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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

松本大臣記者会見録(平成23年2月25日(金))


1.発言要旨

 おはようございます。まず冒頭、ニュージーランドの地震におきましては、1人でも多くの尊い命が救出されるように、皆さんと祈りたいと思います。
 発言が5点ほどございます。まず、先だって、火山灰によるサンゴへの被害ということで御質問をいただきました。現地に対して確認を行ったところ、火山灰を溜めやすい形状(ロード状)のサンゴは、灰が溜まった部分で死亡はしているけれども、それ以外の部分は健全な状態であり、火山灰を溜めにくい枝状のサンゴ等には被害が見られないなど、大規模な被害ではないというふうに聞いております。また、回復力もそういったサンゴは速いということも伺いました。地元の方々は、サーフィンをしている人たちとか、いろいろおられますけれども、風評被害を逆に懸念をしているようであります。日南海岸国定公園の海域公園地区であり、火山灰によるサンゴ礁への影響などについては、宮崎県の協力を得ながら、環境省において状況把握調査を実施したいと思っております。私も修学旅行で行きました。とてもいいところです。
 次に、新燃岳について。今般の新燃岳の噴火に関し、本日、活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備地域」及び「降灰防除地域」の指定を行いました。まず、避難施設緊急整備地域については、1月30日に高原町で避難勧告が発令された約6平方キロメートルの区域を指定しております。今回の指定を受けて、県は避難に必要な施設の整備計画を作成することになりますが、避難所の不燃化を予定していると伺っております。また、降灰防除地域については、1平方メートル当たり降灰量が1キロ以上の地域、約1,975平方キロメートルを指定しました。具体的には、宮崎県の都城市、日南市、小林市、三股町及び高原町です。今回の指定を受けて、小・中学校等の空調施設の整備を予定していると伺っています。新燃岳は依然活発な火山活動を続けており、避難体制整備や降灰対策など、やるべきことは山積しております。今後とも関係地方公共団体と連携をしながら、政府一丸となって、迅速に取組を進めてまいります。
 次に、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査である環境経済観測調査、いわゆる環境短観について、昨年2月の試行調査を踏まえて、初の正式調査として昨年12月に実施をしました。それによれば、環境ビジネスの業況等については、全産業を上回り、また10年先にかけても高まることが見通されるなど、一定の好況感を示しました。環境省としても環境ビジネスの健全な発展に向け、支援方策を決定していきたいと思います。今後は半年おきに調査を実施し、環境ビジネスの動向について分かりやすくお示ししていきたいというふうに思っております。中身については事務方にお尋ねください。
 また、環境省は新潟県佐渡市とともに協議をし、第4回目となるトキの放鳥を3月10日から行うことに決定しました。今回は初めて春に行う放鳥となります。今回も第3回放鳥と同様に、現在順化訓練を行っている野生復帰ステーションの順化ケージの扉を開けて、トキが自然に野外に出ていくのを待つソフトリリース方式で行います。放鳥個体数は昨年12月初めから順化訓練を実施してきた18羽、オス10、メス8を予定しています。昨年の繁殖期には、残念ながら雛の誕生には至りませんでしたが、放鳥個体も増えるので、今年こそ雛の誕生を期待をしています。
 最後ですが、民主党の環境部門会議において、野鳥における鳥インフルエンザ対策が家禽の保護につながるものであるとして、家畜伝染病予防法に位置づけることができないか、党の農林水産部門会議と調整を行ってきたところであります。また、政府内において環境省としても農林水産省と調整を行ってきたところであります。この結果、1点目、野鳥の検査について、都道府県の職員が実施をする。2点目、鳥フルが野鳥で発生した場合の通行制限。3点目、環境大臣と農林水産大臣の連携を明確化、などについて家伝法に位置づける方向となっております。環境省としては、農林水産省と連携をして、野鳥における鳥インフルエンザ対策を一層推進していく所存です。これにつきましては、閣議決定をした後で、事務方に詳細についてお尋ねをいただきたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどの鳥インフルエンザの件なのですけれども、これは、ねぐらとかの消毒に使えるようにすると、家伝法が適用できるようにするという、そういうような話もあったのですけれども、その辺については。
(事務方)その点については事務方から補足いたします。ねぐらの消毒等につきましても、ねぐらだけではなくて、いわゆる消毒です。ねぐらとか、そういうところに限ったものではございません。消毒につきましても、家伝法の中で盛り込むことは、今検討されているところでございます。

