松本大臣記者会見録（平成23年6月14日（火））

１．発言要旨

　おはようございます。
　本日、災害対策基本法において毎年通常国会に報告することとされている、防災白書が閣議決定されました。今回の白書には、３月１１日に発生した東日本大震災に関し、５月末時点での大震災の状況及び政府の対応の取りまとめを盛り込んでおります。今回の震災に関する検証や抽出については、これから本格的に取り組まれることになりますが、今後の防災対策に向けて、想定災害の適切な見直し、防災基本計画の見直し等による津波対策の充実等、現時点での問題意識も明らかにしたところであります。
　家電エコポイント制度は、本年３月末に対象製品の購入期限を迎え、５月末で申請受付の締め切りとなりました。政策効果等についてとりまとめをしました。省エネ家電製品の割合は大きく増加し、家電エコポイント制度等による省エネ家電製品の普及に伴うＣＯ２削減効果は、年間約２７０万トンと推計をしております。東日本大震災の被災地支援寄付を追加をしましたが、これまでに１億ポイント以上の寄附をいただいております。詳細は事務方へ。
　以上。

２．質疑応答

（問）菅総理の退陣時期について、まだ今も与野党なり、閣内なり、いろいろな声が出ていますが、大臣の考えを改めてお願いします。
（答）この間申し上げたとおり。６月、７月というのは、もう申し上げたとおり。

（問）その後、菅総理の方から、仮設住宅とがれきについて個別の要請がありましたけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。
（答）がれきは、今日、新聞に出たのかもしれないけれども、苫小牧東の件で北海道庁といろいろ今検討しています。仮設については、もうその日に、どういう問題点があるのか、なぜ入らないのかというところの整理は、その日にもう終わっておりまして、各市町村、県に指示をしております。
（問）官房副長官が、がれきの処理について、国直轄の法改正をするというようなことをおっしゃってましたけども、その後いかがでしょう。
（答）今の状況は、市町村、県が事情を知っていますので、仮置場まではそういう状況のまま動くのがスムーズだと思います。ただ、二次置場、中間処理、最終処理ということになれば、様々なことが考えられますので、各市町村等々と相談をしていきながら、法整備も要ればということで、今検討をしているというふうに思います。
（問）元々要請があった宮城県の村井知事は、県内で自分たちでやるというようなことを方針表明されたようですけれども、改めて国直轄でやる意味と役割というのはどのようなことが。
（答）それは今から見ていきます。

（問）大臣、イタリアの国民投票で原発の再開を凍結するということが決まったのですが、受け止めをお願いします。
（答）ベルルスコーニとはまだ連絡とっていませんけれど、いろいろな動きがＥＵでやっているなというのは思います。

（問）先ほど家電エコポイントでＣＯ２の削減効果２７０万トンというお話でしたが、その数字をどう御覧になりますか。
（答）私は、麻生総理、よくやったと思う。２年になるけどね、ちょうど今ぐらいから始めて、麻生総理が、龍ちゃん、この制度いいだろうと言ってましたものね、そのとおりでした。いずれにしても、ＣＯ２の削減効果と経済効果が、もの凄い大きかったというふうに思います。

（問）ドイツのボンで行われているＡＷＧですけれども、改めて日本が化石賞という、ＮＧＯから交渉に後ろ向きだという賞をもらっていますけれども、この受け止めいかがでしょう。
（答）ありがたくない。
（問）理由が、ＣＤＭの中に特定の技術を排除してはならないという主張を繰り返してるということですけど、この点についてはいかがですか。
（答）いろいろ、化石賞はＣＯＰ１６の前もいただきましたし、その都度その都度ＮＧＯがいろいろなことを言われると思うから、中身はちゃんと聞きながら、これからの対応をしていくということです。

（問）先ほど仮設住宅の件で、課題整理して指示出したとおっしゃっていたのですが、具体的な中身について。
（答）例えば、仮設住宅に入らない人がいるから、龍さんどうするという指示があった、６月の初めかな、３日か４日ぐらいに。その時にどういう理由かということで、例えば６点セットがないとか、マッチングしてないんですよね、地域の繋がりができてないから、コミュニティごとに行けないから行かないとか、あるいは自立するのが大変だからと、食費がいるとか、そういう課題があって、こっちができることは全部対応しています。

（以上）