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大臣記者会見・談話等

細野大臣記者会見録(平成23年10月4日(火))


1.発言要旨

 今日は私の方から、冒頭申し上げることはありませんので、御質問があればそれにお答えします。

2.質疑応答

(問)幹事社のNHKです。がれきの広域処理についてですけれども、放射性物質の濃度が低い灰でも、なかなか住民の理解が得られにくく、容易に進みませんが、国としての対策で、どんなことが必要だとお考えでしょうか。
(答)今日、午後、広域処理の推進会議が開かれることになっておりまして、そこに行って、私の方から直接お願いをしてこようと思っております。廃棄物の安全な処理の方法については、これはもう環境省が責任を持ってお示しすべきところだというふうに思っておりまして、既に一定の方向性を出しております。ただ、現実的には、なかなか自治体の皆さんや、また、それぞれの自治体の地域住民の皆さんに十分な御理解をいただけなくて、かなり限定的にしか進んでいないという実態がございます。これだと宮城県、岩手県を含めた被災地の廃棄物の処理が、なかなか進まないと、それによって復旧復興が、なかなか前に進まないということがありますので、そこはもうとにかく私の方で、できるだけ丁重にお願いをして、是非力を貸していただきたいということで、今日行ってこようというふうに思っております。ですから、安全な方法をしっかりと、再度お示しすることと、あとは、復旧復興にそれが不可欠なんだということをしっかりお伝えすることで、なんとか御協力をいただけるような状況を作っていきたいと思っております。

(問)朝日新聞の森ですが、先日、福島の知事とお会いになって、1ミリから5ミリシーベルトの放射性物質の除染も、国が責任を持ってやるというふうに大臣は言われましたけれども、それについて、じゃあ実際に1ミリから5ミリのところがどれくらいの範囲に及ぶものなのか、面積とか、土壌の量、それから、それに伴う予算措置、今、三次補正とか概算要求で除染の費用が要求されてますけれども、それに対して、積み増しとか、更なる要求を出すのかどうか、それとも今の予算要求の範囲内でやるのか、その辺をお聞かせください。
(答)放射線量の状況については、もう繰り返し繰り返し出してますし、航空モニタリングでかなりエリアも拡大をしてきてますので、その中で、皆さんに御覧をいただければ分かるような形になっているかと思います。予算については、1兆円を越える予算を付けておりますので、私は当面これでやれるだろうと思っています。市町村からどうっいった形での除染の具体的な要望が出てくるのか、国としてはそれに責任を持って対応するということになりますので、それを着実に補正予算の段階からしていくということです。元々、1ミリシーベルトを目標とするというところは、一貫をしてますので、それに向けて、できるだけ一歩一歩着実に進んでいくという形で対応したいと思っております。
(問)読売新聞の清永です。今の話の関連なのですが、この間福島県知事と会われて、1ミリ、5ミリの話をされたかと思うのですけど、福島県以外の、各県の、1ミリ以上の追加線量があると思われる地域とか自治体に対しての説明等の予定とか、あるいは国の責任でやるとか方向性を教えていただければと思います。
(答)徐々に始めてますので、地図が出てきてますので、ある程度。どこにそういった地域があるのかというのは分かってますので、しっかりと共有をしていきたいと思っております。
(問)政府の、国の予算で、福島と同じ基準で、政府の責任でやるということですか。
(答)ですから、福島に限定的に考えていることではないということですね。

(問)NHKの相澤です。昨日の東電の報告書を受けて、今後の政府内でのエネルギー関係の議論がどのように進んでいくのか、会議が乱立しているとも言われてますけれども。
(答)会議は、法律に基づく会議が、原子力政策大綱の会議と、あとは総合エネルギー調査会、これは法律に基づく会議ですから。乱立というよりは、正に、そこでいろいろなことを決めていくという会議ですしね。ただ一つ新しく立ち上がっているのは、エネルギー・環境会議ということですので、これはもう正に全体を議論するということですから、乱立ということではないと思います。

(問)毎日新聞の藤野です。パナマ会議で、日本がNGOから出される化石賞に選ばれるということなのですけれども、理由が、途上国支援の温暖化対策支援として、原子力を排除して欲しいということを議長が求めたのに対して、原子力を使いたいということを主張したという、これに対しての御意見を伺いたいのですが。
(答)ちょっと正確に伝わってないのではないかという気がしますけどね。原子力のCDMに関しては、いろいろと意見があることは承知をしておりますけれども、我が国としては、どれくらい積極的に言っていくかということは別にして、従来我が国として言ってきていることを今回も言ったということですね。
(問)ということは、これからも、原子力を使った支援というのは、頭に入れた上で指導を進めていくということですか。
(答)今の時点ではそういうことですね。

(以上)

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