(問)新燃岳の関係でお伺いしますが、今日指定したと、灰が降るところの防除の指定と、不燃化とか、そういうことの関係で指定したということだったのですけれども、この前も地元の支援に関しては、地方交付税交付金とかも決めたということもありましたけれども、そういったことを含めて、地元への支援について、大臣から一言抱負といいますか、どのような形で支援していくのかということについて。
(答)1月26日、発災から3日後に行きました。それで、この目で見たことは、かなり厳しい状況でありましたので、そのことをずっと関係府省庁に連絡をして、早急にこれは取り組んできたつもりであります。それぞれ、農作物の被害、あるいは健康被害等々もありまして、そういうことをしっかり伝えて、この間災害対策特別委員会、3時間ありましたけれども、その中で個々の省庁みんな横断的にそれぞれ答えてきて、特別交付税の問題、あるいは様々な共済の問題とか優遇措置とか、いろいろなことがありますけれども、かなりそれぞれの省庁が、自分自身防災担当大臣でありますけれども、積極的に取り組んでおられるというふうに、私は認識をしております。
 個々については、いろいろなところでまたお知らせをしたいというふうに思っておりますけれども、降灰防除の地域指定につきましては、各地方自治体から要望があってやるということもあって、例えば鹿児島県側、霧島とかは降灰があまりありませんので、そういうのは様々状況を見ながら、それぞれ市町村と話をしながら、今、チームも、今日リーダーの越智さんが午後帰ってまいりますけれども、詳細を聞きながら、またこれからの対策も練っていきたいというふうに思っております。
(問)指定の拡大というのも今後あるのですか。
(答)基本的にはあると思いますけれども、降灰というのは灰が降ってきて、それを除去する、あるいは灰によって教育施設とか社会福祉施設の空調とかに被害が及ぶということで、各市町村がそういった整備計画を立てて、それを指定をお願いするという話になりますので、もしそういう指定がありまして、また降灰の1平米1キロという状況が満たされていれば、それは即指定をしていきたいというふうに思っています。

(問)その続きで、予知連もまだ同じような活動が続くというふうに言っているのですけれども、そういうことを踏まえての大臣からの住民の方々への支援のメッセージというか、国としてのどういうふうな形でバックアップしていくかという抱負みたいなことをもう一回今回伺えればと思うのですけれども。
(答)それぞれの省庁が、関係省庁連絡会議も含めて、我々の現地調査の報告も踏まえて、それぞれの省庁しっかりやってくれているというふうに思いますので。雨が降る限り泥流、あるいは土石流の避難準備とか避難解除とか、そこのところが一番精神的、肉体的には御苦労が多いというふうに思っておりますので、この辺のところも含めて、先般ここで言いましたように、いろいろなケアもしようよということを事務方に指示しましたら、もう次の日に、各市町村に保健所との連携とか、いろいろなこともやってくれておりますので、また皆さん方でお気付きの点があれば御指摘をいただきたいと思います。

(問)トキの放鳥の件なのですが、先ほど今年の春の雛の誕生を期待したいということだったのですけれども、去年の場合、かなりカラスに襲われたりとかして、なかなか繁殖に至らなかった経緯があったのですが、大臣として今年どんなことを心配していてというような部分とか何かあれば一言お願いしたいのですが。
(答)祈るばかりですね。いろいろな専門家の意見も聞いているけれども、なかなか様々な原因とか、これからの対策というのは難しいものがあるというふうに思っています。情報を集めることがまず重要であって、モニタリングもしっかりしていこうと思いますし、繁殖期のトキの状況の把握にまたこれからも努めていきたいというふうに思っています。
 また、繁殖期は山岸先生の御弟子さんがこの間言われたのですけれども、かなり敏感で、センシティブな鳥だという話で、そういう意味では取材等では近づかない、シャッターの音にもびっくりするとかいうふうな話も聞いております。そういうことも含めて、温かく見守っていただきたいなというふうに思います。

