小沢大臣一般記者会見録（平成22年4月28日（水））

(政務官）遅れて申し訳ございません。今日は１６時までということで、長いというか、短いというか、１６時までなんですけども、御理解いただきますようお願いいたします。早速、一般会見開催差し上げます。大臣のほうから何かございますか。

１．発言要旨

よろしく、改めてお願いします。私の方から二つ、まず申し上げておきたいと思います。前回エコカーの基準の質問が有って、その時点ではまだ分かりませんでしたので、宿題ということにさせてもらいました。結論からいうと、もうお調べいただいたかもしれませけども、所謂、高速道路料金の割引のエコカーに関しては、次世代自動車、電気自動車、燃料電池、プラグインハイブリット自動車、ハイブリット自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車、このうち燃費がリッター２０ｋｍ以上というものと、こういう定義になっています。環境省としては定量的な判断は、今の時点では何も出来ませんが、エコカーをですね、料金割引をして、有る意味では推奨していくという政策は、環境省としては望ましい政策と、そういう評価が出来ると思います。それが１点と。それから、もう１点ですが、今日新聞に載ってましたので、皆さんお気づきかもしれませんが、内閣府の調査で国民生活選考の調査結果というのが発表になりました。所謂、国民の幸福感の現状と、こういう話でありますが。皆さん見ていただいたかもしれませんが、日本は１０段階評価で平均値が６．５ということでございまして、ヨーロッパ等々の国に比べると若干低いと。こういう話だと思います。これをなぜ私が申し上げるかと言うと、閣議の中でも私が一貫して、所謂鳩山内閣の政策目標ということに関して申し上げると、やはり国民の満足度、そういったものが極めて重要ではないかと。特に日本のようにですね、有る意味では成熟国家としてはですね、どんどんどんどんＧＤＰを伸ばしていくという話だけでは済まないはずだし、それも出来ないわけですから。限界生産量というのは逓減していくのは皆さんも御存じのとおりですから。そういった意味ではですね、鳩山内閣の目指すべき政策目標の一つとして、国民の満足度という話をあげるべきだということを一貫して私、言ってまいりまして、こういう調査が行われ、結果が出たと。更に言うと昨年の成長戦略の中にですね、経済のための経済ではないと、人間のための経済と、こういう言い方も実は入っているわけで、そういった観点からですね、こうした指標を大事にしながら政策運営、政権運営をやっていきたいとこういう思いでおりますことを申し上げておきたいと思います。とりあえず私からは以上です。
(政務官)ありがとうございます。それでは御質問をどうぞ。名前と所属だけ先にお述べいただきますようお願いいたします。どうぞ。

２．質疑応答

(問)マガジンエックスの島田と申します。５月後半からですね、例えばアマゾンのｉＰａｄとか、電子書籍リーダーが発売されますけれども、紙がいらなくなるタイプの電子書籍リーダー等はですね、エコポイントとか付くのかどうかお伺いしたいのですが。
(答)今のところ全く決めておりません。少し検討してみたいと思います。

(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。少し前なんですけども、東芝を始めとして、次世代原子炉、次世代原子力発電の開発がちょっとずつ進んでいるんですけども、ＣＯ２排出削減という目標で、最近原子力発電所なんかが多少再評価されているのかなという風潮があるんですが、原子力発電の開発なんかも進んでる、もんじゅの再開という話題もあったんですけども。ＣＯ２削減という意味では有効だと思うんですけども、その一方で、住民としては核の恐怖というのが有ると思うんですが、その辺りについて、大臣どういうふうなバランスをとっていらっしゃのかなという御所見なんかをいただければと思うんですけども。
(答)原子力発電に関しては、既に基本法の中でもあるいはロードマップの中でも、お示しをしたんですが、徹底した安全管理を前提として、原子力発電の活用をしていくというスタンスをとらせていただいております。諸手を挙げて原子力発電をどんどんやれというつもりは全くありません。過去に起こった事故等もあるわけですから、そういったことも念頭におかなければいけませんし、ですから徹底した安全管理を大前提にと、こういう話を申し上げているわけですが。同時に原子力発電と共にですね、もう何年になるんですかね、相当の年月が経っているのも事実でありまして、同時にまた今御指摘が有った温暖化対策ではですね、これはクリーンエネルギーとかその観点からですね、行ったわけですから、そういう意味では活用という話が有ってもですね。そういう観点ですね。
(問)今のところまだ次世代原子力については、これから検討していくと。まだそんなに原発推進というわけでもなく、技術の進展など安全管理の面なんかを見ながら進めていくというような理解でよろしいですか。
(答)そうですね。具体的な開発とか、私のところでは無いので。

(問)排水関係の業界紙で環境情報と申します。先月１９日に大谷政務官始め、国交省、農水省、環境省の政務官お集まりになって、今後の汚水処理のあり方についてという正式な検討会を始められたというのを拝見させていただきました。そろそろ事務局からの発表資料が出るかと思いますが、環境省としては、大臣と大谷政務官とで、今後の環境省としての汚水処理、排水処理のあり方について、どのような今回の検討会でお話をされているのか、差し障りの無い範囲でお伺い出来ればと思うのですが。
(答)しっかりやってくれという話をしておりますが、あとは中身に関してはとりあえず今の段階では、政務官に任せてあります。
(政務官)まだ大臣にちゃんと報告が出来ていないくらい始まったばかりであるというのが実情でございます。これから何をやっていくのかということを中で検討しているところでございまして、追っつけまた会議の方向性や中身を報告できるかと思います。すみません。

