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環境省大臣記者会見・談話等>政務三役会議後記者ブリーフ要旨

大臣記者会見・談話等

政務三役記者ブリーフ及び田島副大臣会見録(平成22年4月8日(木))


1.発言要旨

(大臣)日光国立公園「那須平成の森」の名称が決定され、自然観察会の開催を行います。日にちは5月22日、これは国際生物多様性の日ということでございまして、COP10が開催される本年でございますので、それに合わせて5月の22日、土曜日ですが、自然観察会を行います。この「那須平成の森」に関しては皆さん御案内のとおりですが、元々皇室のものでございましたが、それを平成天皇の御意向で一般の皆さん方にも開放ということで、環境省が担当して管理をさせていただくものであります。以上、重要案件を発表させていただきました。

2.質疑応答

(問) 昨日だと思うのですが、枝野大臣が政務三役会議の議事録を公開したらどうかというような話があったかと思うのですが、その点の対応はどうお考えでしょうか。
(大臣)まず、議事録そのものを取っておりませんでして、今までは。この、いわゆる記者会見での皆さんへの報告という形を採っております。ですから我々、さっきも実は相談をしたのですけれど、資料は請求があれば出させていただきますと。あと、ここで発表することで、発表案件はホームページにも記載になっているようですから、それを議事録扱いに、出させていただくということにしたらどうかというふうに今、三役では話をしております。

(問) 昨日、熊本県知事が訪れた際に、財政的配慮ををお伺いというような案内があって、それに対して大臣が、配慮したいというふうにお答えされたかと思うのですけれども、具体的にどういったことを念頭に置かれているのでしょうか。
(大臣)御案内のとおり、国と、それから県との負担の割合というような話もございます。知事もその後の会見の中でも仰っていたようですが、できるだけ国の方が負担分を多くするというような話であるとか、あるいはまた県の方の負担分を、これは総務省と相談をしなければいけない話でありますけれども、できるだけ県の実質的負担が軽くなるような方法が無いかといったことを我々としても協力をしていきたいという意味であります。

(問) 現時点では8対2というふうに言われていますけれども、その割合自体を変えるということですか。
(大臣)まだ決めておりませんが、かつては5対5という時代もあったわけでありまして、そういった意味では8対2という話も、ある意味では地方の軽減と、そういう一環だというふうには思いますが、まだ最終の決定には至っておりません。

(問)いつごろまでに、それは5月1日までにとかそういうものなのですか。
(副大臣)まずは閣議決定をさせていただいて、そこからの話になりますが、5月1日というスケジュール感については、まだちょっと私どもだけで、ちょっと判断できるものでもございませんので、できる限り手続きをやはり進めて行きたいという思いで取り組んでまいりましたので、早急に検討を、関係省ともやらせていただきたいと思っております。

(問)知事との面談の中で、大臣の方から来週中ぐらいに決定したいとの言葉があったと思うのですけれども、それは閣議決定を来週中にという感じでよいのでしょうか。
(大臣)基本方針の閣議決定ですね。
(問)来週にということ。
(大臣)なんとか5月1日を一つの目標にしてやっておりますので、いろいろな実務の準備、これは見切り発車で実はお願いもしたのですけれども、なんとか来週中くらいに閣議決定まで持っていきたいと思っております。ただ、御案内のように交渉事でございますので、相手がいることでありますから、そこは少なくても交渉がきちっと整わないと閣議決定は勝手にできませんので、確約はできませんが、あくまでも私の希望として申し上げました。

(問)見切り発車というのは、要するに準備を進めておいてくれという意味ですか。
(大臣)はい。そういうふうに、少し事前の準備をスタートさせてくださいというお願いはいたしました。周知の方法とかですね。

(問)相手がいるということなのですが、額なんかについて大臣に一任というお話だったと思うのですけれども、そこはどうなっているのでしょうか。
(大臣)団体加算金の話では一任という話を三団体からいただきましたが、いわゆる団体加算金以外にもいろいろとあるようであります。
(副大臣)あまり細部についてまでまだ申し上げられませんが、検討しなければならない点、また当事者として私どもだけではなく、原因企業であるとか、また県の方ともやはり連携を取らなければならない課題はありますので、その程度で御理解をいただけたらと思っています。