(問)関連してですが、今年は鳥インフルエンザがかなり発覚してますけれども、日本海側でも富山県なんかで見つかってますが、今回の放鳥によって大丈夫なのかという御心配の点ございますか。その点の対策などは。
(答)佐渡近辺では、鳥フルの野鳥が見つかって、発生していないというふうなこともあって、仮にこれからいろいろなことがあったら、一応3月10日、決めていますけれども、そのときには対応していきたいというふうに思います。
(問)今おっしゃった対応したいというのは、放鳥を延期するとかということになりますか。
(答)それは多分、今から2週間ありますから、そういうことも考えられますよね。ただ、3月10日ということに決定はしたと。

(問)水俣病の関係なのですけれども、新潟水俣病の原告団が和解の方針を固めて、27日に原告団集会を開いて、正式な意思を決定するのですけれども、それに対する大臣の受け止めとか期待とかという部分と、来週3月3日に、次回の和解の期日が入っていて、そこで和解をするのではないかというふうに言われているのですが、国としてどのような形で、和解を含めて、どのようにお考えですか。
(答)いろいろお話は、前の西尾事務次官とか、小林事務次官とか、様々努力をしておられる方々から様子は聞いております。確定的なことはまだ差し控えたいと思いますけれども、とにかく和解が成立をして、その取組に向けて私も全力でやっていきたい、そしてしっかりお話を伺っていきたいというふうに思っています。

(問)来週の土曜日、COP10とCOP16に対して、一般市民の方と大臣が対話されるというふうに聞いていますけれども、どのようなことを大臣として伝えて、それからどのようなやりとりを期待されているのかということを教えてください。
(答)かなり難しい国際交渉であったということで、それを、やはりCOP10の場合は、それぞれの国々が真ん中の共通の利益を見つけていただいて、そこに至るまでは譲歩と妥協があったということと、COP16については、むしろ精神的には厳しい交渉でしたけれども、何とか、チームというか、経済産業省、環境省、外務省、それぞれまとまって、日本の国益を考えてやってきた。これは終わりではなくて始まりだということで、COP10にしても、これから生物多様性をいかに守っていくか、皆さんからちょっとおしかりを受けた署名がまだということもありまして、それに向けて、また戦略の見直しということもありますし、様々国内でやらなければならないことがあるでしょうし、そういう意味ではCOP17に向けて、リオ+20に向けて、私たち責任ある対応をしていかなければならない。そういったことも含めて、報告と、あるいはその場で皆さんの御知恵とか、御意見を聞くこともあろうかと思いますので、そういう意義のある会にしたいと思います。

(問)予算審議が難航している中で松木農水政務官が辞任されました。今後の予算審議への影響をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)審議に対する影響はそれほどないというふうに思っております。この間テレビで拝見しても、すみませんでしたという謝り方もされていましたし、それほど影響はないのかと思いますけれども。

(問)鳥インフルエンザの関連で、五つ目におっしゃった家伝法の絡みなのですけれども、検査とか運行制限、通行制限とか、そういった面で、今回こういった位置づけになったということに対する評価、その意義づけをどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
(答)それぞれやはり、私も出水に行って市長とお会いをして、通行制限の話が出てまいりました。そして、去年の10月から野鳥のインフルエンザが出てきて、なかなか検査に時間がかかるということがあって、これも少し早くなるのかなということがあって、私どもとしては、やはりこの10月、11月、12月、1月とずっと続けてきて、やはり事務方も一生懸命になって、そして検査する方も鳥取大学とか北海道大学とか、やはりかなり厳しい状況があって、それが少し野鳥に関しても緩和をされてよかったのかなというふうに思いますし、我々もしっかりこれから農水省と連携をして取り組んでいきたいというふうに思います。

(以上)

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