(問)それに関連して。一部地方紙の方で、大きい分野で、下水道の問題なども話し合われたみたいな、岩手の方の新聞などで報じられたようなのですが、その件で何か。
(政務官)下水も浄化槽も、生活排水ということで話してますので、会議のテーマには入ってます。ただ、それをどうこうしようという話までには至っていません。
(問)具体的な話ではないと。
(政務官)はい。

(問)今回フリーランスの立場としてお伺いしたいのですけれども、大臣は民主党の中でも、いわゆるリフレ派の論客としても有名だと拝見しているのですけれど、そういう観点で、例えば次の政策、マニフェスト等でなにか１つだけそういう意向を反映させるような、デフレ脱却のためにそういう提案を、まあ政府なので、当人はなかなか言えないのかもしれないのですけれども、デフレを解消させるための提案というのを、ちょっと環境省とは話も違いますけれども、どうされてるのかということをお伺いしたいのですが。
(答)正式な会見ですから、政府としての立場もしっかり踏まえて言わなければいけないので、そういった意味ではかなりバランスを取った話になってしまうのですが、政府の方も、今デフレ脱却という話を、そこまでは明快にスタンスを取ったわけですよね。でありますが、基本的に経済政策の担当大臣は菅大臣でありますが、このデフレ脱却の具体的な政策手法は日銀だというのが、リフレ派の基本的な認識です。ですからそういった意味では、政府の中で菅大臣を中心に、日本銀行とそういう協議をしているという状態の中で、日銀のほうもある意味でいうと、来年度はデフレ脱却を目指すという意味では、半歩踏み込んだ意志表現をしてくれたかなとは思っておりますが、同時にまた白川総裁がアメリカでの講演で、「インフレ目標というのはもう時代遅れだ」という講演をされている。ですからそういった意味では、私としてはそこは、もう一歩しっかりと踏み込んだ、来年度はいわゆるデフレを脱却を目指すと、明快に、０パーセント以上の消費者物価を目指すと言った以上は、それをはっきりとさせた方が良いと思います。とにかく知らない人のためにもう１回言っておきますと、インフレ目標というのは、インフレにしようという話ではなくて、いわゆるインフレ率を安定させる、だけども０からだいたい、諸外国の例でいうと２パーセントの範囲の間に安定させる、それが経済の活性化にとっては望ましいという話でありますけれども、それをしないのはある意味では、出来なかったときの責任追及を、ある意味では回避するという話にしかならないのではないかというのが、クルグマンなんかの見解です。ですからもう一歩踏み込んで、しっかりやってもらいたいと、こう思っているところです。
で、党のマニフェストにもそれを入れたいという動きがあるのは承知をしています。そういう動きに対してそれを、ある意味では、そういう動きが、あるところで止まってしまうという話も私のところにも伝わって来ています。リフレ政策を推進する党の議員連盟で、約１００名の議員が集まっているというふうに聞いているのですけれど、いわゆる登録だけで。だけど、その皆さん達のほとんどが新しい議員の人たちなので、このリフレ政策に対するプレッシャーの強さというものを、全然皆さん知らないでいて、今その壁にぶつかって戸惑っているのではないかなというふうに思っています。党に対しては正直言って、私が直接やるのは控えさせていただきたいと思っておりますし、政府のほうの、御案内のように、マニフェストの担当者は仙谷さんですから。まあ正直言って、日々の環境政策の方で頭を悩ませていますので、リフレ政策までエネルギーが回ってないというのが現状ですから、少しこれを機会に考え直したいと。本当にこの政策は、この金融政策をしっかりやっていくことが大事だというふうに思いますけれども。で、渡辺喜美さんのところに取られていますね、相当。

