政務三役会議及び環境省政策会議記者ブリーフ会見録（平成22年4月14日（水））

１．発言要旨

(大臣)政務三役会議の会見と、それから朝の政策会議の会見ということで、同時で行わせていただきます。まず私の方から政務三役会議の報告ということで、一点皆さん方に御報告します。
　本年２月に、環境産業に焦点を当てた初の経済動向調査結果として、環境経済観測の試行的なアンケート調査を行いました。調査の結果が出ました。また追って張り出しをさせていただきますが、とりあえず私から若干中身を申し上げますと、調査の結果、我が国の環境産業全体について今後１０年間、発展すると考えている企業が極めて多いこと。それから、回答企業の環境産業部門にかかる業況を、日銀短観の業況判断指数と同じ方法で評価したところ、本年３月期の日銀短観結果と比べ、相対的に良い状態であると捉えられていること。３番目に、特に省エネルギー型家電製品や環境配慮型自動車などにおいては、指数が数十ポイントのプラスで、圧倒的好況と捉えられていること、などが判明いたしました。また、この調査に加え環境省では、環境産業の市場規模の推定をおこなっておりまして、平成２０年度の市場規模は約７５兆円で、最近の傾向として、継続して拡大基調にあることが判明いたしました。この環境産業の捉え方は、ＯＥＣＤの分類を参考にしております。今後は、今年度より定期的に経済環境観測を実施公表し、環境産業の動向と経済状況の関係について、分かりやすくお示ししてまいりたいと思っております。
　とりあえず私から、以上御報告申し上げます。政策会議の方は副大臣から。
(副大臣)今朝８時半から、２２回目となりました、環境省政策会議を開催いたしました。本日は略称、里地里山法、今回ちょっと名前を変えたのですけれども、まだ仮称ではございますが、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進に関する法律案」の、現在の検討状況につきまして、御説明、御報告をさせていただきました。主な質問といたしましては、添付資料等々から、まだ海の部分が記されておりませんでしたので、いわゆる里海についてはどのように扱っていくのか、でありますとか、今回新たな名称として、新法人として、地域連携保全活動支援法人の具体的な機能、またどういった団体が入るのかというようなこと、それからこの、市、ＮＰＯ、また土地所有者の絡みの中に、県がどのような役割で絡んでいくのか、であるとか、今後の税制優遇措置等々はどのように図っていくのか、といったような具体的な部分のご質問をいただきましたが、総じて、非常に今後の地域の活動、主体が、民間レベルでの主体的な活動、取組を推進していく上では、素晴らしい法律、法案だというような、高い評価をいただいたところでもあります。私からは以上でございます。

２．質疑応答

(問) 環境経済観測、かなりあの、特に省エネ家電、それと自動車、好調だということですけれども、なぜ好調かというのは、大臣なりの分析を示していただければありがたいと思います。
(大臣)しっかりした分析は、後ほどまた科学的にやらなければいけないと思っておりすが、直感的に私の感覚で言うと、１つは、やはり環境に対する国民の皆さんの意識が極めて高まって来ていることが第１点。それに合わせて、いわゆるエコポイント制度を始めとする政策的な効果が二重の意味で、そこで後押しをしたということだと思っています。
(問) 里地里山法ですが、今後、法案提出までのスケジュール感はどんな感じでしょうか。
(副大臣)今日、まだ状況を御説明させていただき、ざくっとした法体系の形をみなさまにお示しした段階でございますので、今後条文化等の作業に入りながら、また、随時この政策会議でいただいた意見を反映させていき、連休明けに閣議決定ができるような段取りで進めていきたいと思っております。

(問) 環境経済観測ですが、大臣御覧になって、この結果を役所としてどう活かしていきたいかと、経済界にどう活かしてほしいか、ということを伺えれば。
(大臣)こういう観測データは定期的にしっかりと継続してやっていくことが大事だと思っておりまして、それをやることによって、いろいろなことが、趨勢だとか変化だとか見えてきますので、そういったところをしっかりと政策に取り込む、そのことが大事だと思っています。２点目の各産業、企業の皆さんには、ということですが、今後の企業の皆様方が経営戦略を立てる上で一つの参考になるようなデータになってくれればありがたいと思うし、大いに使っていただきたいと思います。
(問)継続的にということですけれども、やはり四半期に１回というペースで行っていく予定なんでしょうか。
(大臣)半年に一回ですね

(問)ＤＩがプラスマイナスゼロという計算の結果が出ておりますが、確かに良いと悪いで１５％程度差引ゼロになるのは分かるんですが、一方でさほど良くないと答えてる方が一番多くて６５％いらっしゃるんですけども、この結果というのは大臣どう御覧になりますでしょうか。
(大臣)これをやった時点が２月の時点ですよね。ですから、まだそういう意味で言うと業況はそこまで、いわゆる去年の暮れの印象で言えばですね、そういうところが有ったのかなとこういうふうに思いますね。ただ、それから先の見通しは極めて高くなっておりますので。やはり経済は期待が大事ですから、そういった意味では、先行きを見て評価をしたいなと思いますね。
(副大臣)ただ、悪いという選択肢が有る中で、さほど良くないという選択肢が多いという事ですから。そこだけが多いというふうに捉えていただくのもいかがなものかなと思いますね。

