小沢大臣一般記者会見録（平成22年4月6日（火））
（政務官）皆さんありがとうございます。政務官の大谷でございます。第１回目の小沢環境大臣主催会見、通称一般会見を開催させていただきます。残念ながら、本会議が入りましたので、１２時４０分までということで１回目であるにも関わらず、ちょっと時間がないのですけれども、御理解いただけますようお願いいたします。
それでは冒頭、小沢大臣の方から御挨拶お願いします。
（大臣）環境大臣の小沢鋭仁でございます。一般会見ということで、今日から始めます。よろしくお願いしたいと思います。
１．発言要旨
まず冒頭、私の方からは一つだけ、トキの、いわゆる死亡事故にかかる検証委員会が開催されました。昨日でございますが、その件を御報告をして、あとは皆さんの質問に答えたいと思います。昨日開催されまして、いわゆる事故発生状況の確認、野生復帰ステーションの整備の経緯、トキの保護、増殖事業の実施体制等について、環境省からも説明をし、議論を行いました。最終的には４月中にあと３回、１３、１９、２７日と都合４回ですね、行って結論を出しますので、その時に私の正式な見解も申し上げたいと思っておりますが、昨日の状況を若干御報告すると、委員からは、いわゆる順化ケージ改修の際、飼育の専門家の皆さん達の確認を、是非ともやらなければいけない。あるいはまた、いわゆる録音されていた話でありますが、トキの異常音を確認後、３月９日の最後の異常音の確認までの時間が３時間ございましたので、この時間に人間が気付いていれば被害の拡大を防げたのではないか、といった意見。あるいはまた、これまで外敵が侵入した際に、専門家や地元の方にも報告し、意見をもらっていれば、何らかの違った対応ができたのではないか、等々の意見が行われたということを、とりあえず皆さん方に御報告をしておきたいというふうに思います。
私からは以上でございまして、あとは皆さんの方から何かありましたらお答えしたいと。
２．質疑応答
(問)フリーランスライターの畠山理仁と申します。今回このような一般の会見を開かれたこと、非常に、まあ当然のことと言えば当然のことなのですけれども、嬉しく思っております。小沢大臣は昨年９月に、会見をオープンにしたいということで、記者クラブの方にも申し入れをされていたかと思います。それがですね、結局初めて会見が開かれたのが半年以上経ってからという事ですけれども、その半年の間にどの様なやり取りがクラブ側とあって、なぜこれぐらい時間がかかってしまったのかという事について、御説明をいただければと思います。記者クラブの方がいらっしゃる中で、非常に説明をしにくいとは思いますけれども、よろしくお願いします。
(答)今仰っていただいたとおり、記者クラブの皆さんがいらっしゃいますので、なかなかそこは説明しづらいのですが、私もクラブの皆さんと、幹事の皆さんと、その後一回議論をさせていただきました。で、クラブの皆さんは幹事の皆さんたちを中心に、いろいろな協議をしていただいたというふうにも聞いております。しかし、現状のクラブの運営が相当オープンであるというお話でございまして、まあそれだったらそれで私も良いのではないかと、ずっとそうも思っておりましたが、どうもマスコミ報道等で、更にオープンにすべできであるとか、してもらいたいという要望がございますので、じゃあ私の方も自分の判断でやらせていただいた方が良いのかなあと思って今日になったということです。
(問)マガジンＸの島田と申します。関連してなのですけれども、マスコミ報道で、いろいろとオープンにした方がいいと言われていた、大臣が察知したというか、確認した時期というのはいつごろで、そこからどういう議論が、このオープン化というのは、記者クラブ等の反対を押し切ったという形なのか、議論、納得ずくの上で、それぞれ大臣などのよくある火、金曜日の閣議後の、いわゆる記者クラブの会見ではなくて、こういう一般的にやるということに決断したのかということ、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 (答)いつぐらいからかと言われても、よく覚えていないのですけれども。いろいろなフリーの皆さんたちも、私、仲間もいますし、そういった皆さんと話をする中でも、やった方がいいですよというサジェスチョンもあったりもしました。いろいろな週刊誌等を見ていても、そういう記事も散見されましたので、した方がいいのかなということです。クラブの皆さんたちも、そこは同意をしていただいて、今日こうやってやらせてもらっているということだと思います。