(問)関連して。もしこれが筋違いでしたらお答えいただかなくて結構なのですけれども、リフレターゲットをしていくとインフレになって制御できなくなるという不安感というか不信感がものすごく根強くあるのですけれども、そんなことはないというようなメッセージを、もし筋違いでなければお答えいただければと思います。
(答)当たり前のことですけど、そういうリスクも、もちろん考えた方が良いのは、そのとおりです。ただ今は、もう何年デフレが続いているのか、ということです。例え話で言うのですけれども、坂道を上っているときに、いわゆる上りきって下りになった、坂道を転げ落ちることを心配する人がいるのかと。上っているときは、少なくとも上ることだけ考えて、もしそういうリスクが出てきたらその時考えればいいことで、今、これだけデフレが続いていて、そして少なくとも政府の認識はデフレは駄目だ、デフレは脱却というところまで来たのですから、その次の具体的な政策はいったい何なのかという話をやらなければ、まだデフレの状態でハイパーインフレの心配をしているようでは話にならないと僕は思っていますけれど。皆さんにぜひ御理解いただきたいのは、失われた１０年とか、あるいは好況感無き景気回復長期計画、あれの根本原因はデフレですから。というのが私の認識ですから。これはやはり利益はリストラや何かで出るようになるのです。だけど売り上げは伸びない。去年と同じだけ売っても、売り上げは落ちるのです。そうでしょう。１００同じものを売っても、1個の単価が下がるのですから、売り上げは落ちるんです。その中で好況感というのは絶対生まれない。だけど、いわゆる景気がプラスかマイナスかということに関しては、いわゆるそれは利益で、経常収支などで判断しているものですから、リストラをする、合理化をする、そういったことをやって利益が出ている。ですけど、だからそういう意味ではプラスだとこういう評価になりますけれど、売り上げが伸びない以上好況感は絶対出ませんから。なぜこんなことが分からないのかと、ずっと不思議で仕方がない。だけど、ずっと戦い続けているのだが、この壁は厚い。特にフリーの皆さんだから頑張ってやってもらいたいと思うのですけれど、僕は本当に、クラブの人たちと話をしていて、なんで君は書かないのだと言うと、データをもらっているのですと言う。データをもらう立場の人間が批判はできませんと言うんだ。あのクラブは特殊だ。本当に徹底的に特殊。
(問)あのクラブといのは、財務省のクラブですか。
(答)日銀。
(問)ああ、日銀。
(答)財務省のクラブはまだ健全です。財務省クラブは、それは批判もするし、なおかつ財務省出身の政治家は財務省を批判しますけれども、日銀出身の政治家で日銀批判したのを聞いたことがない。政治家が金融政策の議論をすると、すぐに政治介入という記事になる。だって、財政金融政策って一体のものとして、大学で教わったんじゃないの。経済政策として。金融政策を、本当に景気対策の柱に掲げて戦った自民党総裁選なんて１回も無い。景気重視派というのは、全部財政政策。だからまあ、民主党の代表選でももちろん無いのだけれども。だから、決定的に欠落していると思います。頑張って。フリーの人が頑張らないと、頑張るところが無いのだから本当に、この世界。

(問)すみません、何回も質問して申し訳ないのですけれども、環境省の話に戻すとして、金融ではなく政策の段階になるとやはり、景気回復してエコポイントというのはものすごく重要な問題になると思うのですが、今後、家電だとか、例えばそれ以外の食料品だとか、そういった、範囲を広げてエコポイントを推奨してくという方針というのは、今のところどうでしょうか。
(答)まだ立てていませんが、基本的にさっきの高速道路の話でも申し上げたように、環境に良い商品だとか、システムだとか、そういったものを推奨していくというのは、やはり政策としてあっても良いと思うのです。基本的に環境省の政策として、あっても良いと思っています。ただ、もう１つの、それに対する制約というのは、１つはやはり財源の問題。それからもう１つは、これは景気対策という観点でいうと、ある程度メリハリがあるという話も重要なので、ずっとありっぱなしという話だと、途中から効果が薄れるという話も言われてないわけではない。だから、そういったことを加味しながら、考えていくということが必要なんじゃないでしょうか。

(問)環境に良い商品というのは、この先環境省として定義付けをしていくとか、という方針はあるのでしょうか。
(副大臣)いわゆるグリーン購入だとか、商品として環境に負荷が軽いものはもうラベルが設定されていますよね。ですからここから先、新たにどういった認証が必要なのかという、例えば生物多様性に非常に配慮したラベルというのも出かけてきております。そういった意味では、消費者が分かりにくいだとか、また見分けがつかないだとかいうような問題がもし出てくるのであれば、いっぺん整理だとかが必要なのかとおもいますけれど、やはりそれぞれの目的に応じた形でのいわゆる認証制度みたいのがありますので、ちょっとトータルで個人的には見る必要があるとは思います。

(問)その認証を基準にして、エコポイントを付与する、どうするという判断、というところまではまだいかないと。
(副大臣)ポイントを付与する大義名分というのは整うと思うのですが、実際の市場、マーケットの中で、その付与の仕方をどういうふうに処理をしていくのかとか、またそれを、うまく実際の現場で動かせるのかとか、そういった色々な問題が多分複合的にあろうかと思います。例えばエコポイントを付与している家電についても、例えばそれ以外にも環境に配慮したとか、省エネタイプのものはいくつも商品出ているのですけれど、我々は、何を目的にこのエコポイント制度をスタートしたのかという原点はやはり見失わないようにしなければならないと思います。ＣＯ２を減らすこと、これがやはり目的であります。減らす量が非常に微々たるものでも、減らせるのだったら全部これエコポイントを付与するのか、それはもう際限なく技術革新で、クリアしていけるものは全て対象になってしまう。それよりも、もっとＣＯ２を出さない暮らし方というのも一方ではあろうかと思います。家電とか商品を使わなくても、実際にあるものを使うことでまかなえる、それで生活、ライフスタイルに負担がかからないのであるならば、そういったライフスタイルを提案していくことは、もちろん一方ではしなければならない。経済の活性化と相反する部分の政策になるかもしれませんけれども、そこは総合的に判断しなければならないと思います。

（以上）