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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

江田大臣記者会見録(平成23年7月1日(金))


1.発言要旨

 今日は、午前10時から閣議がございました。社会保障と税の一体改革についての報告などがございましたが、法務省・環境省関連は特にございません。
 私の方から2、3御報告しておきたいことがございます。
 まず一つは環境省からの御報告でございますが、本日から夏季の節電期間ということになりました。環境省ではこれまでも、省内行ってご覧になるとお分かりのとおり、大変暗いのですが、照明の使用を抑制するなど、いろいろ節電対策を実施してまいりましたが、環境省の節電実行計画というのがございまして、これに基づいて、更に様々な節電の取組を実施するということで、具体的には輪番休業、これを今日から試行的に3週間実施をいたします。今日は金曜日ですが、地球環境局は休みで、明日の土曜日は一部の部局を除いて全部局が出勤をするということでございまして、明日は私も環境省に出勤をしようと思っております。そのほかスーパークールビズ、このバッチでございますが、こういうこととか、あるいは照明ですが、天井照明をできるだけ使わないようにして、LEDデスクライトを使うとか、パソコンへの電源自動制御ソフトの導入とか、電力使用量の見える化とか、いろいろなことをやっていこうということでございまして、今日環境省に行ってみていただくと、地球環境局は電気が消えておりますので、是非この取組については関心をお持ちいただきたいと思います。
 本日、我が国で専門学校を卒業して専門士の称号を付与された外国人の皆さんが、「技術」、「人文知識・国際業務」、こうした就労資格で上陸許可を受けることができるよう、法務省令の改正等を行いました。「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に掲げられた施策の一つの実現でございまして、これまで、実は専門士の称号を得た外国人については、何らかの形で在留しているときに専門士の称号で就職するという場合に、在留資格の変更を認めてきました。しかし、専門士の称号を得たけれども、就職せずに帰国してしまって、後に本邦に上陸したいという場合には、学歴等の要件を満たさないので、入国・上陸が許可されないということになっていましたので、今回はそういう場合であっても日本に入国をして就職するというチャンスを拡大するということにして、上陸の要件と在留の要件との整合性をとるようにしたということでございます。

2.質疑応答

(問)社会保障と税の一体改革をめぐりまして、昨日政府与党案が決定されました。今日の閣議でも報告があったと思うのですが、当初は閣議決定を目指していましたが、それは見送られ、また内容についても消費税増税の時期などをめぐって、当初の政府案よりも大分あいまいな決着となりましたが、大臣としての受け止めをよろしくお願いします。
(答)社会保障と税は一体的に改革していかなければいけないと思います。社会保障というのは、国の一番重要な責務で、国民にしっかりとした社会保障を提供していかなければいけないのですが、一方で財政問題を避けて通るわけにはいきません。現に大変な財政赤字を抱えている状況にもなってきているので、社会保障を改革し、同時に税の方にもメスを入れて、財政再建と国民の安心した暮らし、これを両立させていかなければならないというのは誰もが皆認識している課題だと思います。社会保障についても、安心できる体制に広げると同時に切り込むところには切り込まなければいけない部分もあるだろうし、同時にこれを支えるためには、税についても、それは払う方は少ない方が良いに決まっている、だけどやっぱり少なくて済むというのではないので、消費税増税などいろんなことに切り込まなければいけないということは、誰もが皆分かっていて、国民の皆さんもそういう理解が一般的にはいただいていると思うのですね。しかしどうも政治が常にこの問題を避けて、決定を先送りというのをずっとしてまいりました。政権交代で民主党政権になって間もなく2年ということになるのですけれども、民主党はそういう難しい問題から逃げてばかりではないということで、政府の一定の方針を掲げましたが、しかし、税を払う方では少ない方が良いに決まっているという国民の皆さんと一番密着している議員の皆さんからいろんな心配の声が上がってくるのも、それも当然のことで、そうした議論をかなり厳しい議論をして、そして、昨日の決定、今日の閣議報告ということになったわけで、私はこれはやっぱり歴史的に非常に大きな一歩、政権交代で民主党政権として、越えることができたと思っております。表現振りなどもいろいろ工夫をしてですが、2010年代の半ばまでには10パーセントという数字もちゃんと入れ込んだわけですから、これはこれで大きな成果になっているので、あとはこれを基に政府与党一体となって、野党の皆さんの理解もいただきながら、これをいかに実現していくかというのがこれからの課題になることだと思っております。

