼をしっかり取り戻していくということが重要なことですので、私も関心を持ってはみてます。ただ、１つの問題についていろいろな担当外の人間も含めて言及することが問題を前に進めるのに必ずしもプラスになるとは限らないと思うんですね。枝野大臣、ちょっと今生ぬるいというそういうふうな御意見がありましたけど、私はかなり厳しく対応されているのではないかというそういう印象を持っておりますので、その問題については枝野大臣にしっかりやっていただくということでお任せをしたいと思います。

（問）共同通信の大倉です。先ほどお話があったプレＣＯＰですが、日本政府としてプレＣＯＰの場で、どういったことを主張されるのか、１１月になって、その場ではどういった議論をするのか、概要を教えてください。
（答）先ほどすみません、説明が十分ではなかったのですけども、ずっと累次打ち合わせを重ねてきておりまして、関係省庁も局長級を集めて、かなりの回数打ち合わせをしてきました。それはかなり大きな問題でもありますし、残念ながら私が直接行くことができませんので、日本政府としてどういった主張をするのかというのは、別の機会にまとめて御説明をしたいと思います。できれば会議の前でと思っておりますので、そこで話をさせていただくということでよろしでしょうか。
（問）プレＣＯＰの前ということですか、本番、ダーバンの前。
（答）そうです。プレＣＯＰの前。ですから、２０日からですから、国会の前にどこかで。閣議が次は金曜日ですから、その前の方がいいのかもしれません。そこは又、場所を設定します。

（問）日本テレビの廣瀬と申します。ＩＡＥＡの除染に関する助言についてなのですけれども、あまりにも安全性に重点を置きすぎた除染の方法が、非効率的でもあるとされているという指摘があるのですけれども、今、福島で行われている除染の中心が、表土をそぎとるという方法だと聞いておりまして、そのような方法以外にも、もっといろいろなやり方があるというようなことを前に会見で御発言しているのですけれども、先ほど会見の中で、自治体の方で具体的なやり方をという話がありましたけれども、政府として環境省として、今の除染のやり方に対して、なんらかの見直しなり、ＩＡＥＡの助言を受けて、もっとこういう方法にしたらどうかというような方策といいますか、そういうものを見直したり、示すようなお考えというのはあるのでしょうか。
（答）いろいろ考えていきたいと思っております。先ほど私が自治体と申し上げたのは、今、生活をしている区域においては、例えばＩＡＥＡの方からは、一定の合理性を考えれば、線量の低いところについてはどうなのかというような意見も一部あるということを踏まえて、自治体がそういう中で低い線量のところについても積極的に除染をしていきたいということについては、できるだけ意向に沿っていきたいという趣旨で申し上げました。やり方は工夫の余地がいくらでもあると思っておりまして、特に警戒区域であるとか、計画的避難区域のように、住民が今生活をしていない地域については、政府が責任を持ってやりますから、そこにおいて、ＩＡＥＡの方から具体的な提案がいただけるようであれば、いろいろなやり方をしっかりと考えて行きたいと思っております。一次報告書を受け取りましたので、それを受けて、その後いくつかこちらから更なる助言を求めるやりとりをしているのですね。その他のやり方ということについて、今回の助言の中には、あまり明確にイメージされていませんので、そういった具体的な中身も含めて、しっかりとコミュニケーションをとる中で、良いものがあれば積極的に採用していきたいというふうに思っております。

（問）ブロガー、ライターの藤井と申します。政府、東電の統合対策室の共同会見の運営について御質問させていただきます。昨日の共同記者会見で、園田政務官が、記者会見は政府広報の場で、それにそぐわない方々には出席を御遠慮いただくというような要旨の御発言をなさったのですけれども、補佐官時代の細野大臣が、広く参加できるような体制をということで、お話されていたというふうに記憶しているのですが、それと少しそぐわない内容の事を園田さんがおっしゃっているのですけれども、それについての大臣の御見解をいただきたいのですけれども。
（答）ごめんなさい、発言、中身を確認してないので、直接そのことについてのコメントはできませんけれども、園田政務官、非常に丁寧にやっておられると思いますね、連日長時間やってますし、特に記者クラブに入っていないフリーの方々とは、いろいろな形でコミュニケーションをとろうと努力をしてますので、私もできるかぎりやったつもりですけれども、私以上に園田さんは努力しているという印象を持ってますけど。
（問）フリーランスの質問がさえぎられるような場面が増えているような気がするのですけれども、大臣から指示とかをなさっているのですか。
（答）私がですか。
（問）細野さんか、もしくは園田さんか、なにかそういうふうな指示があるのでしょうか。
（答）いや、できる限り幅広く聞こうというスタンスは一貫してますし、園田さんもそこはしっかりやっておられると思いますけどね。あとは、地震から７ヵ月経っているので、どれくらいの時間の幅で、どう皆さんとのやりとりを、中身の良いものにしていくのかというのは、これは日々、改善の余地というのはあると思うので。そういう御意見があったことはお伝えしておきますので。

