小沢大臣一般記者会見録（平成22年4月13日（火））

(政務官)ありがとうございます。それでは小沢環境大臣第２回目の一般会見を開催させていただきます。どなた様でも質問結構なのですが、お名前と御所属だけ、発言の前にお願いいたします。大臣のほうから何かありますか。

１．発言要旨

　今日は特にございません。皆さんからどうぞ。

２．質疑応答

(問)フリーランスの畠山理仁と申します。前回も会見のロジのことを伺ったのですが、今日もまたロジのことばかりで申し訳ないのですが、環境省の会見室というのが有ると思います。記者室が有りまして、記者クラブの方、無料で使ってらっしゃる訳なんですけども、今回の小沢大臣との一般会見の場所が、会見室ではなくて、省議室でやられるということの理由というのを、お聞かせいただけたいと思います。会見室もそんなに広くはないですけども、１８名ぐらいで、今日の参加者ぐらいでしたら十分入れるかと思うんですが、こちらでやられる理由というのを教えていただきたいと思います。
(答)それについてはですね、あそこの会見室は無料かどうかというのが、あんまりよく承知してはないんですけども。記者クラブの皆さん方が使うという形での使用ルールになっているものですから、ですから記者クラブの皆さん達が主催をする会はあそこでやっていると。そうでないものはここでやると、そういう区分けです。
(問)ということは、記者会見室もクラブ側が管理しているという認識でよろしいですか。
(答)そういうことです。
(問)現状記者室と会見室というのは広さがずいぶん違って、会見室の広さの３倍から４倍ぐらいが記者室なんですけれども、例えば記者室を広げてフリーの人間を一緒に入れてやるという権限は環境省の側には無いということでよろしいでしょうか。
(答)権限まで詰めた議論はしたことは無いと思いますけども、今のルールはそういうルールと、こういうことだと思います。

(問)フリーランスの岩上と申します。初めましてよろしくお願いします。前回の会見には出席出来なかったんですけれども、今回ですね、こうやって２回目の会見に出席させていただいたわけですが。いくつか、始まるに当たって気がついた点があります。例えばですね、会見のオープン化の広報というのが、非常に分かりにくい形でなされていたと。分かりやすくですね、大々的に、オープン化始まりましたよということの呼びかけが必ずしも十分ではなかった。私、見落としておりました。当日に気がついて慌てて申し込んだのですが、間に合わなかった。こういった広報面で非常に小さくしか広報されない理由は何故か。それからもう一点。何故ですね、一週間に一回というたまにやっていただくという形の会見であるにもかかわらず１５分なのか。もう少し、例えば一週間に一回だったらば、お時間を確保していただくことは出来ないのか。またあるいは週一回ではなく、今後の話も含めますけれども、２回程度の開催ということはご検討の範囲内にあるのか。あと非常につまらないことでは有りますけれども、一般会見という呼称は初めて聞きました。オープン会見という言葉は今まで使われておりました。何故一般なのか。この言葉遣いがちょっとよく分かりません。どういう意味が有って、この一般という言葉を使われているのか。このあたり、すみません細々としたことではありますけれども、環境省が、あるいは環境大臣が、オープンな会見を開催されるにあたっての姿勢をお聞きしたいと思っておりますので、お答えいただければと思います。
(答)まず広報が周知徹底出来なかったという点に関しては、これから努力をさせていただきます。僕自身が直接それをやっていなかったのでどういう話か分かりませんが。やるからには効果的にやったほうがいいと思いますから。時間に関してはもう少し長くとるのは構わないんですけど、たまたまこの時間設定をしているところに本会議が後から入ってくると、こういう話なものですから、それはお許しいただいて、またもう少しゆっくり出来る時も見つけたいと、こういうふうに思います。回数はですね、とにかく国政が仕事でありますので、先ず国政にしっかりと取り組む時間を確保したいということで、お許しをいただければと思います。一般会見という名称ですが、これもまったく意識をしておりませんで、世の中みんなそうなのかなと、こう思っておりましたので、別に一般でもオープンでも私は構いませんので、そこはまた検討させてもらいたいと、こういうふうに思います。