(問) チッソへの支援のスキームなどというのは、いつぐらいから考え始めないといけないと思われますか。
(副大臣)それにつきましても、まずは閣議了解を取り付ける必要があろうかというふうに思います。当然、それを踏まえた形でのスキーム作りになりますので、それ以降という形になります。

(問)新党「たちあがれ日本」というのができましたが、ネーミングについての御感想をお聞かせください。
(大臣)正直言って、あの党が爆発的な評価を得ていくとか、あるいは私自身が共鳴をするとか、そういうことはないと思いますと。ただ、本当に参議院の選挙の戦いというのは、もう本当に1議席、2議席、最後のそれをどう取っていくかという戦いなので、そういった時に、たとえ比例で1議席、2議席でも取られるということは脅威であると、そういう戦いなのだという意味で申し上げました。そういった意味では、「たちあがれ日本」も、やはりその可能性は持っておりますし、今日報道されているところの首長さんたちの新党というのも、そういう可能性を持っているし、本当に民主党としては、そういったことに対する危機感をしっかり持って対応するべきだというふうに思っています。

(問) アセス法の改正なのですけども、今日参議院で参考人の質疑があって、それで電力事業者の方は複数案どころか施設内の複数案でもかなりきついので、そこもできなかったらそれはそれで勘弁してくれということなのですけれども、事業の特性に応じてやってほしいといった要望をおっしゃって、かなり後向きだったと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
(大臣)一区域内の複数案という話まで、ちょっと私聞けておりませんでしたから分かりませんけれども、電力の皆さん達の意見は、そういう意見であるという話はこれまでも承知はしておりますけれども。しかし、そこは一区域内の複数案を検討していただけないという話であれば、戦略的アセスにある意味では極めて不十分という話になるんだろうと、私なんかは思っておりますので。そこはよく今後、協議をしていきたいというふうに思います。

(問)火曜日の環境委員会で小沢大臣の試案のことが、ロードマップが話題になって、経産省の政務官が事前に説明を受けていないのでコメントできないというような旨の発言が確かあったかと思うのですけれども、今後ロードマップをいわゆる政府案にするという意味で、今後どういうふうに関係各省と連携して作り上げていくのかというのをもうちょっと教えてくださいませんでしょうか。
(大臣)これは私と直嶋さんの方で、エネルギー基本計画の話も経産省の方でやってくださいと。我々の方はロードマップをやっていますよねと。お互いにそれぞれそういったものを作って、その上で協議をしましょうという話をしておりましたので、エネルギー基本計画の審議会には環境省の大谷政務官が出させていただきましけれども、そういった意味では協議はこれからだというふうに思っています。皆さんが思うほどそんなに大きな、私は違いがあるというふうにも思っておりませんでして、そういった意味では閣僚委員会の下において、政府としては協議を今後行っていくというふうに思っております。

(問)環境再生保全機構が仕分けの候補として挙がっていますけれども、そのことについての御所感をお願いします。
(大臣)大いに協議をしていただきたいというふうに思います。仕分けに関しては、皆さんには何度も申し上げてまいりましたが、私は仕分けというのは、まず国民目線でどういうふうに見えるかという話を徹底的に議論をしていただく場だと思っておりまして、役所の皆さんたちにも、是非国民の目からはどういうふうに見られるんだよという話を理解しながら、役所は役所の立場を十分説明をしていただきたいというふうに申し上げてありまして、そういった意味で大いに議論をしていただきたいと思いますし、なおかつ最終的には国会あるいは政府の選挙で選ばれた皆さんから信任を受けた政治家が、その責任において最終決定を行うというものだと思っておりますので。そういった意味では国民目線でどういうふうに見えるかというところは大いに議論していただいて、我々も十分に参考にしていきたいというふうに思っております。御案内のように環境省は、利権的天下り団体という話は有りませんので、そういった意味では、何か問題が起こるという気はいたしておりませんが、国民からはどういうふうに見えるのかという点は我々も十分に参考にしたいと思っています。

(問)水俣の方針は来週の火曜日の閣議決定の可能性は有るわけですね。
(大臣)可能性は有るのですけれど、有るというか、できるだけ早くしたいと思っているのですが、総理が居ないんですよね、御案内のように。ですから総理が居ないところで決めていいのかどうかというのも、協議の進展と同時にもう一つの判断材料です。

(以上)

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