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大臣記者会見・談話等

小沢大臣一般記者会見録(平成22年7月13日(火))


1.発言要旨

(政務官)遅れまして申し訳ないです。第6回目一般会見を開催させていただきます。大臣の方から先に何かございますか。
(大臣)特にありません。ただ、前から申し上げているように、後ろの方にクラブの皆さんがいらっしゃいますが、早く合体しようということを1点申し上げて、どうぞ。

2.質疑応答

(問)アミタの堀口と申します、よろしくお願いします。政府の新成長戦略の中で、資源循環というのが大きなテーマということで報じられているかと思うのですけれども、今回の廃棄物処理法の改正でも関係してくるかなと。特に収集運搬業の許可制度のところをちょっとお伺いしたいと思います。今現在、御存知と思いますけれども、全国で産廃の収集運搬をしようとしますと、109の自治体の許可を取らなければいけないというところを、今回の専門委員会の中では、47都道府県までには集約しましょうという方法が出ているかと思うのですけれども、いわゆる産業界側と処理業界側としては、環境省の本音ではそうだと思うのですけれども、全国一本化すべきだという考え方だと思うのですね。ただ今回は、規制する側の自治体としては、規制するための権限を持っていきたいということで、47都道府県というのが落としどころになっているのだと思うのですが、運転免許も、運送業とかも全国で一本化できているわけですから、そういう意味では規制の在り方というのは本当はあるはずなのだと思うのですが、今回の決定プロセスの中には、資源循環をするためにとか、成長戦略をという視点が、あまり入っていなかったのではないかというふうに感じているところなのですけれども。その辺は今後、それこそ政治主導というような形で総務省であるとか、各自治体との調整をしていただきながら、個人的にはこの47都道府県化というのは法律の条文に入っているのではなくて、政省令でやろうということですので、まだ変わっていないわけなので、今後そこをやっていくことになると思うのですが、47にするというのは、言ってみれば中途半端なので、それこそ今回無理矢理47なんてやるよりかは、ちょっとそれをペンディングしていただいてでも、来年再来年という形で、ちょっと長い目で見てですね、本当に一本化できないのかということで検討していただくと。やはり一本化できれば、資源循環はかなり促進されると思いますので、そういう観点で検討していただけると嬉しいなと思っているのですがいかがでしょうか。
(答)まず大前提として、いわゆる行政的な手続きを簡素化して、経済活動をスムーズに行うということは大賛成だし、そのために努力したいという気持ちは持っています。ただ同時にですね、業者の皆さんたちの負担という話ですけれども、具体的に考えたときに、例えば都道府県をまたがって事業をするというような事業体があるとして、それはそれぞれの都道府県の中にも事業所を当然持つわけだよね、きっと。で、全く、ほとんど同じ書類を、各都道府県にそれぞれの事業所が提出するなんていうのは、大した手間じゃないよね。だから、なんとなく論理としては、そういう簡素化みたいな話はあるけれども、例えば廃棄物処理というような、ある意味では大変公的な一面を持つ事業だから、そのくらいの書類を作って提出をするくらいの話というのは、ましてや全国展開をするようなところというのは大変ではないような気もするのだけれどね。そんなに、やはり、皆さん大変だって言ってる。
(問)そうですね。専業で全国展開やるというところ、一部全国を取っているところはあるのですけれど、やはりそんなに大規模でないところであっても、全国的に資源循環をするお手伝いをするのであれば、あちこちで取ってられないと思うんですよね。一本化できるのであれば、それこそ同じ書類を出すのだったら、なんで同じ書類をあちこちに出さなければいけないんだ、というところになるのでは。
(答)ただ、いわゆるチェックする側の行政の方は、一応それは持っていたいという感じはあるのではないか。いずれにしても、また、よく業者の皆さんとも協議してみます。
だから、基本的には簡素化というのは賛成なのですよ。賛成だけど、どこまでの簡素化という話が必要なのだろうかという。
(問)運送業者は小さいところが多いので、そういうところにもしっかりと仕事をしてもらわないといけないわけなのですけれども、ちょっと、現実問題として全国で取っている一般業者がどれぐらいあるかというと、1、2しかないので、話にならないんですよね、それでは。
(答)逆に、そういう一本化したら、全国にどんどん出て来たいという業者は、そんなにいっぱいあるのでしょうか。
(問)一般の、いわゆる動脈物流をされているところというのは、地盤的にも全然参入できていないというのが実態なのですけれども、それができるようになったら、それこそ宅急便でICレコーダーなんかもどんどん回収できるはずなのですけれども、今の宅急便はできないんですよね。それは、幹線であるとか、運搬を、例えばヤマトさんが宅急便の幹線を全部握っているかというと、そこは他の会社に委託しているので、そういう幹線の会社というのはすごく小さい業者さんがやっているので、それで全国許可を取れというのは不可能な話なので。そういう、細かい資源循環をするためには、やはり一本化していかないと難しいところがあるなという。
(答)わかりました。よく聞いて、検討してみます。

