政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年11月17日（水））

１．発言要旨

(副大臣)三役会議を開かせていただきました。毎回のように、今後の当面のスケジュールということで調整をさせていただいたということであります。また、国内・内閣関係事項ということで申し上げますと、来たるべく第３回の全閣僚による集中討議について打ち合わせをしたということでございます。また、その他の報告事項で申し上げますと、今後の経済団体との意見交換会の進め方について意見交換をしたということであります。
　だいたいそんなところであります。以上です。

２．質疑応答

(問)昨日事業仕分けで、みんなエコクラブ事業とか、生活排水、星空観察とかが廃止の判定が下されました。で、先週の三役会議の時では、しっかり理解を得られるように説明するというふうに御発言があったと思うのですけれども、結果としては理解を得られず、廃止という判定が下されました。この点について、どういうふうに分析されているのかというのと、昨日の仕分けでは、天下りのことが、１人例えば増えているとか、報酬面の問題とか、そういう指摘もありました。この点についても、どういうふうに考えられているか、お聞かせ下さい。
(政務官)すみません、私ちょっと発言しましたので、私の方からお話させていただきますけれども、昨日、皆さんもご覧になったとおりであります。エコクラブにしろ、エコツーリズムにしろ、私もあそこの場で発言しましたけれども、環境政策というのは即時的効果が見られないというのが一つと、あと、数値として表しにくいというのと、効果が出るのに時間がかかるという、この３点、私、申し上げたつもりがしているのですけれども。そういう意味において、なかなか私どもの思いが、限られた時間でありましたので、お分かりをいただけなかったのかなと、私なんかも発言をした１人として反省をしているわけでありますけれども。今後どうするかについては、反省すべきところがもしあるならば、それは率直に素直に受け止めさせていただく中で、今後も、環境政策をリードするのは環境省でございますので、自信と誇りを持って頑張っていきたいというふうに思っております。それとあと、天下りの指摘については、今まで民主党としていろいろなことを言ってきましたけれども、そこも是非、皆様に誤解なきようにと思いますけれども、なにか肩書きが役所のＯＢというだけで天下りに匹敵するかどうかというと、それは中身を見るべきだということだと思います。例えばいったん職を離れて、全く違う分野に本当に行かれて、しかし、本当にその人がある特定のところで能力を発揮していただくことがこの日本にとって、国にとって、環境政策にとって欠かせないということであって、たまたま役所出身だったというだけにすぎないわけでありますので、そういう意味でもちょっと、御理解もしっかりといただけるように、今後説明していかなければいけないなというふうに思っております。
(大臣)私、１０年前、奨学金の問題で文部科学省と、この奨学金を打ち切ろうということがあって話したのですけれども、文科省は、教育が２０年とか３０年で済むような話ではないです、と。ブレアが１に教育２に教育と言いましたけれども、まあ時間がかかる話で、即時的にすぐ効果が出るということに関しては一番かけ離れているというか、即時的に一番効果が出にくいというのが、教育とかいうふうなものだと思いますので、その辺のところは樋高さんに伝えて、これからも、いろいろな言われたことは重く受け止めますけれども、今後のことは、これからまた検討していきたいなというふうに思っています。
(政務官)また今日も夕方ありますので、頑張ってきます。応援してください。
(副大臣)ちょっと付け加えさせていただいて。私も副大臣という立場で出席をさせていただきました。こちらが言うべきことは言ったという思いで、あと、私もそれなりにいろいろなやり取りを見てきて、必ずしも、いろいろと説明することがプラスに働かないような、ある意味でおかしなやり取り、ある意味で一方的なやり取りのような気がしていました。そういう意味では、結果的にあまり私、副大臣としては申し上げなかったわけでありますが、その結果については、非常に一方的だという気がしております。そういう意味では、私自身の反省といいましょうか、もっといろいろと言うべきこともあったという思いと、しかしながら、そういうことが必ずしも結果に反映されてこないような、一方的なことがあったと。一方的な進み方をしていったと。そういう意味では、逆に何かを言うことが、必ずしも何か良い結果を生むような感じではないというような慎重な思いがあったということ、今反省をしていますし、ああいう一方的なやり方がどうかという思いは強く思っております。
(政務官)政策的な、エコツーリズムにしろ、エコチルにしろ、私ども環境省としてやってきた政策には自信を持っておりますので。その環境教育の重要性というのは、絶対御理解いただいていると思っておりますので。これからも、どうするかは今大臣からも申し上げましたとおり検討中でございますけれども、環境教育の重要性に鑑みた時に絶対これは外せない、どういう形にするかはまた別にして、しっかり環境教育の推進に邁進してまいりたいというふうに思っております。

