政務三役記者ブリーフ会見録（平成22年1月13日（水））

１．発言要旨

　１月２１日に日本商工会議所との懇談会を行います。朝７：３０～８：３０の予定です。これは昨年からやろうと思っていたのですが、日程が合わなくて今日に至りました。それから新宿御苑の年間パスポート券というものを発行いたします。導入の開始時期は２２年２月上旬からスタートということでありまして。これは他のいわゆる国営公園、小石川後楽園とかそういったところは年間パスポートがあるけれども新宿御苑は今までなかったので、そういった要望があったということでございます。詳細はまた、再度決めて御連絡を差し上げます。
　それから、通常国会に提出する予定をしている法案につきまして、皆さんもう御案内だと思いますが５本、今は予定をしております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、２．大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案、３．地球温暖化対策基本法案、４．環境影響評価法の一部を改正する法律案、５．生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する法律案、以上５本でございます。それからあと・・・以上ですね。とりあえず以上、幾つか議論をした中で皆さんにお知らせを申し上げます。あとはどうぞ。

２．質疑応答

(問)生物多様性の、提出する法案の、生物多様性のための民間活動支援の法律なのですけれども、これは一つだけ検討中ということになっていたと記憶していますが、具体的にはどのような感じで進んでますでしょうか。

(副大臣)これはですね、農水省さんの方も何か検討中ということで、ご用意されているものがあるのですけれども、今のところ、農水省また国土交通省の方にも呼びかけをさせていただきまして、今検討をさせてもらっているところでございます。それぞれの省庁がバラバラにやる方が望ましいのかどうかという問題ももちろんございますし、これから先、実は農水省の政務プラス事務方合わせて一度、共通のテーブルについた上でその法体系等々のすりあわせも含めた意見交換をやらせていただくよう、確認したところでありますので、またこれから先関連する省庁との連携等々の課題をクリアさせていただきまして、この通常国会の中できちっと提出するような方向にまとめていきたいと思っているところであります。

(問)以前にですね、政策会議の場でそういう話があったと思いますけれども、具体的には民間活動支援という形と、減税とか補助金とかそういう枠組みになっていくのでしょうか。

(副大臣)今後、仕組みとしてはどのような形、いわゆるインセンティブを与えていけばこうしたいわゆる民間活動等々をきちっと支援し、また盛り上げることができるかという手法としては検討していかなければならないと思っているところであります。

(問) これからということでしょうか。

(副大臣)はい。

(問)会議の日程というのは具体的に決まっているのでしょうか。

(副大臣)いいえ、まだ私もドイツから帰ってきたばかりなもので。近々やりたいと考えているところであります。

(問)田島副大臣にお伺いします。ドイツでメルケル首相と会われてどのようなお話をされたのでしょうか。

(副大臣)メルケルさんも大変お忙しい御立場だったので、ほとんど立ち話のような状況でありました。ただ、先方環境大臣とも会談をさせていただきまして、生物多様性条約締約国会議、ちょうどＣＯＰ９の議長国から引き継ぎをさせていただくという意味で、できる限りの支援をさせていただきたいという意見を頂戴して帰ってきたところであります。
　それ以外にも温暖化対策であるとか、今後予定されているＣＯＰ１５の延長線上での、いわゆる主要国会合等々がもたれる話等々についていろいろと話を聞かせていただきました。そしてこの月内に、一応コペンハーゲン合意の部分についての各国の目標値等々についての意見交換をさせてもらったところであります。

(問)今日、水の関係のタスクフォースの初会合を開かれたと思うんですけれども、どういったことをお話されたのでしょうか。

(政務官)今日は竹村先生、経歴は後でまたお渡しするとして、お越しいただいて１時間ほど勉強させていただきました。大きくは、世界の水問題とは何であって、日本との関わりはどういうものなのか、いわゆるバーチャルウォーターの問題等含めて、日本のこの物質的な豊かさの繁栄というのは、よその発展途上国であったりするようなところの水を大いに使い過ぎているようなこともあるんだと、そんな工業と各国の水の問題というのは密接につながっていて、２１世紀は水の世紀と言われているが、石油というような化石燃料、エネルギー源と同じように水のこともとらえて大切にしていく、また構造的なものを考えていかなければいけないんだというようなことを学びました。
　あと、水ビジネスのことであったりとか、水質のことであったりとか、いっぱいタスクフォースの中で意見をいただきながら、中間報告が大臣に報告できるようにしていきたいと思っておりますので、適宜また報告させていただこうと思っております。

(問)今日、日本ネクタイ連合会の方が来られて陳情されてましたけれども、これについてはどういう風にお答えになられましたか。

(大臣)皆さん、あそこで聞いていていただいたと思いますけれども、要はネクタイ業界の状況もよく聞かせていただいて、私も聞かせていただいたばかりなので、そういった皆さん方も安心できるような方策がないか、検討・工夫をしてまいりたいと申し上げました。

(問)地球温暖化対策基本法の成案の見通しですね、全体像というのは、だいたいどんなスケジュールで、どんな形になりそうですか。

(大臣)事務的にはほぼもうできましたので、内閣官房と調整をして、例の閣僚委員会あるいはまたは副大臣会合等々のあり方を、これは菅さんから仙谷さんに替わりましたので、最終決定をいたします。それに提出をしながらですね、３月の上旬に向けて、調整作業あるいはまた最後の詰めの作業に入っていきたいと思っています。作業は極めて順調という風に思っております。

(問)関連してですね、いろいろ具体的な政策等を盛り込むように聞いてますけれども、当然、環境省設置法とかね、そういうものとの絡みというのは非常に出てくると思うのですが、今の環境省設置法の中でできるという法内容になるのですか。

(大臣)そこはね、僕はそういう意識はなかったですけどね、今のところ。

(問) ただ、所掌事務がありますよね。

(大臣)もちろん例えば買い取り制度の話なんかは他省庁との話になりますので、当然そういったまたがった話を、閣僚委員会の下のチームのところでもんでいかなければいけないと思っておりますし、最終的には閣僚委員会で承認をいただくという話になっていくと思います。ただ基本的には環境省がイニシアティブをとって、法文そのものは書き上げていきたいと思っています。

(問)設置法の見直しまでは発展しないであろうという認識ですか。

(大臣)すいません、ちょっと今のところはそういう意識はありませんでした。

(問)基本法の中には、排出量取引について検討年を入れるかというのは、結局どういう形になりそうですか。

(大臣)排出量取引についての何をですか。

(問)何年という年数。

(大臣)年数ですか。とりあえず今は、それなりの年度を設定しておりますが、これは他省庁とのいろいろな協議の中で、環境省としての案は持っているということであります。
ただあんまり前触れ的に言うと皆さん方から、これはまた後退したとかですね、言われかねないので、そこのところは最終ある程度もんでからまた原案としてもですね、皆さん方にお示ししたいなと思っております。

（以上）