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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣・大臣政務官記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

近藤副大臣・樋高大臣政務官記者会見録(平成22年12月16日(木))


1.発言要旨

(副大臣)それでは私の方から御報告をします。本日、平成23年度税制改正大綱がまとめられたということでございます。当省が要望した地球温暖化対策のための税については、平成23年度に、地球温暖化対策のための税を導入することとし、具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源CO2の排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする、地球温暖化対策のための課税の特例を設けることとします、とされました。地球温暖化対策を進める上で大きな一歩であり、引き続き、その推進に取り組んでまいりたいと考えています。
 以上、御報告です。
(政務官)私どもからは以上ですが。皆さんは。

2.質疑応答

(問)その地球温暖化対策のための課税への特例が盛り込まれたということで、環境省の長年の念願ということでもあるかと思うのですけれども、改めてその意義と、それから一方で、いわゆる化石燃料に値段を付けるという意味では、額が小さいのではないかというような話もあるのですが、その辺のお考えもお聞かせください。
(副大臣)環境省としてずっと要望してまいりました環境税ということで、今回税制改正大綱にも盛り込まれたということであります。エネルギー起源CO2排出抑制を図るということでですね、今、御報告したように、CO2排出量に応じて課税をし、それで排出抑制をしていくということであります。大きな一歩だというふうに、改めて申し上げたいと思いますし、税制の規模ということはいろいろな議論がありまして、そういう中で決まってきたというふうに思っております。また、これは税のことだけではなくて、税としての排出抑制効果、そしてまた税を、今御報告したように、エネルギー起源のCO2排出抑制に対する様々な施策に使っていくということで、大きな成果が得られるというふうに思っております。
(問)25%削減に向けて、この税率は十分だとお考えでしょうか。
(副大臣)十分かどうかということよりも、25%に向けての、まず一つの重要な施策だと思っております。ですから、この環境税、温暖化対策税だけではなくて、環境省としては総合的に様々な施策を行って、25%削減を達成をしていくということです。
(問)この名前なのですけれども、これはどうなっていくのでしょうか。
(副大臣)私ども、民主党の、2009年のマニフェストの中にあった、地球温暖化対策税といったものになるのではないかというふうに思っておりますけれども。はい。
(問)十分な政策、様々な政策を行いつつということなのですけれども、排出量取引制度ですけれども、まだちょっと議論が十分ではないということで、党のほうではもう少し議論してはどうかということになったわけですけれども、2013年から導入するのであれば、その準備期間も含めて、喫緊の議論と法整備が必要かと思うのですけれども、その点についてはどのように。
(副大臣)3点セットというようなことで申し上げてまいりました、税、そして買取制度、また取引制度と。そういう中では、いわゆる排出量取引制度について、様々な意見が出たというところであります。ただまあ、これについては引き続き検討していくということでありますから、今、申し上げたように、総合的に様々な状況を鑑みながら、環境省としては取り組んでいくということで、頑張っていきたいと思っていますけれども。
(問)温暖化対策のための税ですけれども、そんなに税率は高くないものの、石油業界などからまだ反対の声が出ていたりだとか、あと、家庭にも若干の負担というものがあると思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
(副大臣)税率等々でいうと、確かに、大きくはないという言い方もできますし、ただ、使用する化石燃料の量次第では、負担としては大きくなるというところもあるということでありますので、そうしたことをそれぞれのところが、受け止め方というか、負担が違うと。その負担感によって、それぞれいろいろな意見があったということだと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、まず一歩としてだというふうに考えています。ただ、今までずっと、長年、こうした環境税というのは、いろいろと提案されながら今日まで来て、無かったということでありますから、そこが、今回は成立をするということでありますから、大きな一歩だというふうに思っているということです。
(問)使い道なのですけれども、内々にはまず、温暖化対策に使うということのようですが、その次以降はまだ議論が残っているというふうに聞いているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
(副大臣)議論が残っている部分というのは、この税をどうするかということではなくて、森林吸収源、25%削減を達成するためにも、森林吸収源のことはどうするんだという議論があって、その森林吸収源対策についての税をですね、どういうふうに確保していくかということを引き続き検討するということで、残っているということであります。ですから、今申し上げたように、今回決まった分については、エネルギー起源のCO2削減対策に使っていくということです。
(問)税収は、基本的に特別会計といいますか、それになるということですか。
(副大臣)特別会計に組み込まれていくということでありますね。ただ、環境対策に使っていくということで、今回はその使い道を特例として決めたということではあります。
(問)今回はまず一歩ということで、今後はやはり税率を引き上げていく方向で、環境省としては指導していく。
(副大臣)税率といいましょうか、この税の税率というか、もともとやはり環境省としては排出抑制効果、また税を使っての対策を考えてきたわけでありますから、そうした、今回のことを踏まえてですね、全体のものとしてどういうふうにやっていくかということになると思います。これを今度は何パーセントということではなくて、全体として、総合的にどういうふうに対策を進めていくかという中で、もしかしたらそういうこともあるかもしれないということだと思います。具体的にどうと申し上げるところではないと思っています。
(問)ガソリン税のほうの暫定税率についてなのですけども、これは去年に引き続きまた続けてくということなのですが、環境省としては、これを温暖化対策税の給付にしようという要望だったと思うのですけども、この要望はまた続けていくという考えでしょうか。
(副大臣)引き続き、これについては私ども当初から当面の税、税率を維持することが、今まであった排出抑制効果を出してきたということですから、これは維持して欲しいと。またその財源を、一般財源ではありますけれども、排出削減対策に使うために、これもまた環境税にということを主張をしてきたわけですから、引き続きそういう主張をしていきたいと思います。
(問)排出量取引なんですけれども、仮に2013年度からの導入ですね、環境省が求めているものが遅れてですね、それより先になってしまった場合に、今、産業界には自主行動計画がありまして、それのフォローアップということで、政府の審議会等々で検証されているわけですけれども、それは2012年度までで一応。それと、将来排出量取引が始まると、間に空白が出てきてしまうのではと思うのですが、もしそうなった場合は自主行動計画の延長なり、必要だというようなお考えはありますでしょうか。
(副大臣)いずれにせよそうした排出削減対策あるいは温暖化対策というのは、切れ目なくやっていく必要があるわけでありますけれども、今のところで言うと、排出量取引については、今後も状況を見て検討していくということでありますから、そのことはそういうことで考えていく。ただ、もしそれが、そうならなかった時というのは全体として考えていくしかないというふうに思っておりますけど、我々としては、まず排出量取引を、制度を実現するということで、引き続き環境省としては考えていくということですね。