(問)関連してなのですけれども、昨日の議論の中では、環境省の役割みたいなものも問われていたと思うのです。例えば国と地方の関係とか、国と民間との関係とかを、いわゆる、環境省がやる事業なのかということも問われていたと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
(政務官)中には、環境省はコーディネーター役になるべきだというワードを使った人もいれば、環境省はあくまで音頭を取ってＮＰＯさんに動いていただく原動力になってくれ、あるいは地方公共団体を動かす原動力になってくれというような言い回しをしていましたれども。私ども環境省の基本的、本質的な概念は、未来にわたっていつまでも永続的な事業を推進するという体質、考え方よりも、どちらかというと、何らかの理由によって政策が進んでいない、あるいは、うまく花開いていないというようなものを、期限付きで予算を付けて日本の環境政策に資するという基本的な、本質的な考え方がありますものですから、そういうところでなかなか、皆様方はどうしても、ほとんどが事業官庁でいらっしゃいますので、どちらが上とか下かというのではなくて、本質的な概念が違うのだというところを、ちょっと御理解をいただくようにしなくてはいけなかったかなというふうに、ちょっと思ったりしています。
(大臣)だから環境省というのは、ある意味では適正規模がまだ見えていないというか、倍あってもいいというか、まだ若い省だし、国土交通省みたいに事業官庁であり監督官庁であるようなところがあるけれども、うちはそういうことがないというか。だから一方で、そういう幅広で、これから環境の時代という中で、我々はやるべきことはちゃんとやっていくし。しかも税金ですから。省の中では、私が言っているのは、少なくともコスト削減をして、成果をあげるというのが、一番の使命ですから。そこのところは、いろいろなところで、私、督励していますけれども。そこと、やはり環境省というものの在り方みたいなのを我々もしっかり考えていきながら、この間も、やってないこともやろうやという話はいろいろ言いました。そういうことも含めて、新たな課題というのは必ず見えてくるし、そしてそれが正しい課題かということも含めて、いつも自分たち、見つめながらやっていかなければならんなあということは、いつも言っています。
(副大臣)あと一ついいですか。私のコメントが今日、新聞に出ておりまして。誤解を招くといけないので申し上げておきますけれども、私は、もっともっと環境省はいろいろなことをやっていくべきだ、事業も含めてやっていくべきだと思っています。ただ、昨日私が申し上げた趣旨は、あまりダブって効率悪くやることは避けるべきだというように思っています。ただ一方で、それぞれの省庁が切磋琢磨をしながら、それぞれの省の良さを活用してどんどんやっていくべきだというのは、一方で思っています。
　それともう一つは、環境省とは、ある意味で、規制を加えて監督をしていくところであり、そういうものは、もっともっと広くなっていかなくてはならないと思っています。そういう意味での、まだ発展途上にあると思うのですが、私はある意味では、すべてに環境省の考える規制とか、環境保護していく考え方、すべての省庁の上に、押さえつけるという意味ではなくて、カバーをしていくべきだというふうに思っています。

(問)副大臣、さっき事業仕分け、一方的だというお話でしたが、具体的にどの辺が一方的だというふうに感じられましたか。
(副大臣)いろいろやりとりをするわけですけれども、最後は、それぞれの向こう側の方だけが判断をして、１１人が廃止でした、ですから廃止ですという、最後は一方的なわけじゃないですか。もちろんこの間のやりとりがあるかもしれないけれど、必ずしも、いろいろやりとりした議論が生かされているという感じではないと思いました。