(問)クラブの主催のものと、一緒に開催、フリーも参加できた方が、こういうふうに一般的にできた方が、大臣の時間的にも効率がいいのではないかと思ってしまうのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
(答)効率はそれの方がいいので、記者クラブの方とどうぞよく交渉していただいて、お話をしていただければなあというふうに思います。
(問)フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。今日の新聞の朝刊なのですけれども、伊藤忠が、外国でバイオ燃料の生産に乗り出すという報道があったのですけれども、経済産業省が先月ぐらいに発表したところだと、バイオ燃料を使うと逆に非効率、コストも高いし、実は環境にもあまり良くなっていないのではないかというお話があるのですが、環境を主管する大臣としては、その辺り、バイオ燃料を今後どのように考えていくのかというのを、ちょっと御見解をいただければと思っているのですが。
(答)バイオ燃料に関して言えば、いわゆるそれを育てていく時の、いろいろな費用等や、ある意味ではＣＯ２排出の問題もあったりして、ということだと思いますけれども、しかしそれは、あくまでもそういう非効率な部分もあるというのが経産省の指摘だったと思います。必ずしも、ＣＯ２削減に通じないケースもあるという話だったと思います。ですから、一般的に言うとやはり、バイオ燃料は有益だというふうに我々思っておりまして、今回の２５％削減目標の中では、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やしたいという思いが、私個人的にはあるものですから、バイオ燃料も含めて、期待をしていきたいというふうに思っています。
これはまだ、まだまだの話ではありますけれども、国内について言えばいわゆる外国で行われている、さとうきびとか、とうもろこしとか、そういうものを日本で実現していくというのは、なかなか土地の広さ等から難しいという指摘はよく分かるのですが、いわゆる藻ですとか、そういったものは十分まだやりようによっては可能性があるのかなというふうに思っています。
(問)フリーライターの村上と申します。今回、私どもフリーライターに、平等に質問する機会を与えていただき、ありがとうございます。すみません、ちょっとトンチンカンな質問かもしれないのですけれども、沖縄の米軍基地問題なのですが、県外県内に関わらず、例えば海を埋め立てるということに関して、仮設でも作ったりすることに関して、環境破壊ではないかと思うのですが、その辺のところどう思われるのか、環境破壊である、ない、その理由を教えていただけると助かります
(答)基本的に開発案件は、自然を、ある意味では違う形にしていくという意味では、破壊といえば破壊だろうというふうに思います。ですから大事なことは、その利便性だとか、通常の開発の場合はですね、それと環境の問題のバランスをどうとっていくかということだと思いますし、普天間始めとする、いわゆる安全保障の問題は、利便性とは違いますけれども、安全保障におけるその重要性と環境の問題をどう両立させていくかということが重要なんだろうというふうに思っておりまして、とにかく、環境を一粒たりとも破壊してはいけないという話になると、いわゆる原始的な生活をしなければいけないわけですから、そこはあくまでも私はバランスの問題だというふうに思っています。そのためのアセスメントとか、そういう話をしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
(問)ルポライターの横田由美子と申します。今日はどうもありがとうございます。ＣＯ２削減のところの話なのですけれども、５月の連休前後に、温対法の法案が成立されているというふうに一般的に言われていると思うのですが、いまだ真水でどの程度やっていくのかとか、中身が相変わらず見えてこないのですけれども、この辺り、いかが今、現在その話合いの内容というのはどのように進まれているのかというのを、お話できる範囲で結構なので、教えていただければと思いますが。
