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半世紀という過ぎ去った大切な時間を埋めることはできないが、今、生きて苦しんでいる人々を一刻も早く救うべきという鳩山総理の指示の下、国が率先して受入れを決めさせていただいた。今後は、熊本県やチッソに働きかけ、よく協議を行い、３月２９日には全被告揃って所見受入れを回答するよう取り運びたい。 同時に、水俣病特措法による救済を求めていらっしゃる被害者の方々とも、これから直ちに協議を進め、５月１日には救済措置が開始されるよう最大限努力する考えである。
平成２２年３月１８日 |