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環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役記者ブリーフ会見録(平成22年10月14日(木))


1.発言要旨

(大臣)お疲れ様です。今日はまず、近藤副大臣から御報告がありますので。
(副大臣)15日、明日ですけれども、水俣病被害者救済特措法の関連で、私副大臣が、新潟の方にまいります。詳しいスケジュール等々は、また後からお知らせさせていただきますけれども、明日行ってまいりまして、地元の、現地で、被害者の方、患者の方の生の声を聞かせていただくという予定でおりますので、お知らせをさせていただきます。
(大臣)COP10があと4日後ということで、大変、それの準備に向けて、また、式次第等々がスムーズにいくように、今、努力を重ねていますけれども、そこの成功に向けてもいろいろ、皆さんにもお力添えをいただきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

(問)ABSなのですが、直前の会合が始まりましたけれども、現時点で大臣の方に何か報告があがっているかということと、あと、COP10の本会合まで、時間、残りわずかですけれども、事前会合に期待する成果などありましたらお願いします。
(大臣)ABSは大変難しい問題です。でも、ジョグラフ事務局長からまだ報告は受けていませんけれども、彼も、9月に会った時も、今度テレビでこの間見ましたけれど、結構気合いが入っていますので、上手くまとめる方向でいけるというふうに思っていますけれども。こればかりは、相手国それぞれ意見の相違、対立ではないと思いますけれども、相違があるわけで、そういうことをまとめていくということ、まだ私は、時間は残されているというふうに思います。

(問)天津で開かれましたCOP16の作業部会ですけれども、今まで日本と足並みをそろえてきた先進各国が、京都議定書の延長に容認するような意見を次々と表明しています。これに関して、日本政府としてどうしていくとか、今の段階での大臣のお考えはいかがでしょうか。
(大臣)天津の中身は、具体的なものというのはまだよく精査はしていませんけれども、EUも今までは京都議定書の深掘りというのは容認はしてなかったのですけれども、そういう意味では、それを容認するかのような発言があったというのは新聞等で見ましたけれども。これから日本としては、いわゆる京都議定書は、CO2を削減するという意味では、やはり全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みを作るということが前提条件ですから、そこに至るまで、やはりアメリカとか中国とか、いろいろな意味の、コペンハーゲン合意は排出量の80%ですから、その辺のところをやはりやっていかなければならないし、京都議定書の単純延長というのは、私ども、いかがなものかと思っております。
まだ具体的に固まっていませんので、まだ時間もありますので、いろいろと話はしていきたいと思っています。

(問)ただ、この件に関しては、天津の会議では、途上国がかなり議論の進行をブロックしていたような印象がありまして。これは、巻き込むための方便かなというふうな見方もできるかと思います。
(大臣)逆にね。EUがね。それらが前提条件なのか必要条件なのかということもまだ分かりませんから。だから、その辺のところもまだ精査をしていきながら、吟味していきながら、ただやはり、ただ単なる単純延長ということだけは、私たちは避けたいと思います。世界のCO2を減らすという大きな意志がやはり必要だと思いますから。

(問)大臣、近藤副大臣が新潟の方に行かれるということで、この前は水俣の方に行かれたわけですけれども、今後、新潟にも訪問されるお考えがあるかどうか教えてください。
(大臣)それはまだ分かりません。とにかく、18日からCOP10ですから。それから29日まで予想されますから。それが終わったら、法案が、国会の動きがどうなっているかということもあって。この間の水俣訪問も、たまたま私の日程が空いたということで、行けたので。どういう状況になるか分かりませんけれども、気持ちは、訪問したいという気持ちはあります。ですから先に近藤副大臣に行っていただくということです。

(以上)

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