(政務官）すみません。一般会見という名称は勝手に僕が言ったようなものですから。

(問)私、ニコニコ動画の七尾と申します。前回から生中継させていただいております。一点お願いがございまして、視聴者から質問を募集しておりまして、視聴者の質問にお答えいただいてよろしいでしょうか。
温室効果ガス２５％削減の実現のためには、行政、事業者とともに市民の取り組みが不可欠となっていると。特に市民におきましては、取り組みの向上策としては、以前から啓発という面が非常に重要だということは認識しておるのですが、その２５％とという大目標掲げるにあたりまして、啓発以外に考えられる手段というのが、今後考えられるのかどうかというのが質問の第一点。もう一つが行政、事業者、市民の三者で役割分担をしますと、仮に全体が１００としますと、市民の役割というのはどれくらいの比重なのかというのが第二点でございます。よろしくお願いします。
(答)最初の質問がよく分からないんですけど。啓発というのは。
(問)エコの取組とか、色々キャンペーンやられてますよね。
(答)とにかくもう一緒にみんなでチャレンジ２５挑戦させてくださいと。こういうふうにお願いをしている訳です。是非これを機会にパンフレットを見ていただいている皆さん達、ここに６つのチャレンジと２５のアクション。２５というのはたまたま掛詞なんですが、２５のアクションというのを出させていただいておりますので、これを是非実行していただきたいというお願いでございます。これは環境省のホームページから入れて、そしてこれをチャレンジャーとしてですね、皆さんにも一緒にチャレンジしてもらいたいと、こういうことでございますので、どうぞ環境省のホームページから、このチャレンジ２５のほうに入っていただいてですね、チャレンジャー宣言をしていただいて共にこの２５のアクションを実行していただければと思います。
(問)それは登録制になるのですか。
(答)登録制です。お願いしたいと思います。それからあと、行政、市民、ええと何でしたっけ。
(問)事業者です。それの、３者の、いわゆる。
(答)比率。
(問)そうです。まあ、おおよそで結構です。
(答)もともとやはりそれは、生産、物作りの現場がＣＯ２の排出がもっとも多いのは皆さん御存知のとおりですが、しかし今回の、いわゆる、発表させていただいたロードマップにおいては、国民１人１人の日々の暮らしの取組と、それから地域の取組、ここに相当重点を置いています。それは何故かというと、物作りの現場ではかなりそういった取組が進んできていて、まだ、もちろん何もやらないということではなくて、もっと頑張ってもらわなければいけないのですけれども。日々の暮らしのところでは、まだまだやってもらえることがいっぱいあるし。特に地域のことは、地域の取組というのは、日本は本当に決定的に遅れてきたと思っています。環境先進国のヨーロッパ、特に北欧を見ますと、たとえばこの間行ったコペンハーゲンの町は、暖房がいわゆる地域暖房です。で、９８％がカバーされていて、デンマーク全体でも約６割の地域がカバーされていて、ですから、こういった暖房施設が建物には無いのです。全部それがパイプで温水が通っていて、そこから暖房をとるというのが仕組になっていまして、そのエネルギーは、要は化石燃料を一切使っていなくて、工場の廃熱、廃棄物処理の廃熱、更には風力と、こういうことですから。いくら暖房を使ってもＣＯ２は発生しないとこういうことですから、そういった取組を私は環境の公共事業、環境公共事業と言っているのですが、そういった事業を大いに展開していきたいというふうに思っております。

(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。エコカーについてちょっとお伺いしたいのですけれども、民主党政権では今度、エコカー割引というのを高速道路でされるのですが、調べたところによると、政府、環境省、国交省と経産省、この３省で作るエコカーの基準は多少違っているということがあるのですが、それなので高速道路の割引はどういった基準になるのかということと、もう１つは、民主党政権でもう１つ、ネットの解禁、公職選挙法のために解禁、ネット解禁で公職選挙法を変えようという話があるのですが、前回の衆院選で小池百合子議員が電気自動車を使うなどして、選挙カーで電気自動車を使うなどしてエコをアピールしているのですけれども、そういった公職選挙法の改正で、例えば選挙カーのエコ化をうたうとか、エコ基準を設けるとか、そういったエコカーに関する盛り込みというのは何か考えてらっしゃるのでしょうか。
(答)まず、エコカーの基準に関しては、正直言ってよく、私も分かりません。３つ違うという話は。特にまた高速道路の今回の料金設定は、そういった意味では決まったばかりだし、私の所でないので、ちょっとすみません、まだ頭に入っていません。次までに勉強しておきます。それから、公選法でエコカーを推奨しろという意味ですか。
(問)例えば排出基準を設けるとか、まあ推奨でもいいのですけれど、そういったお考えはあるのかなという。
(答)アイデアとしては大いに結構だと思いますが、法律で規定するような内容かなということはちょっと、若干思いますので。要は、みんなやっちゃったら自分の特徴出せないですよね。小池さんが困っちゃう。まあ、それはともかくとして、推奨していくのはいいことだというふうに思います。

(政務官)じゃ、もう、ここお二方、簡潔に最後、終わりということで申し訳ないですが。

(問)(株)オルタナ、雑誌「オルタナ」編集部の吉田と申します。国連の作業部会でポスト京都の枠組みが難航している中で、１１年度の環境年の導入ですとか、排出権取引制度を導入を基本として掲げていらっしゃいますが、その道筋というか見通しというか、大臣のお考えを聞かせてください。
(答)はい。まず国連の枠組条約での交渉の話は、もちろん重要ではありますけれども、一番大事なことは、何と言っても、温室効果ガスを削減して、温暖化をストップさせるということだと思っております。ですから、いわゆる枠組条約での国際交渉は国際交渉として、必要なことは、それは日本としてやるべきことはやっていかなければいけないと思っておりまして、その意味では特に、私の環境大臣という立場からしたら、迷うことなく今回出させていただいた基本法に掲げた政策を実行してまいりたいというふうに思っております。

(問)フリーライターの村上隆保と申します。次世代送電のスマートグリッドの件なのですけれども、これ経産省が主導で今発表して実証実験をやっていますが、本来ならば環境省主導でやるようなことではなかったのかなと思っているのですが、今後一緒に何か取組をするとか、そういったことがあるのか。また、縦割りで、行政の縦割りでなかなかそういうところは出来ないのかな、というようなところをちょっとお聞かせいただければ。
(答)スマートグリッドは確かに今、経産省が中心になっていろいろ検討会も始めた訳ですけれども、かなり政府の温暖化に対する閣僚委員会の中では、もともと総務省が大変、ずっと熱心に、主張をしてきていました。まあ鳩山内閣の特徴というのは、いわゆる省庁、この垣根を越えて横断的にやっていくというのが特徴でありますので、所管は一応、法的にはあるのですけれども、関連するところはしっかりと意見を述べたものが通っていくということだと思いますので、そういった意味では環境省がやっても決しておかしくはなかったとは思います。ただまあ、専門性の観点から言って、ＩＣＴみたいな話に強いところが頑張るという話は、それはそれで良いのかなと思っておりまして、私の方も関係できるところは関係し、協力できるところは協力していきたいと、そんな思いでいます。

(政務官)はい。すみません。今日は２回目でございますので、これくらいで。３回目、４回目、５回目、充実させていきたいというふうに思います。御参加、本当にありがとうございました。
(大臣)すみません。ありがとうございます。

（以上）