江田大臣記者会見録（平成23年7月22日（金））

１．発言要旨

　おはようございます。今日は午前８時１５分から閣議と閣僚懇談会がございましたが、当省関係は特にございません。
　私の方から一つ報告ですが、環境省の関係ですが、規制・制度改革の追加方針が閣議決定をしていまして、４月に決定されたものの追加で、政府内の調整が終了したものでございます。廃棄物の積替え保管の許可基準の明確化の関係とか、自然的原因による汚染土壌の取扱い見直しとか、有害鳥獣捕獲に関する基準の見直しなど、１１項目が盛り込まれております。
　私の方からはそれだけです。

２．質疑応答

（問）先日、一部報道なのですけれども、国会はまだ１ヶ月余りありますが、地球温暖化対策基本法案の今国会での成立は断念という報道が出ていましたけれども、大臣は、今国会で目指すお考えがまだ引き続きあるのかどうか。
（答）当然あります。これは重要な法案で、国際社会に対して日本の姿勢を示すことも必要だし、今年の暮れにはダーバンもございますし。政府としては、野党の自民案、公明案も出てますし、国会で十分議論いただいて、基本姿勢であるとか、基本的な枠組みであるとか、あるいは今、震災後、省エネルギー、再生エネルギーに対する国民の機運も高まっているとか、こういうものを定着させなければいけないとか、具体的に出している案は違いますが、共通している部分というのはいっぱいありますので、是非仕上げていただきたいという政府の考え方は変わっておりません。

（問）２点あるのですが、一つは尖閣諸島における漁船衝突事件の関連で、不起訴になっていた中国人船長が強制起訴されましたが、それの受け止めと、それから東電ＯＬの殺害事件で、新たな証拠ではないですけれども、ＤＮＡ鑑定で違う結果が出たという点の受け止めをそれぞれお聞きしたいのですけれども。
（答）尖閣諸島における衝突事件の漁船船長については強制起訴はまだされておりません。検察審査会から、２度目の起訴相当という議決が出たという段階です。これは、法の規定に従って進めていくという以外にありません。それ以上は、具体的事件ですので、具体的にことが進んでいくと、あるいは進めていく、それ以上のコメントは差し控えておきます。それから東電のＯＬ殺害事件の方ですが、これは、それこそもう具体的事件で、再審開始するのかどうかという手続の中で新しい鑑定が出て、鑑定の中身はいろいろ興味深いところもございますが、しかしあくまで具体的な事件で、再審手続がどう進んでいくかということですので、これも法務大臣としてはコメントは差し控えておいた方がいいと思っております。

（問）東電のＯＬの殺害事件の関連なのですけれど、当時の捜査に問題があったとか、そういうことはないのでしょうか。
（答）昨日ですか、新しい鑑定が再審手続の中で示されたということを承知しているだけで、それ以上、特に当時の捜査のどこがどうだったということまでは承知しておりません。具体的事件ですから、これからの様子を見ていきたいと思います。

（問）がれきの代行法案なのですけれども、政府案と野党案では、交付税措置のところが大分意見が違うと思うのですけれども、その点に関して、総理が江田大臣と話し合うというような旨の答弁をされたと思うのですが、その点についてちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
（答）これは、私ども法律を出した立場でいえば、国と地方の関係というのは、これに限らずもう様々なものがあって、国は国、地方は地方でそれぞれ役割分担がありますから、ですから地方の皆さんのお気持ちはしっかり受け止めますが、しかし、最終的には国がしっかり措置するということではあるけれども、これまでの役割分担というもの、この基本は守っていきたいということで、今回の法案の提出になりました。しかし、菅総理大臣からも、地方の心配もよく受け止めよということで、交付税措置に努めるという書き方をしておりますが、今日、その「努める」の更に具体的な内容について法案が閣議決定をされておりますので、これは単に努めるだけではなくて、法的にも、その措置についてちゃんとした裏打ちがされる方向に向かったということでございます。

（以上）