本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

江田大臣記者会見録(平成23年8月15日(月))


1.発言要旨

 今日は午前10時から閣議がございました。法務省、環境省の関連で言えば、環境省関係で原子力の安全規制についての基本方針が閣議決定されました。これは、原子力安全規制を一元化した組織を環境省に設けると。そしてこの制度設計については、内閣官房に準備室をつくって、来年4月をめどに作業を進めるということになります。環境省としても、もちろん省内の体制整備ですから、内閣官房としっかり連携してつくるように既に事務次官に指示をいたしました。原子力安全行政への信頼回復、士気の向上に向けて全力を挙げたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)タイのタクシン元首相が、今月下旬に日本を訪れるということで、政府として特別な入国を許可するという報道があるんですけども、許可する場合は入管法に基づいて法務大臣が個別許可をするということになると思いますが、その事実関係の確認と許可するという場合はその理由についてお聞かせ願います。
(答)先週末ですが、動きがございました。タクシン元首相は入管法に規定する上陸拒否事由に該当しております。しかし、それを克服するいろいろな法制度というものが用意されておりまして、外務省の方から外交的配慮が必要であるということで、査証発給申請について協議が求められました。法務省の方としては、タイ国の国家汚職防止法違反での有罪判決以外に特段の問題も見当たらないので、全体的に考えて、査証発給することに異存はないというようにお答えをして、既に査証が発給されたと伺っております。これは、入管法の第5条の2により、今の事由のみによっては上陸を拒否しないとすることができるということで、ほかに拒否する理由がないから上陸を許可するということになります。

(問)環境省に原子力安全庁を置くということの閣議決定がありましたけども、改めて環境省にとって歴史的な一つの節目になると思いますけども、受け止めと、環境省に置くことによって、様々な課題も一方で言われているわけですけれども、そうした課題についてどういうふうに対処していきたいかをお聞かせ願います。
(答)東日本大震災によって福島第一原子力発電所が、正に未曾有の打撃を受けまして、今大変な事態になっていることはいうまでもない。この事態で、二つあって、一つは安全審査はああいうことでよかったのか、その厳しさの程度であるとか、あるいは仕組みであるとかいろいろあって、今の立て付けから分離をして、そして一元化をして新しいところにということがございました。更に放射性物質が環境中に飛び散った場合の法規制、これも全くなかったわけで、これをどうするというようなこともありました。そして、環境省は今の規制組織を担当すると。あるいは、原子力汚染への対応、これも今、議員立法で検討を進めておられますが、私どもとしては、この国会で是非成立をさせていただきたいと願っておりまして、そのようなことから、環境省、正に今、21世紀の日本と地球の環境をしっかり守っていくという点で、非常に重要なターニングポイントに来ていると緊張をしているところです。

(問)福島の放射性物質に汚染された廃棄物に関して、細野担当相が、福島県内で最終処分すべきではないというお考えを示してらっしゃいますが、環境省としては今現時点でどういう対応が必要だとお考えですか。
(答)これはしっかり議論をしなければいけないと思います。関係の自治体の皆さんとも協議をしなければいけないし、そういうしっかりした議論や協議や理解や、こういうものを得て前へ進めていきたいと思っております。
(問)確認ですけど、これまでは次官が福島県内でお願いしたいということもおっしゃってましたけれども、それにはもうこだわっていないということでよろしいでしょうか。
(答)しっかり協議をするということで、何かにこだわるというようなそういう姿勢ではありません。

(問)タクシン元首相の査証発給は何日付けで出したのでしょうか。
(答)昨日だとは思いますが、外務省に聞いてください。

(以上)

▲Page Top