第１１回環境省政策会議後及び政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年2月17日（水））
１．発言要旨
(大臣) 今日の政務三役会議はスケジュールの確認等をやらせていただいて、特別な皆さんへの御報告はございません。
一点私から、朝、金融機関との懇談会をやらせていただきました。大変有意義な話し合いができたと思っておりまして、午前中は割と直接金融の皆さん方、午後１時からは間接金融、いわゆる銀行系の皆さん方と２回目の会合をやりますが、いろいろな経済的手法というのがあり得るのだと、各金融機関の皆さんたちは相当積極的に、もう既に取り組んでいただいていて、そういった意味では来年度予算、税等々への良いアドバイスをかなりいただけたかなという風に思っています。いずれにしても、前から申し上げていますように、いわゆる金融資産、日本のですね、それを有効に環境分野に導いていって、そして社会変革、社会構造を変えていく、まさにきっかけにしていきたいと思っています。
とりあえず私からは以上で、あと政策会議の御報告を副大臣からさせていただきたいと思います。
(副大臣）今日は、もう第１１回目となります政策会議を朝８時１５分から開かせていただきました。今日は前回に引き続いて地球温暖化対策についての議題で、もう既に皆様のお手元にもお配りさせていただいていると思いますけれども、小沢大臣試案としての中長期ロードマップの概要、それと基本法のたたき台としてのポンチ絵をお示しさせていただいて、これまでの温暖化対策の取組、また予算、対策等の流れを踏まえた形で、今日は御説明と御意見をいただきました。
質問の中身としてはやはり、雇用の拡大にも着目をしっかりしろといったような御意見であるとか、また固定価格買取制度をやはり政府を挙げて進めていけといったような御提言もありました。またその一方では、国民に負担感ばかりがかぶるのではなく、やはりしっかりとした取組を進めていただける、我慢してでももう一歩協力しようと思っていただけるようにするためには、やはり国民運動が大切だというエールも頂戴いたしましたし、今回の２５％削減という大きな目標は、社会のシステムをきちっとルール化していきましょうということなのだから、そこの理念をきちっとやはり伝えていかなければならないという非常に大所高所からの御質問や御意見もいただきました。
ロードマップの概要については、まだまだ試案という段階で副大臣級会合で議論を煮詰めているものでございますから、まだ詳細さについては欠けている部分も御指摘がありましたけれども、今後議論を深めていく中で適宜また機会をみて、政策会議で皆様に御紹介をさせていただきながら、御意見をもらうようにしていきたいという風に報告をさせていただいたところでございます。取り立てて、今皆さんが御興味持っていただいているような過激な質問等々は特にございませんでした。私からは以上です。
２．質疑応答
(問) 政策会議では、基本法とロードマップの概要については何か質問というか意見はありましたでしょうか。
(副大臣)例えばロードマップの裏面の方にも、目指すべき姿として、例えば次世代自動車の普及、ハイブリッド自動車については販売台数を約５０％上乗せだというような数字を書かせていただいておりますけれど、これの根拠であるとか計算については、どのような形で求めたのかというような手法についての質問がありました。私ども、２５％削減するということで、各事業、今後でこぼこというような形での政治的判断が加われば必ずしもこの通りではありませんけれども、２５％削減というのを現在の販売実績等々に照らし合わせてみた場合には、今、販売車数２３０万台中の約５０％に相当するものをハイブリッド自動車に切り替えていかなければならないというような、そういう意味での数字の示し方をさせていただいているという解説をさせていただいたところであります。
それと、再生可能エネルギーの導入目標についての御意見はやはり、供給エネルギー量なのか、需要量なのかといった点での御指摘、分かりやすさという点での質問がございました。ある意味、私どもとしては雇用や、また新技術の開発、促進を加速化していくという意味で、省としては供給量ベースではなく需要量ベースで数字を目標化していく方が望ましいのではないかという考え方を示しましたけれども、この点についても今後、副大臣級会合で議論が煮詰まっていくだろうという風に考えておりますので、まだ明らかな方向性として決まったわけではないということを、但し書き的に申し上げたところであります。ざっとそんなところです。
(問)金融機関との懇談会なのですけれど、何か政策の提言というか、具体的なアドバイスみたいなものは出ましたでしょうか。
(大臣)今日の時点では、まだ具体的な話は中途半端な段階で申し上げない方がいいのかなと思っておりますが、金融機関の皆さん、いろいろエコファンド等を販売してきている中で日ごろ感じていること、政府にしてもらいたいこと等々の要望があったりしまして、本当にダイレクトにいろいろ使える材料はいっぱい出てきたかなという風に思っております。
(問)温暖化対策基本法案の概要の件ですけれども、１月１４日の第７回の政策会議で配られたポンチ絵と似ているようで、国内排出量取引制度の創設の前にキャップアンドトレード方式というのが書いてあったのが、今回同じ会議で示されたポンチ絵として省かれている、この理由を教えてください。
(副大臣)御見込みのとおり、副大臣級会合での議論の結果このような形にさせていただきました。
(問)これは、法案の条文にも基本的には盛り込まない方向になっているということでしょうか。
(大臣)結論はまだ全く決まっていません。とりあえず今、一般的にお示しをしていろいろな御意見を伺うという期間を設けたいということなのですが、その時にまだ最終決定でないものに関しては、できるだけ誤解が生じてはいけないので外しておきたいという意味です。