(問)今日、政府は37年振りに電力の使用制限令を発出いたしました。国民生活や産業への影響というのも懸念されておりますけど、大臣として国民等へのメッセージがあればお願いします。
(答)私は、今アラセブンティで、戦後直後の私どもの毎日の生活もまだまだ子どものときでしたが知っています。今日は「社会を明るくする運動」で、有楽町でキャンペーンを行いますが、昭和20年代初めの有楽町とか上野とか、日本全国同じですが、そういう状況をよく知っております。その当時になんとかひもじさから脱したい、そして豊かな暮らしをしたい、そういう思いで国民みんな頑張って今日までやってきました。そして経済を大きくしていく、日本は、世界から見ても驚異的な復興を遂げたと言われるわけですよね。これが当たり前のことだとみんな慣れ親しんでしまったけれども、やっぱり地球環境というのは一定の制約があると、経済活動も一定の制約があると、そうしたある意味で季節の変化をそのまま受け止めて楽しむとか、あるいは不便を自分の知恵で乗り越えていく、そうした努力を楽しむとか、そうしたことをちょっと忘れかけた面があるんだろうと思います。そこへ持ってきて今度の東日本大震災、原発事故というものも起きてですね、やはり戦後のあのときを考えてみたら、このくらいの危機は国民みんなの努力で乗り越えていかなきゃいけないし、乗り越えることができる。そういう思いで今国民みんな心を一つにして、被災者の皆さんと心を合わせながらこの危機を乗り切るときが来ていると思うので、エネルギー電力の使用制限令を出すということになりましたが、これをマイナスに捉えるのではなくて、こういう機会に人間の生活の在り方、人生の幸福とはなんだろうか。そんなことも一つ、国民の皆さんと一緒に政府も自治体も考えていく、そういうきっかけにできれば大変良いことだと思っております。ピンチをいかにチャンスにしていくかこれが重要なことで、今私ども大変チャンスに溢れた夏を迎えようとしている、そういうことを国民の皆さんに訴えたいですね。

(問)決定の過程では最終盤になって民主党内から異論が噴出して、2015年度という時期をぼかした経緯があります。それに加えて菅総理のリーダーシップが最後まで見えなかったという指摘もありますけど、その決定過程をどうお考えかということと、昨日岡田幹事長と会談されたと大臣のホームページに出ていますけど、これはどういった内容だったのでしょうか。
(答) 社会保障と税の一体改革についての民主党内の激論ですが、私はその場に居合わせていないので、どういう議論があったのかというのは、若干の報告と報道機関の皆さんの報道振りで知っているだけですけど、さっきもちょっと言いましたが、やはり税を払う方から言うとそれは少ない方が良いのに決まっているわけで、議員の皆さんはそういう国民と直結したところで、毎日の政治活動をやっていますから、だからいろんな議論、これはここは言っておきたいというのが議員の中にたくさんあるのは当たり前だと思うんですよ。そうした議論を大いに戦わせながら、しかし、政府と党のリーダーシップで昨日の合意に辿り着けたということで、今日も与謝野大臣や片山大臣や細川大臣やいろんな皆さんから、今回の報告についてのいろんな発言もございました。私はこれは菅総理大臣が、それ行けといって旗を振るのではなくて、党内のそれぞれのつかさが一生懸命リーダーシップを発揮してこういうところへ漕ぎ着けてきたので、菅内閣あるいは菅代表の下での党の体制がしっかりと結論を生み出すことができる体制になっているということだと認識をしております。それから岡田幹事長とのことは全くの懇談で、とりわけ御報告することはありません。

(問)今日の朝刊等に出ていましたけれども、小沢元代表の陸山会の裁判で、石川議員の証拠が一部不採用になったという報道がありましたけれども、大阪地検の特捜部の事件を受けて、検察調書の裁判所における信頼性とかそういうのがちょっと揺らいで、公判の証言を重視するような裁判所の傾向が出てきたのかなと、刑事司法の転換期にあるような印象もちょっと受けたのですが、大臣の御見解をお願いします。
(答)御指摘の事件そのものについては、これは報道は承知しておりますが、そして、報道されているのでそういう事実はあったのだと思いますけれども、これも全く具体的な事件で、しかも進行中の刑事事件ですから、私からコメントすることは差し控えておきたいと思います。一般論にも今触れられましたが、このところ、検察官調書がそのまま採用されることではないというのが結構多くて、私は特に裁判員裁判が定着していく過程の中で出てきた新たな状況で、こういうものを踏まえながら、新しい刑事司法制度の在り方、これは法制審議会の特別部会で積極的に議論をして、新しい姿というのを見出して欲しいと思っております。

(以上)

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