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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

近藤副大臣(大臣代理)・樋高大臣政務官記者会見録(平成23年3月15日(火))


1.発言要旨

 御承知のとおりでありますけれども、今日は地震発生から5日目ということになったわけで、東北地方太平洋沖地震において被災された方、また、亡くなられた方、改めて心から、お見舞いとお悔やみ申し上げたいという気持ちであります。そういう中で、環境省としても、緊急災害対策本部会議を開催させていただき、情報を共有し、対策を講じているところでありますし、これも御報告しましたが、環境大臣が防災担当大臣ということでございますので、私が環境省の立場から政府の緊急対策本部会議にも出席させていただいているというところであります。ただ、そういう中で、本日も閣議が持たれましたので、そのことをまず、事実として、報告だけさせていただきたいというふうに思います。
 それはですね、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令が決定されたということであります。この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、国内希少野生動植物種としてマルコガタノゲンゴロウ等昆虫5種を追加指定するものということであります。追加後、計87種ということであります。施行は、4月1日を予定をしているということであります。このことを、御報告をしたいと思います。
 そして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、昨日の環境省の緊急災害対策本部会議、これは第5回目の会合ということでありまして、そしてまた昨日は、環境省に初めて設置をさせていただいた、災害廃棄物対策特別本部の第2回の会合も開催をして、今般の災害に対しては、環境省として、できる限りのあらゆる対応を進めているところであります。いずれにせよ、環境省として現時点でできること、そしてまた、これから発生してまいります、これは救命、また救援という意味でも、非常に重要だと考えておりますが、災害廃棄物処理等々のこと、これから発生することに対してもしっかりと進めていく、全力を尽くしていくというところであります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどお話がありました、環境省としての対応の中の、災害廃棄物について伺いたいのですけれども、昨日も対策本部が開かれまして、災害廃棄物対策本部の2回目の会合も開かれたということなのですけれども、具体的に環境省としては、これからどのような方針で臨まれるのか、決まったところがありましたら進展状況を教えていただければと思います。
(副大臣)対策本部長を樋高政務官にお務めいただいておりますので、樋高政務官のほうから。
(政務官)日曜日に、御案内のとおり、廃棄物対策特別本部の設置をさせていただいたところでありまして、もう今も断続的に、廃棄物・リサイクル部と協議をしながら、刻一刻と様々な施策を進行させていただいているということでございます。昨日2回目の会合、そして本日このあと12時から、3回目の会合を予定しておりますので、また、終わりましたら、進捗状況などについては、適宜報告をさせていただきたいと思っておりますけれども、方針ということでありますけれども、過日も申し上げさせていただきましたけれども、まずは迅速に速やかにと、スピーディという部分が一つ。そして二つ目は効率的にということであります。例えて申しますと、阪神淡路大震災の時は、兵庫県の中で、一つの県の中での廃棄物処理を進めていくということでありましたけれども、今回は、広域連携と申しますけれども、県をまたいで対策を講じていかなくてはいけないと。しかも、特に被害の甚大である沿岸域は小さな町村が多いという中にあって、報道にもありますとおり、それぞれ地域においての、地方機能が麻痺をしているというのが実情であろうというふうに思っている中で、正しく総理が申し上げておりますとおりに、命を救うと、そして私たちの生活を取り戻すのだという理念の下に、環境省ができること、あらゆることを最大限やっていくということに基づきまして、今後は、し尿処理、これは私の想像ですけれども、路上をまず通行できるようにすると、動線を確保すると、それでもって初めて、食料が運ばれ、水が運ばれ、毛布が運ばれると思っておりますので、これらをしっかりと、実を上げていくということで、今24時間体制でやらさせていただいているところでありますけれども、いずれにしろ具体的なこと、様々な、今、各種団体様から支援の申し出をいただいています。リアルタイムで今、刻一刻と、様々な、温かいありがたい申し出をいただいておりますので、それらの申し出をいただいたことが、速やかに結果につなげられるように、成果に上げられるように実現をしていくということが私の責任であろう、使命であろうというふうに思っております。