(問) 以前大臣がおっしゃっていた、様々いろいろな意見が出ているということを加味した結果。
(大臣)そうです。ひとまず一番無難なところを出させていただいているというように受け止めていただければと思います。ここからどんどんどんどん付け加えて、あるいはここから減るものもあるかもしれませんが、そういった意味ではたたき台ですから、そういう位置づけです。
(問)大臣としてはキャップアンドトレード方式を盛り込むべきだというお考えには。
(大臣）変わりはありません。
(副大臣)少なくとも今日の段階で、皆様からも随分せっつかれていただけに、どうしても早くお示しをしたいという思いから、このような形でまずはたたき台とタイトルに書かせていただきましたが、こういう形で各省の了解をいただいて、お示しさせていただくに至ったというように御理解いただきたいと思います。
(大臣)皆さんの御要望を受けて、環境省が相当強引に押し切って発表させていただいたと受け止めてください。
(問)もう一点、再生可能エネルギーの供給目標のところも、前は２０２０年までに一次エネルギー供給量の１０％導入と書いてあったのも、これを外した理由というのも同じでしょうか。
(大臣)同じです。率直に言ってその辺が大きな論点になっているという風に受け止めていただいて結構だと思います。逆に言えば。
(問)ロードマップの方で、真水の書き幅について触れられていないのも同じということでしょうか。
(大臣)そういうことですね。
(問)ロードマップなのですけれども、３シナリオぐらいという話だったかと思うのですけれども、これはそういう説明にはなっていないですか。
(大臣)はい、ワンパターンです。
(問) このパターンというのは、真水２５のパターンなのでしょうか。
(大臣)そうですね。ただ、波線がありますけれども。
(副大臣)括弧書きがございますね。矢印で、現状から２５％削減するという矢印を書かせていただいておりますけれど、その下に国際貢献、吸収源も含みうるという但し書きを括弧で入れさせていただきました。
(問)そうすると裏面に書いてある対策・施策の姿というのも、真水で２５やった時にこれだけ必要だということですね。
(大臣)これは基本的に２５％やる場合のということです。
(問) 真水だけで２５％という。
(副大臣)示させていただいている対策・施策の姿は、それを基にして計算させてもらっています。
(問)当然２０２０年で。
(大臣)そうです。
(副大臣)ですから住宅の方で一気にやってしまいましょう、自動車はもうちょっと軽くていいじゃないですかというようなでこぼこが今後出てくる可能性がもちろんありますが、 全施策に２５％という削減に照らし合わせた形で数字を出して、高効率給湯器を最大で８割の世帯に普及させるといった形で示した数字でありますから、これは一定の目安だというように今の段階では思っていただけたらと思います。これを全てやらなければだめだとか、これだけ負担がかかるのだという捉え方をされると、今後の議論に支障が出てくるかもしれないなという心配はちょっとしております。
(問) 今日の政策会議では、真水をどれだけ設定するのかという議論はなかったのでしょうか。
(副大臣)全くなかったかな。
(政務官)全くなかったですね。
(問)今後の副大臣級検討チームのイベントのスケジュールですけれども、大臣は前にぶら下がりで大臣級、コアメンバーで副大臣級をやってからまた閣僚級でやりたいという話でしたが、その後進捗はいかがでしょうか。
(大臣)副大臣級は決まったのでしょうか。
(副大臣)金曜、いや。
(事務方)明日あると思います。
(大臣)明日、いわゆる関係副大臣会合、これは田島さんに出てもらいますが。
(副大臣)これは全メンバーではなく、経産だとかうちだとかという関係副大臣の。
(大臣)閣僚級も連絡がきていますが、まだ固まってはいません。それも関係閣僚級です。
(問) ロードマップの中に、今ひとり暮らしの家庭とか、新築住宅を考えていらっしゃるとか、そういったパターンの投資と回収が書かれていますけれども、細かい中身も今後議論の対象になって変わってくると考えていいのでしょうか。
(大臣)可能性としては十分変わり得ると。ただ、そういった細かいところまで副大臣級で参加者が注目するかどうかは別ですけれども、ここはあくまでも例示的にイメージを持ってもらいたいと思って我々作って出しておりますので、最大のポイントは真水論であるとか再生可能エネルギーの目標数値であるとか、そういった大きなところは議論になってくるとは思いますが、ここまで至るかどうかわかりませんと。ただ可能性としては変わる可能性ももちろんあり得ますと。
(副大臣)あくまで例だと断った上で示させてもらっていますので。
(問)ロードマップなのですけれども、ハイブリッドが５０％というのはわかるのですが、 電気自動車が７％というのがよくわからないのですが。
(大臣)もっと上にいくだろうという意味でしょうか、下にいくだろうということでしょうか。
(問)根拠がちょっとわからないのですが。
(副大臣)現在の普及率等々を踏まえた上で計算をさせていただいての数字であります。
(問)そんなになりますか。
(副大臣)例えば電気自動車の保有率それから販売量、保有量こういったものを踏まえた上で、今計算をさせていただいた目標数値であります。それ以外にももちろんプラグインハイブリッドであるとか天然ガス自動車であるとか、具体的に今後詰まった形で対策例として示すことができるだろうという風に考えております。
(大臣)もし更に必要であれば、シミュレーションをやっておりますので説明に行かせます。
(副大臣)少し時間がかかりますが。
(大臣)今のところも含めて、どこまでそれが皆さんがフィージビリティを感じていただけるかどうかはともかくとして、それなりにシミュレーションをやって作ってある数字でありますので、我々も一つ一つ細かく説明はできませんけれども、そういうデータはありますから、説明に行ってもらうようにします。必要であればですね。
（以上）