松本大臣記者会見録（平成23年1月25日（火））

１．発言要旨

　おはようございます。発言が二つあります。
　昨日から、千葉市幕張において、水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第２回会合、ＩＮＣ２が開催されていますが、その会議冒頭で、条約の採択、署名のための外交会議を日本で開催することが了承をされました。各国の御支持に感謝申し上げるとともに、２０１３年に開催されて予定されている外交会議で、条約が、水俣条約として採択されるよう、水俣病の経験と教訓を踏まえつつ、引き続き条約づくりに積極的に貢献してまいりたいと思います。
　２点目。１月２４日、昨日から、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査について、４地域において参加いただく妊婦さんの募集・登録を開始をいたしました。残りの１１地域についても、順次開始していきたいと思います。なお、エコチル調査が移植用のさい帯血の不足を招く懸念が指摘をされておりましたが、さい帯血バンクに参加する妊婦のさい帯血はエコチル調査には用いない等の対応策について、１月２２日の日本さい帯血バンクネットワーク事業運営委員会で御説明をし、御了解をいただいたところです。本調査は、我が国最大規模の疫学調査であり、国際的にも意義が大きいと思います。子どもの健康の確保と安全・安心な子育て環境の実現を図るため、参加者はもとより、国民の皆さんに御協力をいただきながら、エコチル調査を成功させたいと思います。
　以上です。

２．質疑応答

（問）今のエコチル調査なのですけれども、１０万人というお母さんたちに協力を得るというのは、それは難しいことだと思うのですけれども、そのことについて大臣、どうお考えかということと、あと環境省として、１０万人３年間で集めることについて、どう積極的に集めるための施策をお考えでしょうか。
（答）１５地域の皆さんに、やはり、積極的に働きかけて。去年からずっといろいろな方々のお話、医療機関とか聞いていますけれども、かなり積極的でありまして、いろいろな意味で、ほかの調査もしたいとかいう話もいろいろあって、かなり積極的な様子が私自身見てとれましたので、そういうこともやっていきたいし、また、教育啓発という形もとっていかなければならないだろうというふうに思います。いずれにしても、１０万人規模の疫学調査というのは、世界でも３番目くらいという大きな規模ですので、これは大いに成功させていきたいなと。そして、いろいろな意味で、世界的な貢献が出来ればというふうにも思っています。

（問）鳥インフルなのですけれども、宮崎の養鶏場ではなくて、週末、北海道のオオハクチョウというのが出まして、今後、仮に爆発的に感染が広がった場合に、家畜伝染病予防法ですか、というような形の、何か法的な措置を取り得ることがあるのか。殺処分というのはちょっと考えらないのかもしれないですけれども、捕獲して隔離するとか、特に天然記念物とかに広がった場合に、どういうことが考えられるかというのを、現時点の見解で教えていただきたいのですけれども。
（答）現時点では、パンデミックに至るようなことはないというふうに聞いておりますし、法律の見直しということは、鳥取大学とか国環研とか、いろいろなところの知見というのも参考にして、相談していきながらどうするか検討していきたいと思っております。鳥インフルエンザについては本当に祈るような気持ちでね、拡大しないようにという思いがあります。

（問）水銀の条約のＩＮＣ２なのですけれども、条約採択の会議の日本開催が決まったということですが、昨日、水俣市長が、水俣市へ採択の会議を招致したいというスピーチをしておりますけれども、この水俣市での開催ということの可能性についてはどのように。
（答）水俣市ですか。昨日の午前中に御了解をいただいたので、これからの話だと思いますし、何人規模になるか、そこに水俣市でキャパがあるのかとかということも含めてこれからの検討課題だと思いますけれども、いずれにしても署名等は水俣でやりたいというふうな思いはあります。
（問）関連してですが、日本開催が決まったということで、これから貢献していくところだと思うのですけれども、ＮＧＯとか、日本が水銀を輸出することに対して、禁止を求めている声があって、一昨年にもそういう申し入れをしていると思うのですが、輸出禁止という考えは大臣ございますか。
（答）少なくとも水俣病を経験した国として、かなり厳しくやっていこうという思いは事務方に伝えましたが、なかなか余剰水銀の管理とか処分とか、様々な問題があります。そして、これから内容を詰めていくということがありますので、各国いろいろな立場の国があると思いますので、そこの意見を聞いていきながら、これからの課題として取り組んでいきたいというふうに思います。自分自身としては、水俣病を経験している国として、厳しくやっていかなければならないなという思いは有ります。
（問）厳しくというのは、輸出を原則的に禁止したいとか、そういう思いなのか。別の意味なのでしょうか。
（答）それはありますけれども、そこに至るまでどんな議論があるのか、処分とか管理とか、いろいろなことがこれから課題になってくると思いますので、一概に、ここで自分自身の決意を述べて、会議に向かっていくというわけにはいきませんので、私自身は厳しい思いを皆さんには伝えていますけれども、そこは外交もありますし、交渉もありますし、いろいろな意味で、様々な国々が、どういう立場をとるのかというのも、これからの課題になってくると思います。

（問）昨日国会が開きましたけれども、本国会で大臣が目指すこと、目的にしたいことを改めて。
（答）本国会は、昨日総理が述べられたように、熟議の国会にしていかなければなりませんし、そういう意味では、年末年始にも言いましたけれども、４，５年ぐらい前からねじれというものがあって、これからもそういう状況がおそらく続くだろうということを考えれば、それぞれが国民の側を向いて、今の危機を突破していくために、なにがそれぞれの政党でできるのかというのをお考えいただいて、しっかりと議論をしていく国会にしていきたいというふうに思います。環境省としても、地球温暖化対策基本法始め、様々な継続審議もありますので、そこを成立させていきたいということが目標です。

（問）先週の１月２０日になるのですけれども、菅総理が帝国ホテルで、外交に関する講演というものを開いたのですけれども、その中で、菅総理の発言なのですが、気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰなど、既存の環境対策の枠組みに加え、特にアジアの環境問題について、新たな国際的構想を提示したいと思っております。既に外務省などの関係省庁に、その検討を指示しておりますという発言があったのですけれども、これに関して、大臣のもとに、具体的に、いつまでにどういう内容で検討をしなさいという指示はあったのでしょうか。
（答）直接はありません。でも、私どもも逆に言うと、同じような問題意識は持っています。水とか大気とか廃棄物とか、様々な問題がありますので、そこのところは、やはりアジアに、おそらく様々な国々が、新興国というか、経済がぐっと伸びているところは、同じような問題を抱えていると思いますので、そこのところは、個人的にも、事務方に大気、水、廃棄物等々の問題を、経済産業とかそういうことではなくて、環境省としても様々な取組を考えようよという話はしてます。

（以上）