(問)廃棄物と生活排水を専門にやっております、生活排水の樋口と申します。お世話になります。最近行われた環境省の事業レビューのうちにですね、いわゆる山岳トイレと言われる、山の公衆トイレの整備に関して今まで環境省が補助をされて、整備をされてこられましたが、それが事業レビューでは、入山者に負担を求めさせる形で、廃止したらどうだというふうな決定がされたというふうに聞いております。その後も情報を収集しておりましたら、ここ数日の間にですね、いわば山小屋の経営者の方であるとか、山岳系の環境保全を考えている団体の方とか、一般の登山愛好家といいますか、山の環境を愛する方なんかの間で凄く反響を呼びまして、先般も二重橋の辺りで初の検討会が開かれて、山岳トイレ整備の補助金廃止は、早急な判断ではないかと。聞いたところによりますと、また明日にも、都内で何百人単位でもってそのための考えの決起集会が開かれると。
(答)そこはどこが主催しているんですかね。
(問)例えば、環境省のモデル事業の審査機関になっているNPO法人、山のECHOであるとか、その手の雑誌で有名な、「山と渓谷」の社長さんであるとか、いわば、そういう山に関する産業で食べている業界や、一般国民目線でもって山岳文化を振興している有名な雑誌社の方なんかが中心になって、かなりの団体数の集会が開かれるそうです。民主党さん一連の事業仕分けで無駄なもの、必要なものと、かなり社会的にも注目をされましたが、この山岳トイレにおいてはですね、外国の一部国立公園のように、入山制限をしているわけでもないし、入山料とかを取っているわけでもないと。また、山小屋というのも決して経済ベースでやっているものではなく、登山者の安全であるとか、勝手に山を荒らさないようにという、環境保全の夢も含めて、ボランティア的なライフワークとして山小屋をやっている、そういう形で経営されている方がほぼ100%であるというところで、環境省が何故、所有者と管理者と別々になっている日本の山の山岳環境の補助金を切ってしまうのかという声が強く挙がっております。その件に関して大臣なにか御報告を受けたりは。
(答)まず、いわゆる行政事業レビューの中で、そういう判断が出ました。それは正直言って私の想定外の結論でありまして、そうは言ってもですよ、せっかく委員の皆さん達がそういう結論出していただいた話が、間違ってるとか、おかしいとか、それはもう言えないわけでありまして、それはそれで一旦は受け止めさせていただきます。今のようなそれぞれの、かなりこれ反響も大きくて、私のところにも直接おっしゃってきている人達もいるし、当然役所にはそういう意見が寄せられてますので、そういった意見を改めて踏まえてですね、どういうことがあり得るのだろうかという検討会を始めたいと思ってます。
(事務方)昨日から始まりました。昨日は顔見せだけですけども。
(問)そうですか。すみません、正式名称はなんていう形に。
(事務方)後でお伝えいたします。
(問)大手一般紙でも取り上げられ、また私ども業界紙が申し上げるみたいに、関係する方々の間でかなり反響が有りました、それについては。
(答)特に私は、個人的にはですね、富士山を抱えている山梨県ですから、本当にそれは、良くイメージが分かるんですね。
(問)調べたところ富山、長野、山梨が圧倒的に山岳の衛生トイレの整備では国からの補助も受けられてるというふうな結果もありますし。
(答)これは本当にね、行政事業レビューの皆さんの意見を尊重しながらも、なにか違う方法というか、糸口がないかと思っているんです。
(問)従来の補助事業ありきだけでは、なにかしら問題があったからレビューのテーマには挙がったんだとは思うのですけれども、本格的にもう一度レビューの結果と、検討会が始まったということで、意見を収集していくという考えでよろしいわけですか。
(答)はい。