(問)環境経済観測なんですけど、仮称と付いてる点は試行的にということなんでしょうか。正式名称はいつ頃決まるのかということと、試行的にという意味は今後対象者を増やすというお考えなのでしょうか。
(大臣)先ずこれは第１回目ですので、そういった意味で試行と、こういう話をしておりますし、名称も仮称になっている訳ですが、今日初めて結果が出た訳でありますので、今後政務三役で決めてですね、私としては先ほど申し上げたように今後も、試行ではなくて、しっかりやっていきたいと思っておりますので、近いうちに決めたいと思いますね

(問)水俣病についてなんですが、救済の枠組みについて閣議決定の見通しっていうのは。
(大臣)近い閣議でなんとか決めたいと、こう思って最終作業をしております。
(問)今週。
(大臣)出来ればそうありたいと、こう思って最後の作業をしているところです。
(問)出来ればということなんですか。もう今週金曜日と言いきれないところがあるのでしょうか。
(大臣)何が起こるか分からないという意味で、出来ればと言った訳で、ほぼ今週閣議決定出来るものと思って作業しております。
(問)各県にもそういうふうなお伝えの仕方をしてるのですか。
(大臣)各県、熊本とか鹿児島とかいう意味ですか。
(副大臣)具体的な日とまでは申し上げておりません。何日というようなことは申し上げておりません。いろんな社の方がいろんな方を介してお尋ねになっていらっしゃってますが、一切申し上げておりません。

(問) 環境配慮型自動車がトップになっておりますが、なんで環境配慮型自動車がトップになっているんですか。
(大臣)なぜなったと思うかという意味ですか。先ほど申し上げましたけど、国民の皆さん達、環境に対する意識が極めて高くなっていて、さらにまた政策的な、エコポイント、エコカー支援の制度等がそれを後押ししたという二重の効果だと思っております。

(問)市場規模の関係なんですけども、２００８年度の段階で７５兆円ですが。これは一番最後のページを見るとですね、おおむね１２０兆円程度まで２０２０年にはなっているんじゃないかということが書いてあるんですが、これは目標として言っているのか、それとも見込みとして言っているのかどっちなのでしょうか。難しい書き方がされてまして、８ページの一番最後のところなんですが、新成長戦略に基づく２０２０年の市場規模目標としては、１２０兆円程度と考えられると。
(大臣)これはあくまでも新成長戦略の数字をここで一応確認のため書いたと、こういうことだと思います。
(問)見込みでこのまま増え続ければそうなるということで。
(副大臣)そこはやはり色んな違いも当然出てくるだろうと思いますが、もっと上がるかもしれません。

(問) 今財務省のほうでは環境と関税。総務省のほうは地方環境税ということで検討分析を始めてますよね。環境省は環境税ということで今年度中に実現するということなんですが、それに対する御所感と環境省の取組をどのように考えているのかを教えていただきたい。
(大臣)環境省は御案内のように、昨年地球温暖化対策税を提案しておりますので、そういった意味ではそれをベースにですね、ファインチューニングの年だとこういうふうに思っておりまして、いろんな各界、各層のみなさん達の意見を聞きたいと、こう思っております。ロードマップの中で、それも含めて示しながら、国民会議的なものもやってまいりますし、意見を聴く機会も作ってまいりますので、そういったところで意見を取り入れさせていただいて。いずれにしても最終決定は税調で決める話になりますから、それまでしっかりやっていきたいとこういうふうに思います。
(問)環境省の中での制度設計みたいなものは検討する場を設けるとか、考えてらっしゃいますか。
(大臣)今のところ別に決めてないのですが、去年相当、ある意味では案として詰めてきていますのでね。あとは軽減措置を含めてファインチューニングだというふうに私は思っております。

(問) 鳩山イニシアチブに基づく途上国支援のあり方なんですが、相当詰まってるというふうに聞いてるんですが、いつ頃公表という感じになるんでしょうか。
(大臣)明日、副大臣級検討チームを行いまして、そこで基本の方針を決めたいと思っております。ただ、基本の方針でありますので、具体的にどこにどういうプロジェクトでいくらとか明日は全くそういうのは出ません。
(問)基本の方針というのは、具体的なものでなければどういうものをイメージしておられますか。
(大臣)例えば、どういった国に対して支援を行っていくかということを考えたときに、コペンハーゲン・アコードに対しての対応をどういうふうに加味していくか、とかですね。そういった話があり得ると思っています。

(問)それは閣僚委員会にあげるものになるのでしょうか。
(大臣)最終的には閣僚委員会で決めるべきものだと思いますが、明日は副大臣級検討チームで一度議論させてもらいたいと、こういうことです。

(問)今の話で確認ですが、昨年１２月に総理が言われたときに、いわゆる枠組みというか、考え方を発表しておりますね。その中身を、詳細をつめるというイメージですか。２０１２年までの話と、２０１３年度以降の２つに分かれると思いますが。
(大臣)要は、本年度から２０１２年度までどういう方針で臨んでいくかという話で、２０１３年度以降という話は全く考えていません。

(問)それは毎年毎年ということでしょうか。それとも本年度以降ということでしょうか。
(大臣)たとえばＣＯＰ１５への対応ぶりということですと、まさに今年度以降であります。
(問)交渉の行方を見ないとどうなるか分からないということですね。分かりました。

(問)明日の副大臣級検討チームでだいたいの方向性を決めたいということでしょうか。
(大臣)ある程度方向性を、副大臣級検討チームとして決めて、閣僚委員会にあげるという、こういうことですね。

（以上）