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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

江田大臣記者会見録(平成23年7月15日(金))


1.発言要旨

 おはようございます。金曜日は主として環境省の方に出勤するということで、かりゆしでやってまいりました。
 今日は、B型肝炎の関係の閣僚の打合せがございましたが、これはもう意見交換で、特に私の方から言うことはありません。次に閣議・閣僚懇談会ですが、これも法務、環境両省関係はありません。
 私の方から一つ御報告をしておきます。もう既に貼り出ししているかと思いますが、明日、明後日、16、17ですか、東北三県、被災三県を訪問をいたします。福島とそれから岩手では、知事さんにもお目にかかれるということになっておりまして、宮城の方はちょっと日程の都合がつかないようですが、復興等について意見交換をいたします。また、被災地あるいはがれき処理の現場、再生可能エネルギーのサイト、そして環境省は国立公園を所管していますので、国立公園の被害の状況を視察をしてくると。私自身の目と耳で、現場を見て、また現場の方々の声を聞いて、しっかりこれから被災地の復興に向けた取組を進めていきたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)昨日環境省の検討会で、福島のごみ問題で、焼却後の灰の問題なのですけれども、高濃度の放射性物質とかの。最終処分場に外部に漏れない流出対策をして、処分していきましょうと、その処分方法を検討していきましょうという方向観が打ち出されました。この外部に漏れない流出対策をすれば、当然追加的なコスト負担が発生すると思うのですが、この辺りの費用というのは国が全額面倒みるのか、国が費用負担する場合は三次補正に盛り込むことになるのか、また東京とか千葉でも同様の8,000ベクレルを超える焼却灰が出ていますけれども、この辺り、広域にわたる問題ですけれども、その辺り全部含めて国が面倒をみるお考えがあるのか、その辺りをお聞かせください。
(答)昨日そういう御指摘の会議があったことは事実でございますが、これは6月23日に福島の災害廃棄物の処理について指針を出し、そしてその後ですか、28日でしたかね、周辺都県の市町村の皆さんにも廃棄物の処理についての考え方をお示しをいたしました。その中で、8,000ベクレルから10万ベクレルの間のものについて、これは一般の災害廃棄物でありますが、焼却をすると焼却灰あるいは飛灰といったものがあって、これをどうするかというので、とりあえず一時保管をして、後に処理の指針を出しますのでということになっているわけですが、その後に処理の仕方をお示ししますということを今議論している、その中で、ちゃんときっちり処理ができるならば、今の最終処分場に一時保管をしている、最終保管ではないのですけれど、最終処分場に一時保管でなくて、きっちり埋め立てなどの処理ができるかどうかということがテーマとなったことは事実ですが、それ以上こういうふうにしましょうというところまで、まだ決めるには至っていないので、今のところまだ議論の最中ということでございます。ということですから、費用のことなどについても、これから細かく詰めていくことになろうと思うので、まだ申し訳ないけれど、御報告できるところまではいっておりません。

(問)菅総理の退陣を求める声が民主党内に広がっていて、今日、党内の若手を中心に集会も開かれるということですけれども、昨日夜の、大臣が座長を務める菅グループの会合でも、そうした動きに批判的な声が相次いだということですが、大臣はこういった民主党内の動きについてどういうふうにお考えでしょうか。
(答)いろいろな状況が段々煮詰まってきているところではありますが、そういう時に、言ってみれば集中砲火の中を、菅総理大臣は一所懸命やっているので、私としては、あまり事の推移にかく乱的な声があがるのは好ましくないなと思っております。

(問)水曜日に総理の会見でありました「脱原発依存社会」を目指すという発言に対する受け止めと、野党の中から、プロセスや具体性に欠けるという声もあります。これに対する受け止めをよろしくお願いいたします。
(答)今、多くの国民の皆さんが、原子力発電というものの将来性について、大きな疑問を感じているのは事実だと思います。世界のすう勢を見ても、原子力発電というものへの依存度というのは、次第に減らしていかなければいけないというのは、今の、そしてこれは別に今に限ったことではなくて、今後の方向だと思うので、それを菅総理大臣が、3月11日以来の様々な経験と、御自身の考え方の変化等を踏まえて、まとめて発言をしたものだと思います。具体的な段取りとか、あるいは、そこへ至るプロセスとかが、そこへ至るというのは、そういう発言をするに至る閣内党内の議論とか、そういうものが欠けているではないかという御批判がありますが、これは逆に、菅総理大臣が一人でいろいろな段取りをこうだと言って出せば、また独断だとかいうことになるので、そういう趣旨のことではなくて、総理大臣として、今の状況を踏まえて、未来の方向はこうではないかと国民に問いかけ、問題提起をしたということなので、これからそういう問題提起を受けて、国民の皆さんの中でもいろいろな議論が起きてくるであろうし、また私は、その方向は正しいと思うので、そうした方向に向けて、いろいろな今後の進め方についても協議を進めていくことだと思っております。

(以上)

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