(問)ありがとうございます。もう一点よろしいでしょうか、私ども廃棄物や排水処理をやってますんで、最近国交省さんのほうが、下水処理水、高度処理をやっている、千葉県あと神奈川でしたか、下水処理水をオーストラリアのほうに輸出するというモデル実験を始められたというふうな事を聞いております。鉄鉱石を積んで来た、空になった大型貨物船に、ドラム缶に今度は高度処理した排水を入れて、鉱山会社の撒く水の再利用ということで、輸出で売るんだそうです。環境省のほうも経産省の中でもお二人の大臣が日本の持っている環境技術を海外にもっと、特に上水下水の技術とか売り出すべきではないかと言っております。環境省でも廃リ部の部長さんなんかが、海外に日本の持っている高度なごみ処理技術、排水処理技術を海外にというふうなお話をちょこちょこ取材先で伺っております。その中で具体的にですね、大臣もイメージされている中で、この環境省所管である環境技術、これは海外でもという具体的な、なにかイメージであるとか、こういった話が挙がっているということがあったらお聞かせ願えますでしょうか。
(答)政務官が専門で、水処理は。
(政務官)技術で言われると、別に環境省だけの所管ではなくて、日本の技術ということになるんですが、パッケージで提案することが重要だと思いますね。今日大臣に水環境戦略タスクフォースについて報告することになっているんですが、どうしても、ある省庁だとある産業ということを強調しがちになると思います。環境省的には環境保全が主目的ですから、国内国外にとらわれず、環境保全を一番に考えて、パッケージで日本のシステムを提案出来ると思います。特にその中でも水質、モニタリングというところが一番日本の得意なところなのかな。
(答)水ビジネス、あるいは、さっきの静脈産業両方、水のほうは各省庁との連携も有りますけれども、少なくても廃棄物の処理の話は環境省だけで有る意味で主にやっていきますから、そこは本当にさっき廃リ部長の谷津さんの話が出ましたけど、この間も、インドネシア、シンガポールに行ってもらって、そういう話はおおいに進めたいと思ってます。静脈産業の育成、これは来年度予算も含めて、相当力を入れて頑張りたいというふうに思っております。
(問)ありがとうございます。なおかつ政務官がおっしゃられたみたいに、一つの技術単体を売るんじゃなくて、パッケージとして水質測定、モニタリング、それとか廃棄物処理も当然そのパッケージということは、プラントから維持管理の運転そして補修とかそういった面も含めた意味でのパッケージというイメージでとらえてよろしいですか。
(政務官)リサイクルすると、こんな良いことがあるんだということがわからないと、リサイクルをする気にはならないですから。そういう意味で公害であったりするようなものを乗り越えてきた経験というものも含めて、パッケージでお示し出来るという意味ですね。規制が必要になってくる、ではどんな規制が一番効果的なのか、全ての政策の上流から下流までのトータルパッケージみたいな意味でパッケージという言葉を使っているんですけどね。
(問)有る意味ウォータービジネスですね。なかなかでも下水処理水も、水も困ってる、大量に放出するというのはなかなか、ましてああいった大型貨物船で積んで帰らせるというのは。
(答)面白いですよね。
(問)特にタンカーの場合は、重しにするバラスト水という問題で、確か環境省の生物面でもバラスト水に入れてきた水に海外の生物が入ってきて、それをまた日本でというふうにすると、海外生態系の問題でかなり問題になっているというふうに聞いておりますし、是非また面白い話があったら。
一つ、大谷政務官によろしいでしょうか。水に関連してなんですけれども、例の三省庁の政務官で今後の排水処理のあり方検討会進んでいるというふうに聞いております。先般、全国の市町村と都道府県知事さんに、生活排水の今後のあり方に関する三省政務官連名のアンケートを出されたというふうに聞いております。あと、事務担当者レベルにも計画をどういうふうな形で作ってますかとか、あなたの部署は単独の部署、それとも専門の部署を持っているのですか、複数の部署ですかというふうなことを尋ねられているかと。これに関して一応今後公表されるということが、確か三省庁の正式レビューの中でも示されておりましたが、確かアンケートの締切りが15日というふうに聞いております、8月のどのくらい辺りにとりまとめ、公表される見通しでいらっしゃいますか。
(政務官)物理的な問題だから、そこはちょっとまだわかならいですね。かなりの数になりますから、まとめるのに時間がかかるので、いつぐらいというのはまだ言えないですね。
(問)少なくとも1ヶ月、2ヶ月というスパンで。
(政務官)2ヶ月もかかっているとどうですかね。
(問)あまり遅ければ意味が無くなってしまいますよね。
(政務官)なるべく急いでやりたいと思いますけど。各省庁から人を出してもらって、チームを編成して編集しようと思ってます。役所の一方のことだけ言わないように、全部の省が入ってやろうとしてますので、そういうのも含めて、ちょっと時間がかかります。
(問)可及的速やかに透明性を持って公表するつもりだよというふうな。
(政務官)僕はそのつもりですけどね。一応政務官三人でやって、各々大臣に御理解いただいて、初めて発表する、しないということが決まると思うので、当然ながら内部に置いておくだけじゃもったいないと思うんでね。
(問)是非楽しみにしております。
(政務官)各自治体全部にやってますからね。
(問)全市町村と都道府県と聞いております。だから二千近くの話ということですよね。是非楽しみにしております。私からは以上です。

(アミタ堀口氏)先ほど委員会の結論を尊重するというお話なのですけども、それはそうだと思うのですけども、委員の方の選定というのは難しいんだと思いますけども、私、廃棄物ばかり見ているんですが、どうも大学の先生がやたら多すぎるのではないかという気がしますので、テーマによって違うと思うのですけど、もう少し現場を良く分かっている人を入れるですとか、こういうところみたいに本当にオープン化は出来ないとは思うんですけども、なんらかの形で、もう少し色んな方の声を広く拾えるように出来るとまたちょっと違う動きがあるんじゃないかなというふうに思いますけど、そういうことがもし可能になれば。
(答)是非それは参考にさせてもらいます。
(政務官)遅れておいて申し訳ないのですが、次の日程がかぶってきちゃうので、ここで終わらせていただいてよろしいですか。ちゃんと定期的にやりますので。

(以上)

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