(答)まず、５月の連休前後に法案があがったら、それは私としては嬉しいと思っておりまして、そのために努力をしております。それから、いわゆる真水の議論は、これは２つ考え方がありまして、いわゆる私なんかもそうなんですけれども、ある程度の選択肢を持って、いわゆる真水の割合、数値を示して、産業界の皆さんたちも、それに対する対応という話がしやすくなるでしょうから、そういった方がいいよという考え方と、国際交渉上そういった話は、２５％削減という話の中で後退にとられると、そういった意味では、今別に決める必要もないわけだし、当然、各国ともクレジットだとか森林吸収だとか入れて２５％と言っていると思ってくれているのだろうから、別にそこをあえて今の時点で決める必要はないし、外交交渉上、好ましくないという意見もあるんですね。
そういう２通りの意見があって、現時点においては、政府の中では、統一的な数値をまだ示していないということです。あと私の方は、そうは言っても、ある程度の姿が見えないとなかなか議論もしづらいだろうということで、ロードマップを作成させてもらって、２５％全部を国内で削減するという、一応、モデルの姿を提示して、議論を今していただいていると。今日も、衆議院の環境委員会は一般質疑だったのですが、与党の委員の質問以外は、ほとんどやはりその温暖化対策の話で、そういったロードマップの話も相当出てきておりますので、大変有益な議論になったと思っています。
(問)ロイター通信の藤岡と申します。その中長期ロードマップについてなのですけれども、先日、大臣案を公表されまして、いろいろと太陽光パネルの導入や、いろいろな項目が出てきたと思うのですけれども、大臣としては、どの項目にプライオリティを持っていかれたいと思うのでしょうか。例えば、これが達成されなかったら２５％が達成できないとかというのがあるのでしょうか。
(答)基本的には、それは何度も言っていることですけれども、今まで日本が扱ってこなかった分野というのは、我々の日々の暮らしと、それから地域の取組。この２つは、いわゆる環境先進国の取組に比べると、まだまだ日本がやるべきことが多いと思っておりまして、そういった意味では、今お話もあった日々の暮らしの中で、太陽光パネルを５世帯にひとつくらいはやりたいとかですね、そういう具体的な数字を出して、今示しているところです。あと、ものづくりの分野、産業界ももちろんまだ頑張ってもらう余地は十分あると思っていますけれども、どちらかというと日々の暮らし、それからあと地域の取組、そういったところに力点を置きたいと私は思っております。そこの方が、ＣＯ２削減するにあたっては、容易さが、ものづくりの世界よりも容易であろうということです。
（問）経済誌のＺＡＩＴＥＮの永野と申します。地球温暖化で、２５％削減のロードマップを作られたり、いろいろされていますけれど、ビジネスチャンスとしてとらえる企業もあるけれども、懸念をされてる業界団体とかもありますよね。そういったところには、具体的にはどういった取組というか、議論などをしていかれるのか、感じを。失礼ですが。
（答）これまでも相当、個々の産業の皆さん方とは話をしてきたつもりでいました。ただ、基本法を作るにあたって、最終局面でも、いわゆる表の場面での、公式なといいますか、そういう場面での議論ができていないという指摘もありまして、そういった意味では、そういう意見も確かにあるなあと思ったものですから、あえて基本法の条文の中に、いわゆる一条立てて、国民の皆さんと一緒に今後そういった具体的な推進策を議論するというのを作ったんですね。ですから、それを作りましたので、基本法、審議に入るわけですが、審議を終わるのを待ってなどといっても、悠長な話を言っていられませんので、座長の仙谷大臣とも相談してできるだけ早く、各界、各層の皆さんとの議論、そういったものをスタートしたいというふうに思っています。基本法は理念、方針ですから、それは是非、速やかに決めてもらいたいと思いますが、具体的なロードマップ、手法に関しては、私はあれは小沢鋭仁試案という話で出させていただきましたけれど、進化するロードマップと名付けておりまして、あくまでもあれは私の一つの思いで、それにいろいろな意見を取り入れて、更に国民の皆さんが納得できる、あるいはまた推進しやすいプランを作っていきたいと思っています。
（政務官）よろしいですか。すみません。本会議がございますので、今日のところは、これくらいでお許しいただいて、また次回、環境省の方から御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（大臣）すみません。時間が短くて申し訳ありませんが、またよろしくお願いします。
（以上）