細野大臣記者会見録（平成23年10月11日（火））

１．発言要旨

　特に私のほうから冒頭発言はございませんので、質問お願いします。

２．質疑応答

（問）フリーランス記者の上出と申します。
　ちょっと抽象的な質問になるかも知れません。
　最近、いろいろなところで被災地も含めて、東京の特にいろいろな人と話してみて感じることです。今までに結構自分で判断して、爆発直後、３月12日から15日ぐらいにかけて、自分で判断して避難しなければならないということで、実家が関西にある人は奥さんと子供が関西に行くというのは、かなりの数に上っているんです。
　そういったことも含めて、今、東京も含めたそういう多くの人が関心を寄せている場所で、実態がどうなっているだとか、放射線量がどうなるかという正しい情報を、もちろんこれはメディアの責任でもあるんですけれども、政府としても、今、世の中の疑問に答えられるような、何かきちんとまとまった分かりやすい情報を、もう一度再度工程表の進行とあわせて国民に説明していくということが必要だなと思って、今でも疑心暗鬼な人がたくさんおります。その辺について、何度も同じような質問出ているかもしれませんが、今の段階で大臣がどういうお考えになっているか、もしいい方法があるんでしたら、そのことについても御披露いただきたい。
（答）東京のことについてですか。
（問）はい、東京も含めた。特に被災地以外の人が疑心暗鬼になっていることについての、いろんな問題がありますから、ちょっと抽象的で恐縮ですが、よろしくお願いします。
（答）今日で３月11日からちょうど７カ月ということですので、そういった意味では、社会全体としたら、少しずつ落ち着きを取り戻しているかなというふうに思っておりますが、一方で、福島の皆さんや福島以外も含めて地域の皆さんはいろんな不安を持っていらっしゃる方は、まだまだおられるだろうというふうに思っております。
　そういった皆さんの不安にできるだけ的確に応えるのが政府の役割ですので、御指摘のようなことは非常に重要だと思います。
　一番、いろんな不安を取り除く上で重要なのは、特に東京のような安全性については全く問題のないところについても、そういうことが出ているということの一つの政府側としての対応としては、やはり徹底した情報の開示だというふうに考えております。放射線量は、東京都についても先日航空モニタリングの結果を発表いたしましたけれども、それ以外の情報も含めて、現在どういった状況になっているのかということについて、しっかり情報管理していくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。
（問）何か具体的にこういうことをやりたいと思っていることについて伺います。
　ホームページでの情報公開について、余り皆さん分かっていないことも結構あると思うんです。
（答）これは、私、半年以上ずっとメディアの皆さんの窓口になっていて感じていることなんですけれども、特効薬があるわけではないんですね。これをやれば皆さん分かっていただけるとか、こういう表現を使えば納得していただけるとかということではなくて、政府がとにかくしっかりと継続して情報を出し続けるということを繰り返す以外に私は方法はないと思っています。ですから、そこを着実にしっかりやっていくということに尽きると思います。
（問）ＩＷＪの佐々木と申します。
　先日なんですが、福島第一原発から240キロ以上離れた神奈川県横浜の港北のマンション屋上の土壌からストロンチウム90が195ベクレル検出されているんですが、これの分析を行ったのがしっかりとした分析機関なんですけれども、240キロ圏内でストロンチウムが検出されたということは、これまでのストロンチウムは重くて飛ばない概念から若干外れていて、今後の除染とかモニタリングにもかなり影響すると思うんですけれども、これについて、大臣の御見解をまずお伺いできますでしょうか。
（答）すみません。ちょっとそのデータを見ていないので、データをしっかり拝見した上でお答えしたいと思います。
（問）わかりました。後ほど、広報の方に計算報告書のほうをお渡ししますので、それについてしっかり御検討いただきたいんですけれども、例えば、実際にストロンチウムが本当に検出されたとして、だとしたら、国の方針というのは、どのように変わっていくものなんでしょうか。
（答）まず拝見しますね。
（問）わかりました。私は以上です。
（問）共同通信の太田です。昨日、特措法に基づく除染や廃棄物処理の基本方針について検討会で了承されましたけれども、それについての受け止めと、除染の進め方で５ミリシーベルトという区切りというか、一つの目安というのが基本方針には盛り込まれなかったですが、そのあたりの意図というか、ねらいを教えてください。
（答）昨日、２つの検討会の合同の会議が開かれまして、今回の特措法についての具体的な進め方についての議論が進んだというふうに承知しております。私も事前にどういった議論になるのかということの資料はもちろん見ておりまして、最終的には専門家の皆さんに御議論いただいた結果をしっかり受け止めようと思っておりましたので、検討会の状況というのは注目しておりました。
　指定廃棄物は、これまでの検討結果を踏まえて、8,000ベクレル・パー・キログラムという形でされていたり、これまでの政府の取組の中で、例えば警戒区域であるとか、さらには計画的避難区域を特別地域という形で除染での指定をしていたり、これまでの政府の取組の、基本的に延長線上でしっかりと廃棄物の処理であるとか除染をする。そういう方向性が明確になったというふうに思います。
　国の責任がより明確になりましたので、１月からの法律の施行を待つことなく、環境省としてはしっかり予算をつけて廃棄物の処理であるとか、除染にとにかく全力で取り組んでいく。他省にもその協力をしっかりと要請して、政府を挙げてやっていくというのが極めて重要だと思っています。
　除染の目標については、従来から１ミリシーベルトを目標にするということで変わっておりませんので、その方針が確認されたということです。
（問）京都新聞の勝と申します。
　前回の閣議後会見でもお尋ねしました地方環境事務所の丸ごと移管につきまして、１回しっかり見て来ますと、この間おっしゃいました。視察をなさったと思いますが、改めて地方環境事務所の丸ごと移管について、現在お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
（答）昨日、箱根の事務所を視察してまいりまして、かなり時間をかけて、現場も見ましたし、レンジャーの皆さんがどういう活動をしているのかということについても聞いてまいりました。
　また、週末で言うと、土曜日、浄土ヶ浜に行ってきましたので、そこでもレンジャーの皆さんがやっておられる活動を垣間見ることができたというふうに思います。国立公園というのは、極めて日本の自然環境を維持する上で象徴的な場所ですし、また長年環境省が取り組んできた、その前身の厚生省から取り組んできた地域ですので、しっかりそこを守っていただいているということについては、本当に皆さん頑張っておられるので、自分の省の人間、余りそういう言い方をするのはよくないのかも知れませんけれども、皆さんの使命感の高さには強い感銘を受けて帰ってきました。
　地方環境事務所の在り方なんですけれども、私は地方分権は徹底すべきだと、それについては、しっかりとやるべきだという考え方ですので、現場を見せていただいたので、地方環境事務所がやっている業務の中で、どういった業務が国でしかできない業務なのか、どういった業務は地方にしっかりと、それこそお渡ししたほうがむしろしっかりやっていただけるのか、その見極めはこれからしていきたいというふうに思っています。

（以上）