(問)今の廃棄物の関係なんですけれども、昨日付で、11団体に対しては協力要請をされましたけれども、これを今後他の団体にも要請をするといったことは有り得るのでしょうか。
(政務官)今、様々な団体、廃棄物処理だけではなくて、例えば動物愛護の団体などにも、過日、支援の申し入れをさせていただいているところでありまして、環境省所管の団体、あるいは御好意をいただいている方々には、広く支援のお願いを随時させていただいているところでございます。
(問)廃棄物処理では、自治体の処理能力の問題もあるので、とりあえずは仮置きの、拠点拠点を作っていかなければいけないと思うのですが、その場所の確保とか、そこの辺の調整はどうなっていますでしょうか。
(政務官)正しく今、現地対策本部が仙台にありますけれども、環境省から現地に派遣をさせていただき、刻一刻と情報をいただいているところでありますが、正しく、それぞれの土地、それぞれの地域において、どういった形が適切なのかということを、情報はもちろん限られているわけでありますけども、情報をいただく中で鋭意精査をさせていただいているということでございます。まずは、報道にもありますとおりに、自衛隊を始めとする皆様方に、動線の確保をし、平たく申しますと、路上のものをたぶん横にどけた状態であろうというふうに思われますけれども、また今後、いろいろな、雨、風によって、それを速やかに、早く処理をしていかなければいけない、そのためにどうしたらいいのか、正しく今おっしゃったように、稼働しているどこか、近郊のですね、廃棄物処理施設、どこに、どれくらいの量、キャパがあって、どういう手順で持ち込むのかということなどについて、具体的にですね、今、随時調整をさせていただいているということでありまして、過日の記者会見では申し上げましたとおり、既に自治体間で、ルートがあるところは随時、例えば、廃棄物処理という観点から言いますと、簡易トイレをですね、例えば、ある地方自治体が大変多くの量を現地に持ち込み済みであるということなど、バックアップをさせていただいているということでございます。まずは今、第一義的には、内閣府さんのほうで現地、陣取って、現地対策本部開かれておりますので、そちらとも連携を密に取りながら、しっかりとした結果を出していきたいなというふうに思います。
(問)今の点に関わるのですけれども、動線の確保ということがありましたが、農水省のほうでは、食料の運搬ということで、大変ルートが難しくて、苦労されているということですけど、その点、現時点での活動は実際にどういったことをやられているのでしょうか。
(政務官)具体的には、今日このあとの対策本部を行いますので、それをもって、あとからまた報告をさせていただければと思ってますけど。
(副大臣)御承知のとおり、進んでることは進めていかせていただいているわけですから、政府を挙げて、各省庁連携しているわけで、国交省は国交省として、各関係の団体に支援を要請して、そうしたところで動いているところでありますし、全体では、とにかく、情報収集をしながら、動かせるところは動かしているというところであります。
(問)このあとの特別本部で、いつ頃から、各団体の協力を実行できるかという見通しは立ちそうなのですか。
(政務官)立てます。

(問)今、福島原発で重大な事象が進行中であると、そのことの、まず受け止めと、それから、このことで国民の間に原発に対する不安が高まり、新規立地、新規増設ということが非常に困難が予想されるのですが、2020年25%削減の中では、新規立地、新規増設9基ということが、中期ロードマップの中では検討をされているのですが、このことの、中期ロードマップの困難というか、見直しも含めて、今後どのようなふうに考えてらっしゃいますか。
(副大臣)現在ですね、救命や、福島原発で起こっていることに対する対応をしているところであります。今朝の政府の対策本部会議も、予定されていたものが延期になっているところであります。それは、今、福島原発のことに対応しているということでございまして、政府としては、まずこのことに全力を挙げていくということ、そしてまた、今後、復旧等々の予測もこれからということでございますから、どうした影響がロードマップ等々に出てくるかは、これからのことだいうことで考えております。環境省としては政府一体の中で、福島原発の対策で協力をしていくということ、そして、今申し上げた、環境省としてできる廃棄物処理等々の問題に対応していくということでございます。
(問)現在国会で審議中の、温暖化の基本法案にも、原子力政策の推進ということが明記されているわけなのですが、このことも影響を受けるのではないかと思うのですが、このことについてはいかがですか。
(副大臣)影響と申しましょうか、こうしたことが起きてるわけですから、なんでもそうですけど、しっかりとした議論というか対応をしていくということであります。ただ、その対応の基となるということを、もっと、きちっとした事実とデータに基づいてやっていくということでありまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、まず、今の状況に対応していくということが第一のことだと考えております。

(問)計画停電が今、行われてますけれども、その計画停電が、災害廃棄物対策とか、現地の支援に対する障害になるかもしれないと思うのですけども、その辺の今のお考え、そういう状況をどういうふうに見ておりますか。
(副大臣)今日、菅総理も、東電とのより密接な連携ということで、新たに、東電内に対策本部を設け、そして菅総理も自ら責任をもって行動をしていくということであります。私たち政府としては、そうした情報を共有し、しっかりと受けて、災害廃棄物についての対応をしていくことだと思います。そういう中で申し上げますと、電気だけではなく、燃料等の問題、課題も出てきているわけでありますから、そうしたことは、政府の会議の中でも情報を共有して、それぞれの部署にこちらからも直接対応をお願いしているというところであります。
(問)最大限支障が出ないように努力をしているということですね。
(副大臣)そうですね。

(以上)

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