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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

松本大臣記者会見録(平成23年5月2日(月))


1.発言要旨

 本日、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案」が参議院本会議にて全会一致で可決成立しました。本法律は、大地震又は大津波により甚大な被害を被った地方公共団体等に対する特別の財政援助、被災者に対する特別の助成措置を講ずるものであります。本日、本法律に基づく「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」を定める政令を閣議決定しております。本法律及び関係政令については、このあと速やかに公布する予定です。
 もう一点、り災証明書発行の前提となる住家の被害認定について、この度の東日本大震災の地盤の液状化による住家被害の実態を踏まえ、その調査・判定方法の見直しを行いました。具体的には、まず第一に、基礎・床一体となった傾斜による判定を追加しました。地盤改良等の復旧に係るコストのほか、床の傾斜による健康影響も考慮し、住家の傾斜によっても大規模半壊、半壊の判定ができることとしました。傾斜が20分の1以上で全壊と判定することについては、従来通りです。第二に、住家の基礎等の潜り込みによる判定を追加しました。住家が地盤面下に潜り込むことにより、雨が降ると恒常的に床上浸水、床下浸水が生じること等を考慮し、潜り込みの量に応じて全壊、大規模半壊、半壊の判定ができることとしました。今回の見直しは、東日本大震災における地盤の液状化による住家被害の認定にも適用されます。以上は、住家の被害認定に関するものであり、液状化に関連した災害復旧については、国土交通省など関係省の取組が重要であります。内閣府としても、関係省としかり連携してまいりたいと考えております。内閣府の災害復旧・復興担当より、補足説明を行いますので、詳しくはそちらでお尋ねいただきたいと思います。
 5月8日に新潟を訪問し、3月3日に和解が成立した、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟原告の方々などとお会いしたいと考えております。
 4月28日と29日に、韓国・釜山でTEMMが開催されました。日本からは、私に代わり、近藤環境副大臣が参加しました。中韓両国からは、東日本大震災に対するお見舞いの意が示され、近藤副大臣からは、支援に対する感謝の意とともに、政府の震災及び原発事故の対応や安全の確保策について説明しました。また、今後三カ国で、自然災害に起因する環境破壊を防止するための共同施策を検討することとされました。この他、気候変動対策、黄砂等の越境汚染対策、渡り鳥に関する協力等三カ国の環境協力推進等について議論が行われ、これらの分野での協力強化が合意されました。また、中国・韓国とは、それぞれバイ会談を行いました。中国とは、日中間の環境協力事業についての2本の覚書を締結したほか、国内政策について意見交換を行いました。また、韓国とは、気候変動対策や越境汚染対策について意見交換を行いました。今回の成果をも踏まえ、韓国、中国との連携をますます深めていきたいと思います。
 次に、本日、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令」を閣議決定しました。この政令は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく災害復旧事業費の国庫補助の対象となる一般廃棄物の処理施設として、ごみ処理施設等の施設を定めるものであります。
 最後ですけれど、東日本大震災に伴い、被災地においては、環境汚染による国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念をされています。このため、環境省では、被災地において、大気、公共用水域・地下水の水質、土壌、海洋環境等について有害物質に係る緊急の環境モニタリング調査を実施をいたします。また、福島県内の公共用水域、地下水及び災害廃棄物用の仮置場については、併せて放射線モニタリングを行う予定であります。本日記者発表も行っているので、詳細は事務方に問い合わせていただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)がれき処理に3500億円あまりを盛り込んだ第一次補正予算が今日成立しましたが、このことの受け止めと、被災地のがれき処理の加速に向けて今後の対応、改めてお願いします。
(答)3519億円という補正予算が成立しました。これを速やかに行うことによって被災されている方々、また様々な方々にすこしでも力になれたらと思いますので、これを機に、周知も含めて、財政援助法も含めて、周知というのが大事だと思いますので、それも含めて、これからまた新たに取り組んでいきたいと思っています。それも、速やかに野党も対応していただいたこと、援助法も今日は参議院で1時間の審議がありましたけれども、速やかに取り組んでいただいたこと、心を合わせるという意味で大変よかったと思います。

(問)2点目で、国会審議で防災担当大臣と環境大臣の兼務解消を求める意見が野党側から相次いだのですが、この点について、大臣の受け止めをお願いします。
(答)いつも言っていますけれど目の前の困難に立ち向かうという、このことにつきます。環境省も副大臣、TEMMに行っていただいたり、あるいは様々な環境省での本部を仕切っていただく、また、政務官も、がれきの問題で、もう8回も、様々現地に行っていただいているので、機能はちゃんと果たしていると思いますけれども、自分としてはとにかく目の前にある困難を克服するために努力していきたいと思います。

(問)最後、クールビズが始まったのですが、閣僚の中には多少ばらつきが、する人、しない人いたのですが、御感想をお願いします。
(答)5月の1日ですから。いろいろあると思います。目的は合わせることではなく節電することですから。いろいろ合わせるということではなくて、節電をするという意味ですから、とりわけ、みんなで一斉に上着をとりましょうとか、ネクタイを外しましょうとかいうことは別に言う必要はないだろうと思います。

(問)5月8日の新潟の訪問なのですが、改めて今行かれることの意味とねらい、健康調査とか慰霊碑とか課題の積み残しはあるかと思うのですが、その見通しを教えて下さい。
(答)まず、お詫びを申し上げたいと思いますし、昨年行った方々とお会いできるのを楽しみにしています。
(問)何か新たな事業を表明されたりとか。
(答)それはいまのところは。とにかく、6月7月に来て下さいという話を去年いただいて、改めてお詫びを申し上げなくてはならないということが第一の目的です。

(問)総理が国会答弁で、復興に関する二次補正について、社会保障と税の一体改革と、復興構想会議の一次提言を見てから考えたいというような趣旨の発言をされていましたが、そうすると、7月に入ってしまうという気もするのですが、会期との関係で会期延長やむなしとお考えでしょうか。どういうのが望ましいと。
(答)私は二次補正は被災者に対しても急ぐべきだと思っています。個人的には。
(問)そうすると6月末の社会保障と税の一体改革とか復興構想会議の一次提言を待たずに。
(答)私はとにかく、スピード感を持ってやる必要があると、私は思っています。

(問)地盤の住家被害認定の運用見直しなのですが、これによってどの程度の今回液状化を受けて補修をしたいという方が助けられるのか、支援を受けられることになるとお考えになられるのか、また、補正でも生活再建支援法の枠組ではやっているのですが、その枠組の中で対応できるとお考えか、2点お願いします。
(答)まず、枠組の中で対応できると思っています。確定的なことはまだ言えませんが、ざっくり言えば、今まで数百件だったとしたら、数千件のオーダーになるのかなと思っています。そこのところは確定はしていませんから。

(問)福島の放射線の件なのですが、今日、南川次官が行って、学校の土の処分とか、下水処理施設でも汚泥から出たりして、各自治体から国に基準をという話がありますが、どう受け止められていて、どうしたいとお考えでしょうか。
(答)今日次官が発表されたんでしょう。私はもうずっと環境省もしっかり取り組むようにということを数週間前から言っていますし、この新しい学校の問題とか、下水の問題とかに対してもしっかり取り組むようにという話はしています。ただ、関係省庁とか、原子力安全委員会とか、さまざまなところとの調整等もありますので、そこをしっかり踏まえて取り組むようにとの指示はしています。

(以上)

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