（問）朝日新聞の関根です。昨日、ステップ２、年内というお話しましたけれども、今後の住民の皆さんの復興についてなのですけれども、いつ頃までに元のところに帰れるかという期間目標の設定とか、あるいは除染、警戒区域、計画的避難区域の次の除染の立てかた、それから、最終的な区域の解除というのは、今後どういうふうにリンクして、国と地方と協議して、考えていくのか、整理していただければ。
（答）ステップ２の達成は年内、そこには確実にやる必要があるというスタンスです。ステップ２が達成をした時点で、警戒区域の変更について、様々な検討を開始できる状況が整うということです。その後、実際に解除できるまでには、率直に言うと、解除もしくは、全体を解除という考え方は恐らくとれないと思いますので、部分的な解除ができるとすれば、それは慎重に、やはり地元の皆さんの理解を得られるような準備期間をおいて、実際の準備も行った上でやるというのが基本姿勢です。ですから、一つの区切りとして、ステップ２が終了した時点で、もしくは、モデル事業のある程度の除染の結果が出てきた時点で、だいたい目安について、お伝えをすることはできるようになると思うのですよ、期間的な目安であるとかということですね。あとは、どういうプロセスで帰還を目指していくのかというのは、これは多分にそれぞれの自治体の考え方というのがあると思いますから、そこは正に日々のコミュニケーションの中で、方向性を模索をしていくということになると思います。例えば、緊急時避難準備区域も、例えば放射線量だけで言えば、ほぼ同じような状況の中でも、比較的早く戻るという判断をした自治体と、少し時間をおいて、しっかり準備をしたあとに戻りたいという自治体があるわけですね、それを我々は認めてきました。むしろそういったものにしっかりと寄り添う形で、解除を考えてきたという経緯がありますから、特に警戒区域においては、自治体の意向を最大限尊重したいと思っています。ただ、待ちの姿勢でいるのではなくて、もう既に始めていることなのですけれども、実際に警戒区域であるとか、計画的避難区域にあたっている自治体とは、いろいろなコミュニケーションをしながら、どういう復興の在り方が良いのかということについて、既にいろいろな話を始めていますから、そういった中で、方向性をできるだけ出していきたいというふうに思っています。

（問）先ほどのフリーの会見参加について簡単に補足させてください。ポイントは、実績のあるジャーナリストの方が、一定の期間、指定された媒体に２本以上原稿を出していなけらばならないということがクリアされていなかったんですね、ビデオを中心にしていた方で。現実の共同会見をみると、すごく席も余ってますし、やはり多くの人に入ってもらう姿勢で考えて欲しいというのがフリーからの要望だったのですね、それがポイントで、園田さんともやりとりをしているのでお聞きになっているとは思いますが、やはり日本新聞協会もなるべく幅広くということは言っているわけですから、そういう方向で、あまり杓子定規にやらないで、弾力的にもっとやっていただきたい、そういう要望です。
（答）はい。園田さんにはお伝えしておきます。なかなか難しいんですよね、ジャーナリストとはなにかという定義の問題にもなってきますので。一番初めは半年に２本という提案が政府内ではあったのですが、私の方で、休憩をしていてまたやりだしたという方もいらっしゃるということでしたので、１年に２本にしたのですね。あとは、そこからどれくらい広げるかということに関して言うと、最終的には誰でもということになってしまって、報告会とか、座談会とか、そういう形に近くなってしまうので、それはさすがに無理があるだろうということで。
（問）実際に長野県あたりでは、市民記者といわれる人が来て、混乱はおきてません、実際には。今回も会場のスペースをみると十分入れると思うのですね、今までの基準でいっぺん入れてしまうと、記者会見もそうなってしまうということで。ただ、いろいろな会見によっては、すごく我々フリーの方に温かい記者クラブがありまして。温度差があるので、我々もあまりこいうところで質問はしたくないのですが、よろしくお願いします。
（答）分かりました。園田政務官にはお伝えをします。ただ、随分園田さんがずっと頑張ってやっておられるので、できるだけ園田さんの考え方を尊重していきたいとは思ってますし、彼自身は非常に開かれた会見を目指しているというふうに思いますので、そこは是非、彼のそういう姿勢は理解をしていただけるとありがたいなと思います。
（問）ただ、基準自体があって、それを破る前例になることを避けておられるようなので、ケースバイケースで、共同会見はスペースもありますし、なんとかよろしくお願いします。
（答）お伝えをしておきます。

（問）新潟日報の前田と申しますけれども、災害廃棄物の広域処理についてなのですけれども、受け入れ側となる自治体、住民にはまだ不安が強い部分があるのですが、環境省として、今後どういった形で理解を進めていきたいと思いますか。
（答）昨日は地方環境事務所長の皆さんに集まっていただいて、御報告を私も聞いたのですが、私の方から最後のところで広域処理について是非働きかけてもらいたいということで要請をしました。ですから、住民の間にそういったことについての懸念があるのは十分理解はできるのですけれども、環境省としては安全性についてはしっかり確認できれば、広域処理が最も復興の近道だというふうな思いは変わりませんので、積極的に働きかけていくという姿勢でいきたいと思います。繰り返しになりますけれども、放射性廃棄物を全国に広げるというのは、あまり良いことではありませんので、それは域内で処理をしていくと。そうでない安全なものについて、できるだけ広域で処理をすることで、被災地の復興を後押しをしていこうということですので、是非、そこは御理解をいただきたいというふうに思っています。
（問)働きかけるというのは、具体的にどういったことを国としてやっていくのですか。
（答)一つの考え方としては、処理場にそれなりの余力があるところにお願いをするしかないわけですね、日常のいろいろな廃棄物の処理を、各自治体でしてますから、それを妨げるわけにはいきませんので、そうったところがどこにあるのかということを確認をした上で、個別にいろいろな要請をしていくということになると思います。

（問)中間貯蔵施設のロードマップについて、１０月中という話をしていて、恐らく１０月末まで、ギリギリまで検討を重ねるのだと思いますけれども、どの点が検討課題として一番難しいところですか。
（答)それは今やっていますから。仮置場も当然難しいし、中間貯蔵施設の在り方も非常に難しいですね。期間をどう設定するのかというのも、ある種、中間貯蔵施設の期限を区切ることになってしまうので。それは逆に作りにくいということにもなりかねませんので、悩ましいですよね。ただ、国の責任ですから、やはり考え方を示さないと前に進めないということだと思いますので、できるだけ具体的なものを作りたいとは思っています。

（以上）