(問)今後、事業仕分けの在り方、無くすかどうかも含めて、どういうふうなお考えでしょうか。
(副大臣)事業仕分けの元々の考え方、無駄をなくして、無駄なものはやめる、必要なものであっても効率良くやるという考え方は大事にしていくべきだと思いますが、ああいうやり方というのはどうかなというふうに思いますけれども。
(政務官)そういう意味においては、副大臣にお出ましいただく出番ではなくて、私の、政務官の方で主に対応させていただいたということでございますし。一方で、事業仕分けと同じように、先週の土曜日、御案内のとおり政策コンテスト、特別枠復活の、元気な日本復活の政策コンテストがありましたけれども、あれも何か同じような、私などは空気を感じましたが。むしろ政策コンテストって、もう少し、私のイメージは、前向きに政策を提示をして、良かったら、「いや、そんな小さなこと言わないで、もっと倍くらい予算要求しろよ」というぐらいなのかなと、ちょっとイメージを持っていたのですけれども。でも一方でこういうのは、去年政権交代して、今、試行錯誤の中で、いずれにしろやっておりますので、いろいろ、うまくいったり、うまくいかなかったりというのはあっていいのではないかなというふうに思います。
(問)民主党が作った予算を民主党が仕分ける、その無駄っていう、その辺は。
(政務官)随時、日々是反省をし、また次に向かって頑張っていくということに尽きるのではないでしょうか。

(問)全然別件で、水俣の東京訴訟、昨日関西訴訟が基本合意して、今日、東京訴訟も基本合意するのだろうと思いますけれども、同じ系列の四つの裁判が基本合意に至る、そのことについての御所見と、ただこれで解決ではなくて、救済策の方もありますし、他に裁判している人たちもいますけれども、どういうお考えかということを。
(大臣)近畿訴訟含めて、今まで本当に、関係されてきた方々に対して心痛い。水俣病問題について、政府としてはやはり、長い間拡大を防げなかったということに対しては、本当にお詫びを申し上げたい。そういうことも含めて、今日まで努力をされてきた方々に対して、ここに至ったことについては敬意を表したいというふうに思います。これからの課題は、今おっしゃったとおり、救済も含めて様々課題は残っておりますから、しっかり対応していきたいと思います。

(問)確認なのですが、財団法人日本環境協会の役員報酬の件について、役員２１人中７名が、環境ＯＢであるという数字がありまして、全員無報酬であるという話でしたが、それはそのとおりでよかったのですか。
(政務官)ちょっと私の方でもう一回確認してみます。

(問)今回の事業仕分け、政策コンテストを通じて、エネルギー特会、これは環境省がかなり、毒まんじゅうを食ったなとか言われながら、食って、それを作り上げてきた経緯があるわけなのですけれども。それがどうもうまく機能していないというような評価を受けているというふうに、僕は認識しているのですけれど。やはりそれなりに、それを、使い方なりを見直す必要があるのではないか、その辺どう考えているのかというのが１点。
　それからもう一つは基本法ですね。基本法の審議が、審議日程的に言うと、相当厳しくなっているのですが、その辺はどう対応していくのですか。
(政務官)まず、すいません２点目ですが、基本法については何もスタンスは変わっておりません。あくまで、環境省として閣議決定しているわけでありますから、早期成立を図るという方針のまま何も変わりありません。
　あと、エネ特の話でありますけれども、これについては、いろいろな御指摘はよく検証させていただいて、何が悪かったのか、説明が悪かったのか、あるいは中身が悪かったのか等々を、今、これからちょっと精査をさせていただこうと思っておりますので。まずは今日の、全体の事業仕分けまで全部終えて、今日夕方５時１５分から予定しておりますので、それを終えてからまた全体を、まず、副大臣というよりは政務官レベルでいろいろ精査をしてやりたいと思って頑張っております。ありがとうございました。

（以上）