(問)水俣病の関係ですが、昨日、分社化を含む事業再編計画を認可されて、副大臣は、かなりの方々とお会いになられましたよね。認可されたことに関する御意見をお聞きしたいのですが。
(副大臣)今日も患者、被害者の団体の方ともお目にかかりました。環境省としてはずっと分社化によってですね、きちっと患者のみなさん、被害者のみなさんに対して、きちっと補償、救済ができていくようにと、こういう目的でやってまいったわけであります。ただ、団体のみなさんから、いろいろと御懸念をいただいているところではあるんですよね。ただ、そのことについては、しっかりと環境省としても今回の分社化によって責任があいまいにならないと、そういうことについてはきちっとした歯止めをしていくということでありますので、やはり、これはきちっと患者の皆さん、被害者の皆さんに不安を与えないように、しっかりと取り組んでいくということでありますし、そうしたことからですね、今日も関係の皆さんともお話しをさせていただきました。いろいろと御不安があるし、非常に将来に対する懸念もあるというのは、当然だというふうに思います。ただ、今回の分社化は、あくまできちっとした救済ができるということでありますし、今後もその観点から我々も取り組んでいくということであります。
(問)大きな不安の一つが、分社化による消滅だということだったと思うのですが、この消滅についてはなにか。
(副大臣)これはだいぶ環境省、次官もお話しをさせていただいたように、そういうことにはならないように、我々もチッソに対しては話しをしていくということでありますから、そうしたきちっとした補償、救済が終わっていないうちには、我々はそうしたことを、会社にはさせないというか、きちっと監視をしていくということです。

(以上)

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